起業時に活用できる助成金や補助金を徹底解説！

起業時に活用できる助成金や補助金について詳しく知りたい方必見！

起業の際の資金調達方法について、様々な不安を抱えている方も多いと思います。
インターネットや周囲からのさまざまな情報に混乱されている方もいるでしょう。

「助成金や補助金はもらっておいた方がいいよ」といった言葉を耳にしている方は特に多いと思います。
そこで今回は、その助成金や補助金について徹底解説していきたいと思います。

特に、重要な助成金・補助金を受け取るための条件や受け取るまでの流れ、具体的な助成金・補助金の制度については、要チェックです。

1.助成金・補助金の基礎知識

助成金・補助金とは

助成金・補助金とは、国や自治体が経済の活性化のために、企業や個人事業主の事業のスタートや拡大をお金を交付することで支援してくれる取組です。

助成金や補助金は、条件や審査をクリアした人であればもらえるお金で、融資とは違い原則、返済の義務はありません。
助成金・補助金の種類によっては100万円単位で受給できるものもあります。

事業に必要な資金はもらえるなんて起業家にとってはとてもありがたい制度です。
ただし、厳しい条件や審査をクリアする必要や申請のタイミングを逃してしまうともらえなくなってしまう制度もあります。
正しく理解し、賢く利用していきましょう。

助成金と補助金の違い

助成金と補助金は混同されて使用されていることが多いです。
助成金と補助の大きな違いを簡単に表にまとめてみました。

一番の大きな違いは、「難易度」です。
助成金は、申請をして一定の要件を満たしていれば基本的に受け取ることができます。
一方、補助金は申請をしても審査に落ちると受け取ることができません。

公募の都度、採択される枠が決まっており、経営計画書や事業計画の内容を他の申請者と競争し、良案と認められたものが補助金を受け取ることができます。

助成金・補助金の種類は大きく分けて4種類

では実際に助成金や補助金は具体的にどういったものがあるのでしょうか？
助成金・補助金は、目的や管轄している団体によって大きく4種類に分けることができます。

①経済産業省・中小企業庁の補助金

起業の促進や地域の活性化、中小企業の発展、技術の発展を目的とした補助金制度。

②厚生労働省の助成金

雇用の促進や労働環境の整備を目的とした助成金制度。
起業時のみに限らず、従業員採用を検討している方は一度確認を

③地方自治体の補助金

各地域の活性化を目的としており、地域の特色が表れていることもあり種類が豊富。
補助金に力を入れていない地域や、補助金の方針も地域により異なる。

④その他民企業・団体の補助金、助成金

大手の民間の企業や、団体が社会公益を目的に独自に助成金や補助金を実施。
種類や条件は、団体ごとに異なり、非常に難易度が高いものが多い。
団体の条件に合致して、素晴らしいビジネスプランがあるという方はチャレンジを。

一般的な助成金・補助金の手続きの流れ

次に、実際の申請の手続きについてみていきましょう。
大まかな流れは次の図のようになります。

【助成金・補助金手続きの流れ】

それぞれ、細かく解説していきます。

1.助成金・補助金の申請書類の作成・提出

公募期間中に必要書類を作成し提出します。郵送で提出する場合やインターネット上で電子申請を行います。
提出書類は、助成金・補助金ごとに異なりますが、所定の書式の書類や経営やキャリアアップに関する計画書などの提出が求められます。

2.審査

専門家による審査が行われます。おおよそ1カ月から2カ月ほどかかります。
必要な書類が揃っているか、条件をクリアしているのかや経営計画書の内容などが審査にかけれらます。

3.審査結果の通知

書面にて審査結果の合否が通知されます。

4.助成・補助事業の対象期間

申請時に提出した計画書に基づいて、事業を行っていきます。
原則、審査の合否の後の助成・補助対象期間にかかった費用が助成金・補助金の対象になります。

5.事業の実施報告

助成・補助対象期間が終了したら、事業の報告、実際にかかった経費の報告を行います。
報告書の作成し、実際にかかった経費の証拠書類（契約書や領収書など）を提出します。

6.助成金・補助金の交付

報告書を提出し、経費が申請時の計画書通りに使われたという事が認められて初めて助成金・補助金が交付されます。
助成金・補助金の交付後、その後何年かにわたって、事業の状況の報告を行わないといけないものもあります。

一連の流れは理解できたでしょうか？
ここでポイントとなることは、助成金・補助金は原則、後払いであるという事です。
「補助金がもらえるから、新しい事業を始めよう！」などと考えている方は注意してください。

助成金・補助金の見つけ方

助成金・補助金のことがある程度、理解できたところで次は実際にご自身の事業に合う助成金や補助金の見つけ方を解説していきます。

2.起業時に活用できる主な助成金・補助金5選

ここからは、より具体的な助成金・補助金について解説していきます。
数ある、助成金・補助金の中から起業に活用できるものを5つピックアップしてみました。

それぞれ詳しく解説していきます。

2-1.創業補助金

創業補助金とは、名前の通り創業時に必要な資金の一部を補助してくれる制度のことです。
平成30年までは「地域創造的企業補助金（創業補助金）」令和元年度からは「創業支援等事業者補助金」と名称が変わっていますが、基本的には同じ目的ものと考えてください。
また今後も名称が変更になる可能性もありますので、要確認してください。
特徴を以下の表にまとめました。

