会社設立後の維持費（ランニングコスト）はどのくらい？月別・年間コスト早見表

「会社は設立したけれど、毎月どれくらいお金がかかるの？」

起業直後、多くの方が不安に感じるのが“会社を維持するためのコスト”です。
税理士報酬や社会保険料、家賃、会計ソフト代…。
こうした毎月かかる固定費に加えて、決算期や年末調整など、年に数回まとまって発生する費用もあります。

特に売上がまだ安定しない創業初期こそ、「いつ・何に・いくらかかるのか」を把握しておくことが、経営をスムーズに進めるための第一歩です。

結論：会社設立後には毎月の固定費用と年に数回のスポット費用が発生します。
中でも、社会保険料、税理士報酬、決算関連費用が大きな割合を占めます。

このページでは、4月設立・3月決算の場合をモデルケースとして、1年間の維持費を月別・費目別にわかりやすく解説していきます。

今後の事業計画や資金計画にぜひお役立てください。

1.会社設立後のランニングコストは「固定費用」と「スポット費用」の2種類

会社を運営していくうえで必要なコストには、毎月必ず発生する固定費用と、時期によって一時的に発生する費用の2種類があります。
それぞれの特徴を知っておくことで、資金繰りに余裕を持った経営が可能になります。

✅ 毎月の固定費用… 給与や家賃、通信費、税理士報酬など、月ごとに一定額がかかるコスト。
✅ 季節・決算期などのスポット費用… 決算処理や税務申告など、年に数回だけ発生する一時的な費用。

 ➡次章では、「毎月かかる定常費用」の内訳と金額感を詳しく解説していきます。

2.毎月かかる「固定費用」の内訳と目安金額

会社を設立すると、たとえ売上が1円もなくても、毎月確実に出ていくお金があります。
これが「固定費用」です。

特に創業初期はまだ売上が安定せず、利益が出ない月も多くなるため、「何もしなくても出ていくお金」を正確に把握しておくことが、キャッシュアウトによる倒産リスクを防ぐうえで非常に重要です。
固定費用には、オフィスの家賃や通信費などに加えて、役員報酬や従業員給与に伴う社会保険料、税金（源泉所得税）なども含まれます。

ここでは、まず社長ひとりで運営している場合の固定費用を、次に従業員を1名雇用している場合のコストを、それぞれ目安金額とともに紹介します。

2-1.社長１人（役員報酬：額面30万円）の場合にかかる固定費用

たとえ従業員がいなくても、社長自身に役員報酬を出している場合は、それに伴う源泉所得税や社会保険料の支払が発生します。
また、会計業務を自力でこなすのは現実的ではないため、会計ソフトや税理士との契約も必要です。
オフィスを借りていれば当然、家賃や水道光熱費、通信費も毎月かかります。

以下は、役員報酬を月30万円とした場合の主な費用項目と、その目安金額です。

※実際の保険料率や源泉税額は、地域・年度・年齢・扶養状況によって変動します。

2-2. 従業員1名（給与：額面25万円）を雇用した場合にかかる固定費用

従業員を雇うと、月給25万円を支払うだけで済むわけではありません。
実際には、社会保険料（会社負担分）や雇用保険、給与計算にかかる税理士費用の加算、オフィスの使用量増加分など、さまざまなコストが追加で発生します。
特に創業初期は、こうした「見えにくい固定費の増加」が資金繰りを圧迫することもあるため、雇用前に実際の支出額を把握しておくことが非常に重要です。

以下は、従業員１名、給与月25万円とした場合の主な費用項目と、その目安金額です。

※実際の保険料率や源泉税額は、地域・年度・年齢・扶養状況によって変動します。
※雇用保険料の支払は年1回、１年分をまとめて支払います。

3.年に1、2度/数年に1度かかる「スポット費用」の種類と目安

会社を運営するうえでは、毎月の固定費用に加えて、決算や法定手続きのタイミングで「スポット的に」発生する費用も避けて通れません。
これらは毎月発生するものではないため、つい見落としがちですが、支払額が大きくなることも多いため要注意です。
特に決算期（年度末）や年末調整の時期、設立から数年ごとに発生する更新手続き費用など、資金に余裕がない時期に重なると、資金繰りに悪影響を与えるリスクもあります。
ここでは、4月設立・3月決算の法人をモデルに、代表的なスポット費用の種類と目安金額をご紹介します。

