会社設立にかかる費用を知りたい方必見！
会社設立をするためには、どれくらいの費用がかかるのでしょうか？
会社を設立し、事業をスタートしていくには少なからず費用がかかってきます。
設立初期に使える予算にも限界があり、お金をかけるべきところと、費用を抑えるべきところで迷われているのではないでしょうか？
会社設立にかかる費用は、株式会社とするか、合同会社とするか、さらに会社設立の手続きを専門家に依頼するのか、自分で手続きをするのかによって、費用が変わってきます。
そこで今回は、様々な会社設立の場面に立ち会っているからこそ言える、専門家目線のアドバイスをお伝えしながら比較、解説していきますので、是非参考にしてみてください。
目次
1.会社設立費用をざっくり解説！
会社設立の費用は、株式会社を設立した場合と合同会社を設立した場合、さらに専門家に手続きを依頼した場合と自分で手続きをした場合で異なります。
会社設立にかかる費用は、以下の通りです。
【株式会社】
| 専門家に依頼した場合 | 自分で手続きした場合 | |
|---|---|---|
| 設立費用 | 参考 約259,400円 | 参考 約239,400円 |
【合同会社】
| 専門家に依頼した場合 | 自分で手続きした場合 | |
|---|---|---|
| 設立費用 | 参考 約119,100円 | 参考 約109,100円 |
※費用は概算
1-1.株式会社を設立するか、合同会社を設立するか
会社を設立する際にかかる費用は会社の形態によって異なります。
一般的な会社設立にかかる費用は
・合同会社の場合 約100,000円～
とされています。
会社設立を検討したら、まずは株式会社を選択するか、合同会社を選択するかを決定する必要があります。
1-2.会社設立の手続きを専門家に依頼するか、自分で手続きをするか
会社設立の手続きを専門家に依頼した場合と、自分で手続きをした場合の費用の違いは以下の通りです。
| 株式会社 | 合同会社 | |
|---|---|---|
| ①専門家に依頼した場合 | 259,400円 | 119,100円 |
| ②自分で手続きした場合 | 239,400円 | 109,100円 |
| 差額（①―②＝） | 20,000円 | 10,000円 |
会社の形態を決めたら、次に会社設立の手続きを専門家に依頼するのか、自分で手続きをするのかを決定する必要があります。
【専門家に依頼した場合と自分で手続きをした場合のメリット・デメリット】
| 専門家に依頼 | 自分で手続き | |
|---|---|---|
| メリット | ・時間や労力の節約 ・確実に手続きができる ・アドバイスが受けられる | ・費用の削減 （実質1万～2万） |
| デメリット | ・費用がかかる （実質1万～2万） | ・時間と労力がかかる ・誤った手続きによるリスク |
会社設立の手続きは専門家に依頼すべし！
会社設立の手続きは専門家に依頼することをおすすめします。
なぜなら、会社設立の手続きは、一から調べて定款や登記書類の作成をしなければならず、想像より時間と労力がかかるからです。
また、登記に誤りがあった場合、将来、銀行からの融資や、許認可が受けられないなどのリスクがあるため、専門家に依頼して誤りなく手続きを終えることが重要です。
少しでも費用を削減したいといった場合は、自分で手続きするメリットがあると言えますが、せいぜい1万円～2万円と大きな金額の差はありません。
専門家に依頼することで、手続きにかかる時間を節約でき、事業主は本業に集中することができます。
さらに、大きなメリットとして、重要な会社設立の手続きについてプロの目線のアドバイスをもらうことができます。
会社設立の専門家は「司法書士」です。会社設立の手続きにおける「登記」の行為ができる唯一の専門家です。
ですが、会社設立のサポートは、司法書士の他、行政書士、税理士なども行っています。
起業時には、会社設立以外にも、資金のことや手続きなど様々な悩みや不安があるかと思います。
これらの士業は連携している場合が多いため、必要に応じて依頼する専門家を選択することをおすすめします。
・会社設立の他、許認可の手続きも依頼したい⇒行政書士
・会社設立について不安だらけ、会計や税務も含めて、会社設立の全てについて相談したい⇒税理士
基本的に税理士は起業全般のノウハウを持っていることが多く、起業に関する相談をすることができます。
税理士は専門家の窓口となって、事業内容などによって必要な専門家を紹介してくれます。
2.会社設立にかかる費用について詳しく解説！
会社設立にかかる費用の内訳は以下の通りです。
※2022年1月1日～公証人手数料（定款の認証手数料）が変更されます。
資本金100万円未満：30,000円
資本金100万円以上300万円未満：40,000円
