設立直後でも法人カードは発行できる！おすすめカードと知っておくべき選び方を解説

会社を設立したばかりの段階では、「法人クレジットカードが作れるのか」と不安になる方も多いのではないでしょうか。
実は、設立直後や1年目の会社でも法人カードを作ることは可能です。
しかし、審査基準やカードの選び方にはポイントがあります。
どの法人クレジットカードを選ぶべきか迷っている方へ向けて、この記事では、おすすめカード3選や設立間もない会社でも申し込める法人カードの選び方やをご紹介します。

これを読めば、あなたの会社に最適な法人クレジットカードが見つかります。

1.設立直後や1年目の会社でも作れる！おすすめの法人クレジットカード3選！

設立直後や1年目の会社でも作れる、おすすめの法人クレジットカードを3つ厳選しました。
是非、ご検討ください。

（１）アメックス・ビジネス・ゴールド
（２）ラグジュアリーカード
（３）三井住友カード　ビジネスオーナーズ

【おすすめ法人クレジットカード比較一覧】

（１）アメックス・ビジネス・ゴールド

法人や個人事業主も利用可能で、ポイント還元率も高く、特に航空マイルへの高い移行率が特徴。
国内外で飛行機での出張が多く、経費の決済でマイルを貯めたい方におすすめです。
ステータス性も高いと評判で、ホテルラウンジや空港でのサービスなど付帯サービスも充実しています。

※紹介から入会すると、ポイントプレゼントキャンペーンを実施しています。
入会を希望の方は、お気軽にご相談ください。

（２）ラグジュアリーカード

ラグジュアリーカードは、アメリカ発のプレミアムなマスターカードです。
年会費は、ブラックカードで、110,000円（税込）ですが、設立直後や1年目の会社でも発行可能で、このカードを手にすることで、会社設立1年目から「ワールドエリート」のステータスを獲得することができます。
ポイントの還元率が1.25％と高いのも特徴です。
一般的に税金の支払いのポイント還元率は、通常の還元率の半分となってしまうことがほとんどですが、ラグジュアリーカードの還元率は変わらず1.25％です。納税額が大きいほどお得です。

さらに、ビジネスのコミュニティーの場を提供してくれるため、人脈を広げたり、上手に利用すればビジネス拡大のチャンスに繋がります。

※紹介から入会すると、ポイント還元が受けられます。
入会を希望の方は、お気軽にご相談ください。

（３）三井住友カード　ビジネスオーナーズ

年会費が永年無料。決算書だけでなく、登記簿謄本の提出も不要で、会社設立直後でも気軽に申込が可能です。法人カードでは珍しくキャッシング・分割・リボ払いが可能。
ETCカード年会費無料、有料道路利用で、利用金額200円（税込）につき3ポイント還元してくれるため、車移動が多い方におすすめ。

2.法人クレジットカードのメリット

法人カードを持つことで、経費管理やビジネスの効率化を図るなどのメリットを享受できるため、法人の口座開設と並行してクレジットカードの発行手続きを進めましょう。
法人クレジットカードの主なメリットは、以下の5つです。

【法人クレジットカードのメリット】
2-1.経費の管理がしやすい
2-2.会計ソフトと連動できる
2-3.キャッシュフローの改善
2-4.ポイントが貯まる
2-5.ビジネス特典が受けられる

それぞれ解説していきます。

2-1.経費の管理がしやすい

法人カードを利用することで、ビジネス関連の支出を一括で管理でき、経費処理がスムーズに行えます。
個人のクレジットカードをビジネスで使用すると、プライベートな支出と混在することが多く、後で分ける手間が増えることもよくあります。
法人カードは経費専用のツールとして利用できるため、会計処理が非常に簡単になります。

さらに、複数の従業員に追加カードを発行できる法人クレジットカードであれば、それぞれの経費が明細に一括表示されるため、経費の透明性も向上します。
これにより、経費の不正利用や不適切な支出を防止し、コスト管理の精度も高まります。

2-2.会計ソフトと連動できる

法人カードのもう一つの大きなメリットは、会計ソフトとの連動機能です。
多くの法人クレジットカードは、会計ソフトと連携が可能で、カードの利用明細が自動的に会計システムに取り込まれます。
これにより、手動で入力する手間が大幅に削減され、入力ミスも防止できます。
特に、小規模企業やスタートアップでは、会計業務を効率化することが経営のスピードアップにつながります。

2-3.キャッシュフローの改善

法人カードを利用することで、キャッシュフローにゆとりを持つことができます。
クレジットカードの特性上、支払いが後払いになるため、支払いタイミングを調整でき、資金繰りの余裕を持たせることが可能です。
例えば、カード利用から実際の引き落としまで1〜2ヶ月の猶予がある場合、その期間内で売上を計上して支払いに充てることができるため、資金不足のリスクを軽減することができます。

