会社設立の流れを完全ガイド！専門家が図解で全7ステップを解説

会社設立をしようか考えている方必見！登記完了までの流れを図解で解説！

会社設立の登記完了までの流れを、全7ステップに沿って解説していきます。

会社設立するときには、会社設立の開始から登記完了までの一連の流れと、その期間の全体像を把握することが近道となります。

なぜなら、会社設立の流れを完全に理解することは、多くの起業家にとって困難であり、手続きの複雑さから、自分で設立するか、専門家に依頼するかの選択に迷っている方も多いのが実情です。

この記事では、会社設立の流れを図解と詳細な説明を7ステップで、全体像まで完全解説していきます。
さらに、自分で設立するか専門家に依頼するかの判断基準も最後に提供していきます。

これを読み終わるころには、会社設立の登記完了までの流れと期間を理解して、さらに、自分で設立手続きをするのか、専門家に手続きを依頼するのか判断ができるようになります。

1.【全体像】会社設立の流れを図解で解説

まずは、会社を設立するまでの全体像を下記の表にまとめました。この流れ通りに設立することになります。会社設立までの期間は、順調に進めば、2～3週間程度です。ただし、自分で設立する場合の調べる時間は除きます。

【会社設立の流れ】

上記の期間は、あくまで参考の期間となります。

2.会社を設立する流れ

会社設立の過程は、自分自身で進めるか、専門家に依頼するかの2つの方法があります。

この記事では、これらの方法ごとに必要な手続きの流れについて詳しく解説します。

自分で会社を設立する場合には、法律に基づいた一連の手続きをすべて自身で行う必要があります。一方、専門家に依頼する場合でも、流れや手続きについて理解しておくことが重要です。この記事を通じて、会社設立における両方のアプローチの流れを詳しく学び、適切な方法を選択するための知識を身につけて判断ができるようになります。

2-1.自分で会社設立する流れ（基本事項決定～登記完了までの全7ステップ）

自分で会社を設立する流れは、次の7ステップにより進めていくことになります。

(1)会社の基本的な9項目について決める

まずは、会社についての内容を決めます。基本的には次の9項目が重要です。

以上の9項目は、会社の定款を作るために最低限必要な項目です。順に解説していきます。

※定款とは、会社の基本原則を定めておくものです。会社の全体像や、ルールについて定めるようなものです。定款は、公証役場で承認をしていただくのですが、具体性がない場合や、法律上認められない事業があると、承認されません。

1.会社名

①漢字・ひらがな・カタカナ・アルファベットも使える

登記で使用できる文字は、漢字、ひらがな、カタカナ、アルファベットの大文字及び小文字、アラビア数字、一定の記号「＆」「‘」「,」「-」「.」「・」のみとなります。

②株式会社を必ず入れる

株式会社を設立する場合は、「株式会社」を必ず入れることになります。
株式会社を入れる場所ですが、「株式会社〇〇〇」といった前に株式会社をつけることと、
「〇〇〇株式会社」として、後に株式会社をつけるといったことを決める事ができます。

③類似の会社名が無いか確認

「市区町村」「都道府県」「全国」に同じ会社名商号が存在していないか確認しましょう。
会社名により、商標法や、不正競争防止法などの観点から、他者の権利を侵害することがないか事前に調べておくことをおすすめします。

2.事業目的　

事業目的とは、「何をしている会社か」を記載します。
事業目的は、いくつも記載できるのですが、多すぎると何をしている会社かわからなくなってしまうため、多くても5つくらいにまとめるのが一般的です。また、許認可（建設業、宅建業、介護事業など）を受ける場合の事業は、事業目的に記載してください。

3.本店所在地

本店所在地とは、会社を登記するときの住所です。
自宅兼事務所でも、新たに事務所などを借りる時も、その住所を使用できます。
「〇丁目〇番〇号」など正確な住所を記載します。

4.資本金

資本金の金額は一般的には50万円以上1,000万円未満をおすすめします。
この範囲内では、金額は多ければ多い方が信用力も高いですし、経営が安定します。

資本金とは、会社を設立するときの元手のことです。
株主から出資をしてもらい、そのお金で事業をして、利益を上げていくことになります。資本金の金額は、1円以上であれば設立は可能ですが、第三者から見たときに、あまりにも低い資本金だと、会社の信用面にも関わってくるため、最低でも50万円以上にすると良いです。

資本金額は、100万円から300万円程度が多いですが、今は50万円くらいの資本金でスタートする方も増えています。
1,000万円未満にする理由は、税金面で、得する税制の基準が1,000万円未満のためです。

