整骨院が融資を受けるための、『創業計画書』の記入例と書き方を徹底解説していきます！
日本政策金融公庫の創業融資の申込に必要な創業計画書。
書き方がわからず、お困りの方も多いのではないでしょうか？
そこで本記事では、専門家が実際に審査を通してきた実例に基づいて、整骨院特有の創業計画書の書き方について徹底解説していきます。
創業計画書は下記のようなＡ３サイズの書面です。
各項目に沿って、具体的な書き方や記入例を紹介していきますので、この記事を読みながら一緒に作成していきましょう。
※この記事の内容は接骨院や整体院の場合でも参考にしていただけます。
目次
1.【整骨院向け】日本政策金融公庫の創業計画書の書き方
融資の成功確率をアップさせる創業計画書の書き方と、整骨院ならではの記入例を紹介していきます。
まずは、創業計画書をダウンロードして手元に用意しましょう。
1-1.【整骨院】創業の動機の記入
創業を決意した理由を記入していきます。
自分自身の言葉で、創業に至った経緯や思いを第三者が見ても実現可能だと思わせるように記入していきます。
【創業の動機の記入例】
①整骨院での経験は10年になります。②前職では、スポーツ選手を中心に施術をしてきました。スポーツ選手にとって、怪我は切っても切れない悩みの一つであるため、怪我との付き合い方を丁寧にレクチャーすることでお客様の信頼を得ることが出来ました。③独立を目指し、物件を探していたところ、理想とする物件が見つかったため、創業を決意しました。④スポーツを通して○○地域の活性化に貢献していきたいです。
・創業するためのスキルが身についていることをアピールしましょう。⇒記入例下線部②
・なぜ今のタイミングでの創業するのかを伝えましょう。⇒記入例下線部③
・創業することで実現したいことをアピールしましょう。⇒記入例下線部④
・記入欄に記入しきれない場合は、創業の動機の欄に「別紙参照」と記入し、別紙を添付しましょう。
1-2.【整骨院】経営者の略歴の記入【重要】
この欄には、整骨院関連の経歴や資格等を記載していきます。
経営者の略歴は創業計画書の中で特に重要な項目です。
経歴や経験をこの欄でアピールしていきましょう。
この項目はさらに（1）～（3）の3つに分かれていますので、それぞれ解説していきます。
（1）経営者の略歴等
これまでの職歴や身につけた技術等を記入します。
大学、専門学校などの卒業年度や勤務経験等を羅列してください。
【経営者の略歴等の記入例】
・就職する前に、整骨院の業界に関係するようなアルバイトをしていたり、専門学校に通っていた場合は、学歴、アルバイトの経験についても書きましょう。
・経理、労務、マネジメント、管理業務などの知識や経験は経営者として必要なものですので、これらの経験があるとアピールになりますので積極的に記載しましょう。
・記入しきれない場合は、「経営者の略歴」の欄には「別紙参照」と記入し、別紙を添付しましょう。
（2）過去の事業経験
過去に経営の経験がある場合は、事業の内容を含め正直に記載しておきます。
失敗してしまっていたとしても経営の経験は、あなたの財産です。
・やめた理由について面談で必ず聞かれますので正直に答えられるようにしてください。
（3）取得資格・知的財産権
資格は漏れなく記載します。整骨院の創業の場合は、柔道整復師の免許が必須です。
事業に必要な、資格や許認可がないと、基本的には融資が受けられません。
融資の申込前に、取得しておく必要があります。
特許なども保有しているものがあれば記入をします。
・一般的に知られていない資格でも記入して問題ありません。
・記入しきれない場合は、「別紙参照」と記入し、別紙を作成し添付してください。
1-3.【整骨院】取扱商品・サービスの記入
この欄には、実際に提供する商品サービスや、セールスポイントを記入します。
この項目は（1）～（4）の4つに分かれています。
それぞれ解説してきます。
（1）取扱商品・サービスの内容
取扱商品・サービスを売上シェアの高いものから順に具体的に記載していきます。
売上シェアの割合も忘れず記入するようにします。
【（1）取扱商品・サービスの内容の記入例】
