合同会社は融資に弱い？それ、完全な誤解です

2. 合同会社が使えるおすすめ資金調達方法3選

合同会社でも利用できる現実的な資金調達手段は豊富にあります。融資だけでなく、返済不要の補助金・助成金まで視野に入れることで、必要な資金を柔軟に確保できます。

2-1. 日本政策金融公庫｜創業時の強い味方

日本政策金融公庫（通称：公庫）は、政府が100%出資する金融機関で、これから創業する方や創業間もない中小企業・小規模事業者への融資を積極的に行っています。

特に注目したいのが「新規開業資金」という制度です。一般的に創業融資とも言われています。
これは、創業前または創業後間もない事業者向けに用意された制度で、以下のような特徴があります。

✅ 日本政策金融公庫「新規開業資金（創業融資）」の主な特徴

2-2. 保証協会付き融資＆制度融資の活用術

「銀行融資はハードルが高い」
そう感じる創業者や、まだ実績の浅い合同会社経営者にとって、最初の資金調達先として検討すべきが「信用保証協会付き融資」と、そこに自治体の支援が加わる「制度融資」です。

両者は、信用保証協会が“公的な保証人”として融資を後押しする仕組みであり、創業期の金融機関との取引において強力なサポートとなります。

✅ そもそも「保証協会付き融資」とは？
保証協会付き融資とは、信用保証協会が“公的な保証人”となって、金融機関からの融資を受けやすくする制度です。
創業したばかりの企業は、営業実績が乏しく、金融機関から見ると「返済能力が未知数」と判断されやすいため、銀行からの直接融資（＝プロパー融資）を受けるのは非常に難しいのが現実です。

そこで、信用保証協会が間に入って保証を引き受けることで、金融機関にとっての貸倒リスクを軽減し、創業者でも融資を受けやすくする――これが「保証協会付き融資」の大きな役割です。

💡注意：信用保証協会が代わりに返済してくれた場合でも、それで返済義務が消えるわけではありません。借り手（事業者）は、その後、信用保証協会に対して弁済額を返済していく必要があります。

✅ さらに支援が手厚い「制度融資」とは？
保証協会付き融資に、地方自治体による支援（利子補給・保証料補助など）が加わったものが、「制度融資」と呼ばれます。
これは自治体・金融機関・信用保証協会の三者が連携して運用する地域密着型の融資制度であり、創業支援に特化した枠などの優遇制度も設けられています。

✅ 保証協会付き融資の主な特徴

2-4. 補助金・助成金｜返済不要の“もらえる支援”を活用しよう

融資と違い、補助金や助成金は返済の必要がない資金支援制度です。
条件を満たせば国や自治体から受け取ることができ、創業初期の資金負担を軽減する強力な手段になります。
ただし、補助金と助成金には明確な違いがあるため、それぞれの特徴を理解したうえで、目的や状況に応じて活用することが重要です。

✅ 補助金とは？

補助金は、国や自治体が一定の事業活動に対して支給する審査型・競争型の支援金です。
申請すれば必ずもらえるわけではなく、審査を通過し「採択」される必要があります。

【代表的な補助金の例】

✅ 助成金とは？

助成金は、主に雇用や労務に関する取り組みに対して条件を満たせば原則受け取れる支援金です。
補助金と異なり、決められた予算の枠を競争する審査ではなく「要件に該当しており、必要な申請を申請をすれば」ことが基本です。

3. 合同会社の融資成功率を高める！先手必勝の3つの戦略

融資の審査は、会社の形態によって左右されるものではありません。
初めに解説したように、下記のようなポイントが重視されます。

・代表者の過去の経験や業績
・自己資金の有無
・売上見込みや収支計画が明確な事業計画書
・面談での受け答え

ここでは、合同会社の融資成功率を高める、3つの戦略を解説していきます。

3-1.事前準備：自己資金と経験の証明がカギ

融資審査では、まず「自己資金の額」と「これまでの準備・経験」が見られます。
自己資金は、開業資金の3分の1以上が目安とされ、資金をどう積み上げてきたかも評価対象です。
また、これまでの職歴や業界での経験なども問われます。

✅準備すべきこと
・自己資金は、通帳に毎月積み立てた履歴を残す（突発的な入金はNG）
・事業での経験を積む（長ければ長いほど有利）

3-2. 事業計画書の精度が融資の可否を左右する

事業計画書は、融資審査の最重要書類です。
特に合同会社では「簡単に作れた会社」に見られないように、しっかりとした数字とストーリーを含めた事業計画書が必要です。

✅作成時のポイント
・売上・経費・利益は根拠を明記（例：集客方法、仕入先、原価）
・ターゲット・競合・差別化ポイントを明示する
・なぜこの事業をやるのか（起業理由）も簡潔に伝える

3-3.面談対策：信頼される人柄と誠実な説明を

金融機関の面談では、書類には表れない経営者の“姿勢”が見られます。
どんなに計画書がよくできていても、説明が不十分だったり、答えに詰まってしまったりすると、「この人で大丈夫か？」と不安を抱かれてしまいます。

✅面談時に心がけること
・計画の内容は自分の言葉で説明できるようにしておく
・質問には簡潔・正直に答える
・リスクへの備え（最悪のシナリオに対する対応策）も用意しておく
・専門用語は避ける

不安なときは、専門家のサポートを活用！

これらの準備をしっかり行えば、合同会社でも十分に融資は受けられます。
ただ、初めての融資で「本当にこれで大丈夫？」と感じる方も多いはずです。
そんなときは、創業融資に詳しい専門家に相談するのも一つの手。
事業計画書のチェックや面談対策など、融資成功率を高めるサポートを受けることができます。
創業支援や融資支援に強い税理士などへの相談がおすすめです。