2-2.小規模事業者持続化補助金【一般型】

小規模事業者持続化補助金とは、持続的な経営に向けた経営計画に基づく、
小規模事業者等の地道な販路開拓や販路開拓に合わせて行う業務の効率化の取組を補助してくれる制度のことです。
商工会議所が主体となっており、商工会・商工会議所の支援を受けることができます。
特徴は以下の通りです。

2-3.ものづくり補助金

ものづくり補助金とは、ものづくりを行っている中小企業、小規模事業者に対して革新的サービスや試作品の開発、生産プロセスの改善などを行うための設備投資を補助してくれる制度のことです。

正式名称は「ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金」といいます。

2-4.ＩＴ導入補助金

IT導入補助金とは、中小企業・小規模事業者に対して、自社の課題やニーズに合ったITツールを導入する際の経費の一部を補助してくれる制度のことです。

2-5.キャリアアップ助成金

キャリアアップ助成金とは、アルバイトやパートなどの、非正規労働者を正社員化する、人材育成を行う、待遇を改善するなどの取り組みを行った事業主対して助成金が支給される制度です。

これまで説明してきた補助金とは違い、一定の要件を満たしていれば、基本的に助成金を受け取ることができます。
全部で7つのコースがありますが、ここでは最もニーズの高い正社員化コースを詳しくみていきます。

おすすめは小規模事業者持続化補助金

結論、一番のおすすめは、補助の対象となる経費の範囲も広く自由度の高い
「小規模事業者持続化補助金」です。1年を通して複数回公募が行われていますので、起業時はまずはこの補助金を検討することをお勧めします。

2-6.【番外編】女性向けの助成金・補助金

最近、女性向けの助成金・補助金はなにかあるの？と質問を受けることが多くなってきました。
実際に女性の起業家が活用できる助成金・補助金は次のようなものがあります。

いくつかコースがある中の一つ「女性活躍加速化コース」は女性の経営者及び女性の従業員を対象とした制度で、中小企業の事業主が女性社員の活躍に関する課題分析を行い、課題解決のための取組目標を盛り込んだ行動計画書を策定し、目標を達成した場合に助成金を支給しくれる制度です。
助成額としては、47.5万円または60万円が支給されます。

3.助成金・補助金の活用例

次に助成金・補助金を実際に活用し、事業が成功されている方の例を見ていきます。

4.補助金が採択されるには経営計画書が大切

これまで、補助金の申請には厳しい審査があり、他の申請者と採択枠を競い合うとご説明してまいりました。
これから行う事業の計画書を提出して、審査員に良案であると認めてもらう必要があります。
ここでは、少しでも採択率をあげる経営計画書の作成のコツをお伝えしていきます。

1.自社を客観的に分析できている

経営計画を作成するには、自社の経営状況をきちんと把握していなければなりません。
自社の製品やサービスの強みや弱み、自社を取り巻く環境を客観的に適切に把握していることを示し、今現在自社がどのような立場にあるのかを示していきます。

2.経営の方針・目標が具体的

自社の経営状況を踏まえた、今後の経営の方針や目標を数値などを用いて具体的に示します。

3.補助事業が有効で現実味がある

今後の経営の目標の達成のために有効な事業計画であること、実現の可能性が高いことを具体的に示していきます。
どのような商品、サービスを提供するのか、そのための人材の確保や資源の目途が立っていること、どのような方法で販売し売上を上げていくのかというところまで示す必要があります。

絵に描いた餅にならないように、綿密に経営計画を練っていきます。

4.客観性や具体性がある

客観性や具体性を持たせるためには、数値を活用し、その数字の根拠を示す必要があります。
なぜこの数値なのか、どのようにしてその目標数値を達成するのかを示すことで
第3者がみても納得のいく計画書が作成できます。

5.誰が見てもわかりやすい

審査員に自社のことを、この経営計画書だけで、伝え判断をしてもらわなければなりません。
とにかくわかりやすく、商品やサービスなどは写真や表などを活用し、どのような事業をやっていて、どんなところが強みなのかをイメージしやすく記載していきます。
特に、専門用語などを使わないように注意しましょう。

6.専門家にチェックしてもらっている

助成金や補助金、できる限り活用したい！と考えていても、
「書類を作成する時間がない…」
「文章を書いたり、計画書をつくるのは苦手…」　　と言う方は、専門家へ依頼することをおすすめします。
１年に何十件、何百件と助成金・補助金の申請をしているプロならではの独自のノウハウを活かし、質の高い書類を作成してもらうことができ、採択される確率が上がる可能性が高いです。

コストはかかってしまいますが、ご自身は本業に集中することができ、最終的に採択されて補助金がもらえれば、メリットは大きいと言えます。

助成金に関する専門家は「社会保険労務士」です。助成金に関する手続きは社会保険労務士の独占業務になっています。
一方、補助金は「税理士」や「中小企業診断士」「行政書士」「コンサルティング会社」などの様々な専門家が担っています。
まずは一番身近な専門家に相談してみることをおすすめします。

5.まとめ

今回は「助成金・補助金」について徹底解説をしてきましたが、いかがでしたでしょうか？
まとめると以下のようになります。

助成金・補助金について正しく理解できましたか？賢く活用し、事業を成功へと導いていきましょう。