・専門用語は使わず、誰が見てもどのような商品、サービスなのかわかるように記入しましょう。
・商品やサービスの内容がわかるように、カタログや写真、メニュー表などを別途用意し、視覚的に伝えるようにしましょう。
・記入しきれない場合は、「別紙参照」と記入し、別紙を作成し添付してください。
（2）セールスポイント
取扱商品・サービスのセールスポイントを記載していきます。
取扱商品・サービスの特徴や他社との差別化、なぜその商品・サービスに魅力があるのかを記載しましょう。
【（2）セールスポイントの記入例】
・商品やサービスの魅力だけでなく、それを販売・提供するご自身の強みを絡めて、この商品・サービスを選んでもらえる理由を記載しましょう。
（3）販売ターゲット・販売戦略
誰に、どのように販売するのか、どのように集客をするのかについて具体的に記入していきます。
【（3）販売ターゲット・販売戦略の記入例】
・次の4つ項目を整理して記入しましょう。
①「誰に」＝年齢、性別、販売エリア、年収、業種、業界など
②「何を」＝商品・サービスの概要
③「どのように販売するのか」＝店頭販売、ネットショップ、訪問販売など
④「どのように集客するのか」＝ネット広告、チラシ、SNS、DM、口コミなど
（4）競合・市場など企業を取り巻く状況
市場のニーズや事業に関連する政策の動向、競合他社の存在など、事業を取り巻く環境を説明します。
この事業が成功するための、十分な市場規模があることと、成長性があることを明らかにします。
【（4）競合・市場など企業を取り巻く状況の記入例】
・店舗の立地や周辺の競合他社、人通りや客層について詳しく調査しておきましょう。
・業界のトレンドを調査しましょう。
1-4.【整骨院】取引先・取引関係等
販売先や仕入れ先等を記載していく欄です。
（1）～（4）の項目に分かれていますので、それぞれ解説していきます。
（1）販売先
販売先と、売上の回収条件を記載します。
【（1）販売先の記入例】
整骨院の場合、個人のお客様が対象になりますので、「一般個人」と記入します。
整骨院の場合、保険診療と自費診療に分かれますので、それぞれ分けて記載しましょう。
シェアとは、全体の売上に対する割合のことです。
回収の条件は、売上が入金になるタイミングについて記載します。
整骨院の場合、保険診療は施術を行ってから入金までに2ヶ月程度かかります。
自費診療は、施術日に現金で受領することが多ければ、「即日〆即日回収」となります。
キャッシュレス決済をメインとしているなど、入金までにタイムラグがある場合は、具体的な回収条件を記載するようにします。
どのような顧客をターゲットにしているのか第三者がイメージしやすくなります。
（2）仕入先
施術に必要な消耗品などの仕入れ先を記載します。
【（2）仕入先の記入例】
・事業の実現性を見られる箇所です。仕入先の目途はつけておきましょう。
・契約までしている必要はありません。
・支払いの条件については必ず確認しておきましょう。
（3）外注先
施術スタッフ等を社員ではなく、外注として業務委託契約とする場合、外注先に記載をします。
特に外注を使う予定がない場合は「なし」と記載しておきましょう。
【（3）外注先の記入例】
・既に外注スタッフが決まっている場合は、個人名を記載するとより具体的で実現性が増します。
・複数名いる場合は、別紙を用意して一覧で提出するようにしましょう。
（4）人件費の支払い
役員報酬、従業員の給与や賞与の支払い予定日を記入します。
1-5.【整骨院】従業員の記入
3カ月以上継続雇用を予定している従業員数を記入します。
【従業員の記入例】
個人事業主の場合
法人の場合
・業務量に応じて、本当に必要な人数を記載しましょう。
・ここでは人数を記入するだけですが、融資面談の際に、なぜその人数にしたのか、従業員の採用の目途は立っているのか、どのように募集をするのかを聞かれることがありますので、説明できるようにしてください。
1-6.【整骨院】お借入の状況の記入
代表者個人の借入について正直に記入します。