5.機関設計

特にこだわりがない場合は、「株主総会」だけで問題ありません。シンプルな設計にしましょう。
株式会社には、株主総会・取締役・取締役会・監査役・会計監査役などの機関を設定することができますが、基本的には必要ありません。

6.設立日

会社の設立日は自由に決められます。準備が間に合うように余裕をもって準備をはじめましょう。

7.事業年度

事業年度とは、いつを１事業年度の始まりにして、いつを終わりにするかを決めます。例えば、「5月1日～4月30日」の期間を事業年度にするといったものです。決算日は、会社設立後も変更は可能です。

節税対策を余裕もってできることや、会計の決算業務があるため繁忙月を決算月にしないことをおすすめします。

8.株主構成

株主とは、株式会社に出資した者をいいます。下記のような事項を決めていきます。

１株当たりの金額は、1万円又は5万円とする場合が多いです。1株当たりの金額を大きくしすぎると、出資がしにくいなどのデメリットがあります。
株式の発行株数の考え方は、１株当たりの金額を決めて、資本金をいくらにするかを決めれば、発行株数を何株にするかが自動的に決めることができます。

9.役員の構成

設立時の取締役を決めます。取締役は、1名以上入れる必要があります。自分一人で設立する場合は、自分自身が、役員・代表取締役にすれば良いです。

役員の任期

取締役の任期を決めます。取締役の任期は、原則2年で、株式譲渡制限会社は、最長10年まで延長可能です。
任期満了後、再任する際の登記する際は、登記費用がかかります。
自分自身が役員・代表取締役で、他に取締役がいない場合は、役員の任期を10年にしておくと良いでしょう。

(2)発起人と取締役の印鑑証明書を準備する

準備するものは、発起人と取締役の印鑑証明書です。発起人と取締役が同一人物であれば、２部必要です。
　・発起人と取締役の印鑑証明書（発効から3カ月以内のもの）
発起人とは、会社を設立し、そのための出資をする人です。

(3)会社の印鑑を準備する

会社の印鑑を作りましょう。必要な会社の印鑑は、3種類の印鑑（実印・銀行印・角印）＋ゴム印を作成することをおすすめします。

ネットで注文すると3日ほどで作成できます。

(4)定款（ていかん）を作成する

定款とは、会社の基本的な原則、規則を示したものです。定款の書き方や、用紙に決まりはありません。
ここまでの、基本事項が決まっていれば、定款のサンプルや雛形もあるため、定款は、数時間で作成することも可能です。

(5)定款を認証する

作成した定款は、本店所在地を管轄する法務局か地方法務局の公証役場で、内容に不備がないか、公証人により確認が行われ認証されなければなりません。作っただけではだめなのです。

定款申請場所

定款申請場所は、会社の本店所在地を管轄する法務局又は地方法務局です。
場所はこちらを参考としてください。

次に、いきなり公証役場に定款を持参して、その日に認証をしていただくのではなく、事前に次の事項を公証役場にFAXなどで確認をしてもらうと、修正などの手間がかからないため、事前に連絡を取り確認をしてください。

公証人と調整した定款に、著名押印をした後に、公証役場に伺い、「公証人認証済み定款（電子データ等）」と「紙の定款謄本」を受け取ります。
定款承認手数料は、52,000円程度です。
また、紙の定款に対して、認証を受ける場合は、4万円の収入印紙の負担が必要となります。

定款認証は、混み具合によりますが、30分～1時間程度で終わります。

(6)資本金を払い込む

以上のように発起人個人の別の銀行口座を２つ用意してください。
資本金の払い込み方法は、会社がまだできていないため、発起人の個人の銀行口座を使います。
個人の銀行口座を２つ用意してください。２つない場合は、開設してください。
元々入金されて残高がある銀行口座から、他の銀行口座に振り込みます。

振込後

資本金の振込をしたら、次の通帳の３カ所をコピーしてください

【通帳3か所のコピーの見本】

以上の３カ所をコピーして、次のステップである「払込証明書」を作成して製本します

(7)登記申請書類を作成・申請をする

ここまでできましたら、次は登記のための準備です。

設立する会社の本店所在地を管轄する法務局に登記の申請を行います。
こちらのサイトを参考にしてください。

管轄の法務局の登記相談コーナーに行ってください。
登記申請は、「登記すべき事項」をデータまたは紙面に記録したものと、「登記申請書」に添付書類を合わせて製本した２つを管轄の法務局に提出します。

