一般的な金融機関と違い、日本政策金融公庫での融資の申し込みは不安に感じることが多いですよね。
日本政策金融公庫は、そのような方に向けて無料の相談窓口を設けています。
しかし、
「どこに連絡したら良いのかわからない。」
「申込方法がわからない。」
「事前に申し込みの対象になるのか相談したい」といった声も多く耳にします。
そこで今回は、日本政策金融公庫の相談窓口の活用方法についてお伝えしていきます。
1.日本政策金融公庫の相談窓口の検索方法
日本政策金融公庫の相談をする場合、まずは管轄の支店を調べる必要があります。
日本政策金融公庫は、支店ごとに管轄する地域が限られています。
法人の場合は本店所在地、個人事業主の場合は原則、事業を行う場所（店舗や営業所）を管轄する支店に融資の相談及び、実際の融資申し込みをすることになります。
日本政策金融公庫の支店は「国民生活事業」「中小企業事業」「農林水産事業」の３つの部署に分かれおり、それぞれ、取扱う融資制度等が異なっています。
創業時や中小企業の場合は基本的に、「国民生活事業」に融資の相談、申し込みをすることになります。
管轄の支店はこちらから検索できます。
日本政策金融公庫（国民生活事業） 店舗案内
日本政策金融公庫の「部署」について
日本政策金融公庫のそれぞれの部署の特徴は下記の通りです。
事業のステージや事業内容に応じて、部署が異なります。
| 部署 | 特徴 |
| 国民生活事業 | 個人事業主・フリーランス・小規模企業・これから創業をする方に対して小口の融資がメイン（平均融資額900万円） |
| 中小企業事業 | 主に資本金が1,000万円を超える中小企業に対する長期事業資金の融資がメイン（平均融資額1億3,000万円） |
| 農林水産事業 | 農林漁業や国産農林水産物を取り扱う加工流通分野の長期事業資金の融資がメイン |
2.日本政策金融公庫の相談窓口の予約・相談方法
相談をする管轄の支店がわかったら、実際に相談窓口を活用していきます。
主に、次の方法で相談が可能です。
●支店窓口での対面相談
●「Teams会議」を利用したオンライン相談
事前に予約をして、窓口等で待つことなく相談ができます。
＜対象者＞
支店の管轄内でこれから創業をお考えの方、既に中小企業を営んでいる方
＜相談できる内容＞
事業資金・創業資金の借入、返済に関する相談
＜営業時間＞
平日9時〜17時
＜予約相談の申込期限＞
来店の場合：相談希望日の前営業日16時まで
オンラインの場合：相談希望日の2営業日前16時まで
＜相談の手順＞
（1）各支店の「来店・オンライン相談のご予約」の「申し込む」ボタンをクリック
日本政策金融公庫「予約相談」
（2）メールアドレスを登録
（3）登録したメールアドレスに予約用URLが送信される
（4）予約用URLに希望日時や必要な情報を入力して登録
※予約時に来店orオンラインの選択が可能です。
（5）「予約内容のご確認」メールに記載された来店日時に来店する。
オンライン相談を希望の場合は、予約の前日までに担当者より「Teams会議」への招待メールが送られます。
電話や問合せフォームからの相談も可能
いきなり対面での相談は気が引ける、簡単な質問をしてみたいという方は、電話や問合せフォームからの相談も可能です。
●電話相談の方法
電話で全国どこからでも簡単な相談ができます。
すぐに回答が欲しい場合や、質問したいことが明確な場合は、電話相談が便利です。
＜対象者＞
これから創業をお考えの方・創業して間もない方・個人事業主の方・小規模企業の方
＜相談できる内容＞
融資に関する相談全般
※現在の借入に関する相談は各取引支店のお客様窓口へ
※その他のお問合せ先はこちら
＜営業時間＞
平日相談 9：00～19：00（国民生活事業）
＜相談の手順＞
（1）事業資金相談ダイヤル 0120-154-505 へ電話
（2）音声ガイダンスが流れた後に希望のサービスメニューの選択番号を押す。
| 選択番号 | サービスメニュー | 事業 |
| 0 | これから創業をお考えの方・創業して間もない方 | 国民生活事業 |
| 1 | 個人企業・小規模企業の方 | 国民生活事業 |
| 2 | 中小企業の方 | 中小企業事業 |
3 | 農林漁業者や国産農林水産物の加工流通業者の方 | 農林水産事業 |
（3）コールセンター担当者へ相談
●ご相談・問い合わせフォームの利用方法
専用の問合せフォームから相談することもできます。
回答は後日、担当者から電話で連絡がきます。
口頭だと質問内容がまとまらない、落ち着いて相談内容をまとめたいという方は問合せフォームがおすすめです。
＜対象者＞
これから創業をお考えの方・創業して間もない方・個人事業主の方・小規模企業の方
＜相談できる内容＞
事業資金・創業融資の制度や借入申込手続きについて
※既に借入を申込中の方の、お問合せや資料の提出は、申込中の支店担当者へ連絡してください。
＜営業時間＞
24時間 365日
＜相談の手順＞
（1）ご相談・問い合わせフォームへアクセス 融資に関するお問い合わせ
（2）対象の事業「国民生活事業」を選択
（3）法人名・住所・連絡先・相談内容を入力
（4）入力内容を確認して送信
（5）後日担当者から回答の電話連絡
相談方法は、支店窓口で対面がおすすめです。
資料を見ながらじっくり相談に乗ってくれたり、様々な情報提供を受けることができます。
また、日本政策金融公庫の相談窓口の他、融資サポートの専門家の相談もおすすめです。
税理士事務所や、コンサルティング会社が実施しているケースが多いです。
初回相談は無料で実施しているところが多いので気軽に相談できます。
融資の成功確率を高める事業計画書の書き方や、融資成功のコツ等、日本政策金融公庫では教えてくれない情報を得ることができます。
融資サポートの専門家は、融資だけでなく経営や税務、会社設立に関する全般の相談に応じることもできます。
何かと不安の多い創業時の力強い味方となってくれるでしょう。
3.まとめ
いかがでしたでしょうか？
日本政策金融公庫へ融資の相談をする場合は、まず管轄する支店を確認し相談から実際の融資申込までスムーズに進めることができるようにしましょう。
また日本政策金融公庫には、「国民生活事業」「中小企業事業」「農林水産事業」と3つの部署が存在しますが、創業時や創業間もない方、個人事業主、小規模企業の方は基本的に「国民生活事業」が対象になります。
「中小企業事業」とよく間違われますので注意してください。
相談方法は、対面やオンライン、電話、問合せフォームなど様々な方法が用意されています。
おすすめは、対面での相談です。資料を使いながら、様々な情報提供を受けることができます。
融資申込の前に、支店の雰囲気を知ることもできます。
日本政策金融公庫の相談窓口の他、融資サポートの専門家への相談もおすすめです。
日本政策金融公庫では教えてくれない、融資成功のコツを教えてくれますよ。
賢く相談窓口を活用し、より多くの情報を収集して万全の体制で融資の申込を進めていきましょう。
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