2-4.ポイントが貯まる

法人クレジットカードを利用すると、利用額に応じてポイントが貯まるという特典があります。
これらのポイントは、ビジネス関連の支出に充てることができるほか、商品やサービスに交換できるため、経費削減につながります。
特に、日常的に高額な支払いが発生する事業の場合、法人カードをうまく活用することで、大きな還元を得ることができるでしょう。

さらに、法人クレジットカードの多くは、税金の支払いにも利用できる点が大きなメリットです。
税金の支払いにカードを使うことで、税額に対してポイントが貯まり、通常の経費と同様に還元を受けることができます。
例えば、法人税や消費税など、企業が支払う税金額は多額になることが多いため、その支払いにクレジットカードを活用することで、より多くのポイントを獲得でき、結果的にコスト削減効果がさらに高まります。

クレジットカードで払える税金や、具体的な払い方についてはこちらの記事で詳しく解説しています。
▶【お得に活用】税金もクレジットカードで支払い！税理士の秘策ガイド

2-5.ビジネス特典が受けられる

法人クレジットカードには、ビジネス専用の特典が多数用意されています。
たとえば、出張時のホテルや航空券の割引、空港ラウンジの無料利用、ビジネス保険の提供などが挙げられます。
これらの特典を活用することで、コスト削減だけでなく、従業員の満足度向上や経営の効率化にもつながります。

3.法人クレジットカードの選び方

会社設立1年目でも発行しやすい法人クレジットカードを選び、申し込みを行いましょう。
法人クレジットカードを作る際には一定の審査が行われますが、新設法人の場合、信用履歴が少ないため通常のクレジットカードよりも審査が厳しくなる傾向があります。
しかし、これから紹介するいくつかの特徴を持つカードを選ぶことで発行できる可能性を高めることができます。

【設立1年未満の会社でも作れる法人クレジットカードの特徴】

3-1.会社設立1年目でも発行可能であることを謳っている
3-2.決算関連書類の提出が不要である

3-1.会社設立1年目でも発行可能であることを謳っている

公式サイトやパンフレットなどで「設立1年目でも発行可能」と明確に謳っているカードを選びましょう。
設立直後の会社は、信用履歴が十分に構築されていないため、カード審査の際に不安を感じることが多いですが、こうしたカードは、特に新設法人向けに審査基準を柔軟に設定していることが特徴です。
これにより、信用力がまだ低い段階でも、カードを発行できる可能性が高まります。

設立直後の資金繰りが不安定な時期には、支払いを後回しにできる法人カードのメリットを享受するためにも、こういった柔軟な審査基準を持つカードを選ぶことが有効です。

3-2.決算関連書類の提出が不要である

会社の決算関連資料の提出が不要なカードを選びましょう。
代表者個人の本人確認書類だけで申し込みができます。
そもそも、設立間もない企業では、決算関連資料や業績を示す資料を用意することは困難でしょう。

ただし、このようなカードの場合は、代表者個人の信用情報で審査が行われるため、代表者個人の信用情報に問題があると、たとえ設立1年目でも発行可能なカードでも、審査落ちしてしまいますので注意が必要です。

4.法人カードを作る際に必要なもの

法人カードを申請する際には、いくつかの書類や情報が必要です。
代表的な必要書類は以下の3つです。

4-1.登記簿謄本（履歴事項全部証明書）
4-2.代表者の個人の本人確認書類のコピー
4-3.法人口座

4-1.登記簿謄本（履歴事項全部証明書）

6カ月以内に発行した、登記簿謄本（履歴事項全部証明書）の提出が求められます。
会社の存在を証明する資料として使用します。
カード会社によって、提出が不要なケースもあります。

4-2.代表者の個人の本人確認書類のコピー

代表者個人の本人確認書類（免許証やマイナンバーカード、パスポートなど）のコピーの提出が求められます。
使用できる本人確認書類は、カード会社によって異なるため公式サイトで確認をしてください。

4-3.法人口座

引き落とし用の法人口座の情報が必要です。
クレジットカード申込前に、法人用の口座を開設しておきましょう。

5.まとめ

会社を設立したばかりでも、法人クレジットカードを発行することは可能です。
法人カードは、経費管理の効率化やキャッシュフローの改善、ビジネスに役立つ特典を受けられるため、設立初期に導入しておくと事業運営がスムーズに進むでしょう。

法人カードを選ぶ際は、「設立1年目でも発行可能」と明記されているカードや、「決算関連書類の提出が不要」なカードを選ぶことがポイントです。
これにより、信用履歴が十分ではない新設法人でも、カード発行の可能性を高めることができます。

自社の経費状況や利用目的に合ったカードを選び、ビジネスの発展をサポートしてくれる法人クレジットカードを上手に活用していきましょう。