【2024年10月】補助金・助成金の最新情報【全国・東京都版】

1.中小企業・個人事業主におすすめの補助金一覧

中小企業・個人事業主におすすめの補助金は次の5つです。

1-1.小規模事業者持続化補助金
1-2.ものづくり補助金
1-3.事業再構築補助金　
1-4.IT導入補助金　
1-5.中小企業省力化投資補助金　　

それぞれ解説していきます。

1-1.小規模事業者持続化補助金

【概要】
小規模事業者が経営計画を作成して取り組む販路開拓等を支援する補助金です。
特に赤字など業況が厳しい中でも、賃上げや事業規模の拡大に取り組む事業者等を引き続き支援します。

【スケジュール】
未定。（最終公募：令和6年5月27日締切　第16回）

【補助機上限額・補助率】

【補助対象経費】

※ウェブサイト関連費は、補助金交付申請額及び交付すべき補助金の額の確定時に認められる補助金総額の１／４（最大５０万円）を上限とします。
   ウェブサイト関連費のみによる申請はできません。

1-2.ものづくり補助金

【概要】
国内の雇用の多くを占める中小企業・小規模事業者が生産性向上や持続的な賃上げに向けて取り組む、革新的な製品・サービスの開発または生産プロセス等の省力化のための設備投資・システム構築を支援する補助金です。

【スケジュール】
令和5年度補正予算に基づくものづくり補助金の公募は終了。
以降、未定。（最終：令和6年3月27日締切　第18次）

ものづくり補助金には、様々な枠が用意されていますが、今回は一般的に多くの事業者が利用できる、製品・サービス高付加価値化枠（通常類型）を紹介します。

【製品・サービス高付加価値化枠（通常類型）の補助上限額・補助率】　

※（ ）内は大幅賃上げに係る補助上限額引き上げの特例を適用した場合

【申請要件】

ものづくり補助金は、以下の基本要件と、申請枠毎に設けられている申請要件を満たす必要があります。

（基本要件）
以下の要件をすべて満たす3～5年の事業計画を策定していること。
事業者全体の付加価値額※1を年平均成長率（3 CAGR）※2％以上増加
給与支給総額※3を年平均成長率（5 CAGR）％以上増加
事業場内最低賃金（事業場内で最も低い賃金）を地域別最低賃金+30円以上の水準にする

（製品・サービス高付加価値化枠（通常類型）の申請要件）
3～5年の事業計画期間内に、新製品・サービスの売上高の合計額が、企業全体の売上高の10%以上となる事業計画を策定すること。

1-3.事業再構築補助金

【概要】
新市場進出、事業・業種転換、事業再編、国内回帰、地域サプライチェーン維持・強靱化又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築に意欲を有する、中小企業等の挑戦を支援する補助金です。

【スケジュール】
未定。（最終：令和6年7月26日締切　第12回）

【事業再構築補助金の補助上限額・補助率】　

※売上減少要件はないものの、業種による制限、既往債務の借り換えを行っているなどの申請要件があります。

1-4.IT導入補助金

【概要】
生産性の向上に資するＩＴツール（ソフトウェア、サービス等）を導入するための事業費等の経費の一部を補助する補助金です。
補助金の対象となるITツ―ルは、補助金事務局が指定するＩＴ導入支援事業者が提供するものに限られます。

【スケジュール】　
2024年10月15日締切。以降未定。

【IT導入補助金の補助上限額・補助率】

※創業1年目は利用不可。ECサイトHP構築は補助対象外です。

1-5.中小企業省力化投資補助金

【概要】
IoTやロボットなどの付加価値額向上や生産性向上に効果的な汎用製品を「製品カタログ」から選択・導入することで、中小企業等の付加価値や生産性の向上、さらには賃上げにつなげることを目的とした補助金です。
販売業者との共同での申請が必要となります。

【スケジュール】　
随時受付（採択・交付決定は申請から概ね1～2ヶ月程度）

【中小企業省力化投資補助金の補助上限額・補助率】

※賃上げ要件を達成した場合、（）内

2.東京都で創業する方へおすすめの補助金一覧

東京都で創業する方におすすめの補助金は次の2つです。

2-1.創業助成事業
2-2.「若手・女性リーダー応援プログラム助成事業・商店街起業・承継支援事業」

それぞれ解説していきます。

2-1.創業助成事業

【概要】
都内で創業予定の個人又は創業から５年未満の中小企業者等に対し、賃借料、広告費、従業員人件費、市場調査・分析費等、創業初期に必要な経費の一部を助成するものです。

【スケジュール】
令和6年10月4日締切。以降未定。　

【実施機関】
東京都、公益財団法人東京都中小企業振興公社

 ※予め、指定の創業支援事業を利用している必要あり。
（証明書等の発行が必要。要件を満たすには2ヶ月以上かかる）

2-2.「若手・女性リーダー応援プログラム助成事業・商店街起業・承継支援事業」

【概要】
都内商店街で、新たに店舗を開業しようとする方を支援。
店舗の工事費等、経費の一部を助成することで、開業初期の費用負担軽減となる支援をします。

【スケジュール】
第3回　令和6年9月20日（金）～10月11日（金）

【実施機関】
東京都、公益財団法人東京都中小企業振興公社

若手・女性リーダー応援プログラム助成事業・商店街起業・承継支援事業には、以下の2つのコースがあります。

2-1-1.若手・女性リーダー応援プログラム助成事業
2-1-2.商店街起業・承継支援事業商店街起業・承継支援事業

それぞれ対象者や、補助金額が異なります。

2-2-1.若手・女性リーダー応援プログラム助成事業

【対象者】
創業予定者または個人事業主
・女性（年齢制限なし）
・男性（年度末時点で39歳以下）

【申請区分】
開業のみ

【条件】
申請者が店舗の事業に専ら従事できること
申請時点で都内に限らず実店舗を持っていないこと

2-2-2.商店街起業・承継支援事業商店街起業・承継支援事業

【対象者】
年齢性別に制限なし
創業予定者・個人事業主・法人も可

【申請区分】
開業
多角化
事業承継

【条件】
申請者が店舗の事業に専ら従事できること
法人の場合は、事業担当者が店舗の事業に専ら従事できること