登録免許税がかかりますので、金額分の収入印紙を貼り付ける、または銀行窓口から税務署宛に振込をして支払います。
・株式会社の場合は15万円（資本金の1,000分の7　または、15万円に満たない場合は15万円）

以上で会社設立が完了です。
申請書を提出して特に提出書類に不備がなければ、7～10日程度で登記が完了します。登記申請が完了した日が「会社設立日」となります。

2-2.専門家に依頼して会社設立する流れ

専門家に会社設立を依頼する場合のポイントは、誰に依頼するのかと、依頼した後の流れを理解することです。

まず、専門家に依頼する場合でも、流れは自分自身で会社設立する場合と同様の流れとなります。
誰に依頼するかは、次項で詳しく解説していきます。

どの専門家に依頼して会社設立するか

誰に依頼するかですが、会社設立の登記ができる専門家は「司法書士」です。しかし、司法書士のほか、行政書士や税理士が会社設立のサポートを行っていることが多いため、誰に依頼するか迷ってしまいますね。
依頼する際のポイントをまとめて解説していきます。

【会社設立の専門家の選び方】

司法書士に依頼

会社設立の専門家は、司法書士です。会社設立手続きができる唯一の専門家のため、会社設立登記以外は全て自分で行う場合は、設立登記の代行だけ、司法書士に依頼すると良いでしょう。

行政書士に依頼

行政書士とは、許認可申請が得意な専門家です。登記代行を触接行うことはできないが、会社設立の専門家である司法書士に依頼してくれます。
許認可と会社設立の代行を依頼する場合は、起業と会社設立に強い行政書士に依頼すると良いでしょう。

税理士に依頼

税理士は会計業務の専門家です。税理士は直接登記代行できないが、司法書士と連携している場合が多いので、会社設立の窓口になっています。
税理士に依頼すると、会社設立すべての知識ノウハウがあり、その他の専門家や士業と連携しているため、まずは、会社設立・起業に強い税理士に相談することをおすすめします。

全ての窓口となって、ワンストップで対応してくれるため、どの専門家に依頼するか迷ったら、初回無料相談にのってくれる、税理士に依頼すると良いでしょう。

3.自分で設立するか専門家に依頼するかの判断基準

まずは、会社設立の手続きを誰が行うか、決める事からスタートします。

会社を設立するとき、「自分で会社設立の手続きをする」又は、「専門家に会社設立手続きを依頼する」の２択になります。
どちらを選択するか、主な判断基準を解説していきます。

3-1. 自分で会社設立をするメリットとデメリット

まずは、自分で調べて、会社設立の手続きをするメリットとデメリットについて解説していきます。

自分で行うメリット

自分で会社設立手続きをするメリットは、「費用がかからない」ことだけです。その削減できる費用の目安は、5万円程度です。

自分で行うデメリット

自分で会社設立手続きを行うと、勉強になるからという理由で作成する方もいますが、会社設立する手続きは、一般的には１回きりであり、２社３社設立する方は、事業が軌道に乗っているため、自分で会社設立する方はほとんどいません。
会社設立手続きを自分でするより、重要な仕事があると気付いているためです。

起業時は、予算に限りがあり５万円でも経費を削減したい場合で、時間に余裕がある方は、自分で会社設立手続きをするという選択肢がありますが、事業を大きくしていきたいという思考の方は、自分で会社設立手続きをしないことをおすすめします。

3-2.専門家に依頼して会社設立をするメリットとデメリット

会社設立を専門家に依頼するメリット

専門家に依頼する一番のメリットは、会社の初めてのルールを決める重要な会社設立手続
について、プロからアドバイスをもらえることです。
間違いに気づかず、将来大きな損するリスクを考えると、確実に専門家に依頼するべきです。
その他、専門家に依頼する際のメリットは、時間の節約と、書籍やネットで会社設立について調べる必要もありません。

会社設立を専門家に依頼するデメリット

会社設立手続きを、専門家に依頼するデメリットは、手続き代行手数料がかかることだけです。その手続き代行手数料は、約5万円が相場です。

4.まとめ

自分で会社設立手続きをするのか、専門家に会社設立手続きを依頼するのか、判断できましたでしょうか。
判断基準は、次の２通りです。

専門家で迷ったら、ワンストップで起業について相談したいですよね。まずは無料相談を受けていただける起業の専門家に相談すると良いでしょう。

起業の専門家のサイトです。是非参考としてください。