✅ 年に数回かかるスポット費用とその発生タイミング
（公的手続き）

※労働保険料の計算において、年間賃金総額は、月給25万円 × 12ヶ月 = 3,000,000円で計算しています。

✅ 年に1.2度かかるスポット費用とその発生タイミング（その他）

✅ 数年に1度かかるスポット費用とその発生タイミング

4.1年分のランニングコストが丸わかり！支払スケジュール表（株式会社・3月決算の場合）

前章まで解説してきたように、会社を設立すると、毎月の固定費に加えて、年に1〜2回だけ発生するスポット費用も数多く存在します。
これらをきちんと把握していないと、予期せぬタイミングで資金繰りが厳しくなることも。

特に創業初期は、
「決算のタイミングで大きな支出があることを知らなかった」
「年に1回の費用を見落としていて、資金が足りなかった」
といったケースが少なくありません。

そこでこの章では、3月決算の株式会社をモデルに、
年間に発生するランニングコストを「月別・費目別」にまとめた完全スケジュール表を掲載しています。

📌 この表でわかること
・毎月かかる費用（家賃・役員報酬・社保など）
・年1回・数年に1回のスポット費用（決算料・登記費用など）
・どの月に、いくらくらい現金支出があるかの目安

事業計画や資金繰り表を立てる際の「土台」として、ぜひ活用してください。

✅ 年間支払スケジュール（完全版）

前提：3月末決算
　　　役員1名（役員報酬300,000円）　
　　　従業員1名（給与250,000円）※残業なし・賞与なし
　　　源泉所得税は納期の特例の届出済み
📌固定費…【固】と表記。給与・社会保険・顧問料・通信費・家賃など、毎月一定額発生する費用

📌スポット費用…【ス】と表記。決算・年末調整・社会保険手続き・労働保険など、年に数回だけ発生する一時的な費用

5.まとめ｜ランニングコストを把握することが、起業成功の第一歩

会社を設立すると、たとえ売上がゼロでも確実に発生する費用（ランニングコスト）があります。

本記事では、4月設立・3月決算の法人をモデルに、「毎月の固定費」と「年に数回のスポット費」を月別に整理し、1年間の維持コストを一覧化しました。

特に創業初期は、売上が安定しない中で、
✅ 社会保険料の立替
✅ 年末調整での還付金支出
✅ 決算時の税理士報酬や法人税・消費税の納付

など、「まとまった現金支出」が発生しやすいタイミングが重なります。

✅この記事の“押さえておくべき”ポイント

・固定費とスポット費の違いを理解することで、支出の予測精度が高まる
・顧問契約をしていても、決算報酬や年末調整は別費用となるケースが多い
・源泉所得税や社会保険料など、「預り金」であっても会社がいったん立替える現金支出がある
・固定費の合計は、役員1名＋従業員1名の小規模法人でも月70〜80万円前後、年間約1,000万円近くになるケースもある

✅今すぐできる3つのアクション

1.自社の支出スケジュールを“可視化”してみましょう
→ 記事内の「年間支払スケジュール表」をベースに、自社の数字でシミュレーションする。

2.変動費・融資返済も含めた資金繰り計画を立てましょう
→ 固定費に目が行きがちですが、売上に連動する費用や借入返済も考慮が必要です。

3.予期せぬ支出に備え、キャッシュを確保しましょう
→ 突発的な支出や、税金・保険料の納付に備えた余裕ある資金計画を。

毎月・毎年、どれだけの現金支出があるのかを正確に把握しておくことは、経営における重要な準備の一つです。
さらに、年間でどれくらいの費用がかかるのかを知っておくことで、必要な売上や利益の目標もより明確になります。
「いつ・いくら売上を立てればよいか」を逆算できれば、資金ショートのリスクも未然に防ぐことができます。

ぜひこの記事の内容を、自社の資金計画と売上計画の土台として活用してください。