資本金300万円以上：50,000円
以下、詳しく解説していきます。
①定款印紙代【株式会社・合同会社 共通】
| 会社の形態 | 専門家に依頼 | 自分で手続き |
|---|---|---|
| 株式会社 | 0円 | 40,000円 |
| 合同会社 | 0円 | 40,000円 |
定款の認証のために必要な収入印紙代です。
自分で手続きした場合は、4万円分の収入印紙が必要になりますが、
専門家に依頼すると、定款を電子で申請することができますので印紙代はかからなくなります。
②公証人手数料【株式会社のみ】
| 会社の形態 | 専門家に依頼 | 自分で手続き |
|---|---|---|
| 株式会社 | 40,000円 | 40,000円 |
| 合同会社 | － | － |
株式会社の定款の認証のために発生する費用です。
合同会社の定款は、公証人の認証が必要ありませんので、費用はかかりません。
③定款の謄本手数料【株式会社・合同会社 共通】
| 会社の形態 | 専門家に依頼 | 自分で手続き |
|---|---|---|
| 株式会社 | 2,000円 | 2,000円 |
| 合同会社 | 2,000円 | 2,000円 |
謄本を取得するための費用です。2冊取得する必要があります。
定款の謄本発行手数料は1冊1,000円ほどで、通常2冊発行するため2,000円の費用が発生します。
1冊は登記申請時に必要になり、もう1冊は会社に保管するものになります。
④登録免許税【株式会社・合同会社】
| 会社の形態 | 専門家に依頼 | 自分で手続き |
|---|---|---|
| 株式会社 | 150,000円 | 150,000円 |
| 合同会社 | 60,000円 | 60,000円 |
登録免許税は、法務局へ支払う税金です。
株式会社の場合、150,000円と資本金の0.7%の金額のうち高い金額の方を支払います。
資本金が2,143万円未満の場合は、150,000円を登録免許税として納めることになります。
（合同会社）
合同会社の場合、60,000円と資本金の0.7%の金額のうち高い金額の方を支払ます。
資本金が858万円未満の場合は、60,000円を登録免許税として納めることになります。
⑤司法書士手数料（相場）【株式会社・合同会社】
| 会社の形態 | 専門家に依頼 | 自分で手続き |
|---|---|---|
| 株式会社 | 60,000円～ | 0円 |
| 合同会社 | 50,000円～ | 0円 |
会社設立の手続きを専門家へ依頼した際に発生する報酬です。
株式会社より合同会社の方が安価に設定されている場合が多いです。
相場 60,000円～程度
（合同会社）
相場 50,000円～程度
⑥会社の印鑑作成代【株式会社・合同会社 共通】
| 会社の形態 | 印鑑作成費用（相場） |
|---|---|
| 株式会社 | 約5,000円 |
| 合同会社 | 約5,000円 |
会社の登記申請の前に会社の社判、横判、実印などを作成する必要があります。
早めに作成しておきましょう。
⑦会社設立に必要な個人の印鑑証明書取得費用【株式会社・合同会社】
| 会社の形態 | 印鑑証明書取得費用 |
|---|---|
| 株式会社 | 600円（1枚300円×2枚） ※発起人と取締役が1人の会社の場合 |
| 合同会社 | 300円（1枚300円×1枚） ※代表社員が1名で個人の場合 |
会社設立の手続きの際に、個人の印鑑証明書の提出が必要になります。
取締役が複数名いる場合は、それぞれの印鑑証明書が必要になります。
⑧設立した会社の登記簿謄本の発行費用【株式会社・合同会社 共通】
| 会社の形態 | 謄本発行費用 |
|---|---|
| 株式会社 | 1,800円（1枚600円×3枚） |
| 合同会社 | 1,800円（1枚600円×3枚） |
会社設立後に、銀行口座の作成や、融資を受ける際に謄本の提出が求められます。
事前に必要な枚数を確認しておくようにしておきましょう。一般的には少し多めにみて3部用意しておくと安心です。
3.まとめ
いかがでしたでしょうか？今回は会社設立の際にかかる費用について解説しました。
まとめると以下の通りになります。
・株式会社の場合 約230,000円～
・合同会社の場合 約100,000円～
②会社設立は専門家に依頼がおすすめ
専門家に依頼しても、自分で手続きをしても 費用の差は実質1～2万円程度
会社設立は、誰もが初めての経験です。
わからないこと、不安なことはどんどん専門家に任せて、ご自身は本業に専念し事業のスタートダッシュを切っていきましょう。
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