事前に返済予定表を提出しますので、返済予定表を手元に用意して、借入の残高や年間の返済額を記入していきましょう。
手元にない場合は、ローン会社や金融機関に問い合わせると発行してもらうことができます。
【お借入の状況の記入例】
日本政策金融公庫は個人の借入の状況を調べますので、必ずバレてしまいます。
・住宅ローン、車のローン、教育ローンは延滞なく支払いをしていれば、審査において不利になることは基本的にありません。
・消費者金融やカードローンの残高がある場合、審査で不利になりますので、可能な限り完済してから創業融資の申込をするようにしましょう。
1-7.【整骨院】必要な資金と調達方法の記入【最重要】
「7.必要な資金と調達方法」の項目は日本政策金融公庫が、創業計画書の中で最も重視する項目です。
また、創業計画書を作成する上で多くの方が書き方に悩む箇所でもあります。
まず、表全体の説明をします。
表の左側、創業のために必要となる設備資金や運転資金を記入する欄です。
表の右側は創業のために必要な資金をどのように調達するのかを記入する欄になります。
最終的に、左側の創業のために必要な資金の合計と、右側の調達方法の合計を一致させる必要があります。
まずは、「7.必要な資金と調達方法」の左側の欄の「必要な資金」（1）～（3）の記入方法から解説します。
（1）設備資金
手順1.必要な設備（モノ）の洗い出し
一旦創業計画書を離れて、ノートやExcelのシートを用意しましょう。
そこに、創業に必要な設備（モノ）を思いついた順に、物品名と金額をどんどん書き出します。
モレがないか確認しましょう。
最後に、金額の大きい順に並び変えます。
| 設備資金の例 | 金額 |
| 内装工事費 | 300万円 |
| 診療機器 | 150万円 |
| HP制作費 | 75万円 |
| 備品（ベット・机・椅子） | 30万円 |
| 保証金 | 20万円 |
手順2.金額が10万円以上のものをピックアップし創業計画書の設備資金の欄へ記入
一覧に出した必要な設備（モノ）のうち、10万円以上のものが、創業計画書で言う、「設備資金」になります。
創業計画書の設備資金の欄へ記入しましょう。
【設備資金の記入例】
見積書を提出することで、必要な資金の根拠が一目瞭然になりますので、融資の可否の判断材料になります。
特に大きな金額のものほどシビアに見られます。
・見積書の発行が難しいものは、ネット通販の画面やカタログを印刷したものでも構いません。
・事務所等を賃貸する場合は、最低でも仮契約の状態が望ましいです。
・既に購入済みの物についても記載してください。
購入済みの場合、自己資金から支出していることになりますので、領収書のコピーを添付資料として提出します。
みなし自己資金として認められます。
（2）運転資金
運転資金とは、事業を続けていくうえで必要な資金のことです。
毎月、支払いが発生する経費と考えてください。
次の手順に従って、記入していきます。
手順1.運転資金の洗い出し
設備資金を洗い出した時と同様に、一旦創業計画書を離れてノートやExcelのシートを用意します。
下記の運転資金の一例を参考に、1カ月の間に係る経費を思いついたものから、項目名と予想される金額をどんどん書き出していきます。
運転資金が全て洗い出せたら、1か月分の合計金額を算出します。
| 運転資金の例（1か月当たり） | 金額 |
| 人件費（役員報酬1名） | 30万円 |
| 人件費（従業員1名の給料） | 26万円 |
| 人件費（アルバイト） 時給1,000円×4時間×25日＝10万円 | 10万円 |
| 家賃 | 25万円 |
| 水道光熱費 | 5万円 |
| 通信費（電話・ネット代） | 2万円 |
| 広告宣伝費 | 8万円 |
| 旅費交通費 | 3万円 |
| 接待交際費 | 2万円 |
| 消耗品費 | 5万円 |
| 経費合計 | 116万円 |
手順2.創業計画書の運転資金の欄への記入
運転資金の目安は、月の経費の3ヵ月分です。
事業が軌道に乗るまで、資金が不足しないように備えます。
特に整骨院の場合、保険診療分の売上の入金まで約2ヶ月と時間がかかります。
初回の売上代金の入金までの間、資金が不足しないように備えなければなりません。
1カ月分の経費×3カ月分の合計を運転資金の欄の上部に記入し、内訳の欄には次のように記入します。
経費（1か月〇万円×3カ月）
【運転資金の記入例】
実際に事業がスタートしてみると想定以上の支出があって困ったという声が多いです。
また、融資面談の際に内訳の説明を求められる可能性がありますので、しっかりと想定しておきましょう。
（3）必要な資金（設備資金と運転資金）の合計
設備資金の合計と運転資金の合計を足して、金額が創業のために必要な資金の合計を記入します。
以上で、創業計画書の「7.必要な資金と調達方法」の左側の欄「必要な資金」の欄の記入が完了です。
次からは、創業計画書の「7.必要な資金と調達方法」の右側の欄「調達方法」（4）～（8）の記入方法について解説していきます。
（4）自己資金
創業のために用意してきた自己資金の金額を記載します。
※2024年度より、自己資金要件（創業資金総額の10分の1以上の自己資金があること）は撤廃されました。
（創業資金総額が1,000万円の場合は自己資金300万円以上）
・自己資金が創業資金総額の3分の1に満たない場合には、店舗や設備を縮小し創業資金を抑えたり、創業の時期を見直すなどの検討が必要になります。
・通帳の履歴で、毎月の給与からコツコツと計画的に貯めてきたことを示せると経営者としての資質を高く評価してもらえます。
・見せ金は絶対にバレますのでやめてください。
親族や友人から借りたお金は、次の項目の「親、兄弟、知人、友人等からの借入」の欄に記載してください。
（5）親、兄弟、知人、友人からの借入
親族や知人からの借入がある場合は、誰からいくら借りたのか、返済額、返済回数、利率を記載します。
・親や兄弟など親族からの借入でもきちんと「金銭消費賃貸借契約書」を作成して、返済期日などを取り決めておきましょう融資審査の際に、「金銭消費賃貸借契約書」の提出を求められる場合があります。
「金銭消費賃貸借契約書」はネット上にテンプレートがありますので、活用してみてください。
（6）他の金融機関等からの借入
既に、事業の為の借入がある場合は、どこの金融機関から、借入金額合計、月の返済額、返済回数、利率を記入します。
・ビジネスローンなどを借りている場合も忘れずに記入しましょう。
（7）日本政策金融公庫、国民生活事業からの借入
日本政策金融公庫からの借入金額を記載していきます。
表の左側の必要な資金で算出した、（3）設備資金と運転資金の合計から、（4）自己資金、（5）親・兄弟・知人・友人からの借入、（6）他の金融機関からの借入の金額を引いて不足する金額を記入します。
【日本政策金融公庫、国民生活事業からの借入の記入例】
・借入金額は、自己資金の3倍を一つの目安としてください。
・借入金額が自己資金の8倍、9倍となってしまう場合は、創業にかける費用が大きすぎるか、自己資金が少ないということになります。
店舗や設備を縮小し、創業資金を抑えるか、開業時の時期を見送り、自己資金を増やしてから申し込みをするなど、計画全体の見直しが必要です。
（8）調達方法の合計
手順通りに記入を進めていくと必然的に、「調達の方法」の合計は、「必要な資金」合計金額と一致します。
【調達方法の合計の記入例】
以上で、創業計画書の「7.必要な資金と調達方法」が完成となります。
1-8.【整骨院】事業の見通しの記入
次に創業計画書の「8.事業の見通し（創業当初）」について記入していきます。
ここでは、売上の見込みや収支計画を記載していきます。
記載した数字の根拠となる、右側の「売上高、売上原価（仕入高）、経費を算出された根拠」の欄が重要になります。
事業の見通し（創業当初）の記入手順
まずは、「事業の見通し（創業当初）」から、次の手順に沿って記入していきます。
手順1.売上高の記入
商品・サービスの単価に対しての客数と営業日数でどれくらいの月の売上が確保できるかを計算します。
整骨院の場合、次の計算方法を参考に計算し算出した金額を「売上高①」欄に記載してください。
計算式は売上高計算の根拠として、右側の根拠の欄に記載しておきます。
「客単価×1日の来店客数×営業日数」
【売上高①の記入例】
手順2.売上原価（仕入高）の記入
過去の経験などから、おおよその原価率がわかれば当てはめて計算します。
整骨院の場合は、0としてもかまいません。
売上に原価率をかけて、売上原価を算出します。計算式は、右側の根拠の欄に記載しておきます。
【売上原価（仕入高）の記入例】
手順3.経費の記入
運転資金を算出した際の金額を当てはめていきます。
人件費、家賃の欄には、実際の金額をそのまま記載します。
根拠の欄には、次のように内訳を記載しておきます。
人件費 役員報酬○万円
従業員○名×月収○万円
アルバイト○名 時給○○円×○時間×○日＝○万円
家賃 月○万円
支払利息については、日本政策金融公庫の借入金額に対して、創業融資の利率の目安、年率2.5％をかけます。
融資金額に2.5％を掛けると1年間に支払う利息の金額が出ますので、12カ月で割った金額を支払い利息の欄に記載します。
根拠の欄には次のように計算の根拠を記載しておきます。
支払利息 ○○万円×年2.5％÷12カ月＝○万円
その他の欄は、人件費、家賃以外にかかる経費の合計を記載します。
根拠の欄には次のように、内訳を記載しておきます。
その他、水道光熱費等○万円
合計③の欄には経費の合計を記載します。
【経費の記入例】
手順4.利益の記入
売上から、売上原価、経費を引いた金額が利益になります。
売上高①―売上原価②―経費合計③＝利益
【事業の見通し（創業当初）の記入例】
・ここでの利益は若干マイナスでも問題ありません。
・この時点で利益が多すぎると、融資を受ける必要がないのではと日本政策金融公庫の担当者に思われてしまいかねません。
創業当初の売上は低めに見積もっておきましょう。
事業の見通し（軌道に乗った後）の記入手順
次に事業の見通し（軌道に乗った後）を、次の手順に沿って記入していきます。
手順①売上の記入
半年後から1年後の売上の予想を記載します。
事業が軌道に乗るまで6ヵ月はかかると言われています。
また、日本政策金融公庫の担当も6ヵ月で事業を軌道に乗せて欲しいと考えているため、ここでは6ヵ月後の売上予想を記入することをおすすめします。
創業当初の売上を算出した際に使った計算式を使い、売上高①と右側の根拠の欄に計算式を記入してください。
「客単価×1日の来店客数×営業日数」
【売上高①の記入例】
手順②売上原価の記入
軌道に乗った後の売上に原価率をかけて、売上原価を算出します。
整骨院の場合は、0としてもかまいません。
【売上原価（仕入高）の記入例】
手順③経費の記入
経費については、固定費になるため、大幅な変動は基本的にないと考えて良いです。
特に変更がない場合は、創業時の欄に記載した数字をそのまま写します。
売上上昇に伴い、従業員を増やす場合は、増加分を足して記入します。
根拠の欄には、従業員○人増 ○万円増と記載します。
その他経費についても増えることがあれば、○○費○万円増と記載します。
【経費の記入例】
手順④利益の記入
売上から、売上原価、経費を引いた金額が利益になります。
以上で、「8.事業の見通し（月平均）」の記入が完了です。
売上高①―売上原価②―経費合計③＝利益
【事業の見通し（軌道に乗った後）の記入例】
・利益率は必ず10％以上になるようにしましょう。
・6ヵ月で軌道に乗せられるような創業計画を立てるようにしましょう。
・個人事業主の場合は、利益から融資の返済と、ご自身の生活費を捻出しなければなりません。
利益から融資の返済した残りの金額で、事業主の生活が成り立つような計画を立てる必要があります。
以上で、整骨院の創業計画書は完成です。
2.まとめ
いかがでしたでしょうか？
本記事では整骨院における創業計画書の書き方と記入例を紹介しました。
取り上げたポイントに注意しながら書き進めていただければ、融資に成功する創業計画書がおのずと完成しています。
創業計画書は、融資審査の要です。
何度も見直し、ブラッシュアップしていきましょう。
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