社用車の購入は、銀行や日本政策金融公庫の創業融資の利用がおすすめです！
事業を行う上で必要になる社用車。
どのような方法で取得しようとお考えですか？
一般的に、ディーラーなど、車の販売店でローンを検討するケースが多いですが、
事業目的で利用する社用車であれば、日本政策金融公庫や銀行の創業融資を活用して車を購入することができます。
創業融資を利用することで、金利を大きく抑えることができます。
本記事では、創業融資を利用して車を取得するメリットと資金調達時の注意点について、詳しく解説していきます。
目次
1.創業融資を利用して車を購入するメリット
日本政策金融公庫や銀行、信用金庫の創業融資を利用して社用車を購入することが可能です。
創業融資を利用することによるメリットが大きいため、社用車の購入を検討したら創業融資の利用がおすすめです。
創業融資を利用して車を購入するメリットは次の2つです。
メリット1.低金利で車を購入できる。
メリット2.車の購入代金の他、同時に資金調達ができる。
詳しく解説していきます。
メリット1.低金利で車を購入できる。
創業融資を利用することで低金利で車を購入できます。
創業融資の金利は一般的に2.5％前後です。
一方、ディーラーなどの車の販売店のローンの金利は、3～9％程度になります。
300万円の車を創業融資を利用したケースと、車の販売店のローンを利用したケースを比較してみます。
創業融資 | ディーラーローン | |
| 元金 | 3,000,000円 | 3,000,000円 |
| 金利 | 2.5％ | 7％ |
| 利息の合計 | 194,580円 | 564,240円 |
| 支払い総額 | 3,194,580円 | 3,564,240円 |
| 差額 | 369,660円 | |
借入先を創業融資に変更するだけで、369,660円も利息の支払いを圧縮することができます。
※上記、シミュレーションはあくまで目安です。実際の数字と異なる場合があります。
メリット2.車の購入代金の他、同時に資金調達ができる。
創業融資を利用することで車の購入代金と併せて、運転資金など追加で資金調達をすることができます。
ディーラーなどの車の販売店のローンは、車の購入代金だけですが、創業融資を利用することで、事業で必要となる設備や備品などの購入代金、事業が開始してからの家賃・人件費などの運転資金を同時に調達できる可能性があります。
事業に関係する借入を1本にまとめることができ、管理をしやすいといった利点もあります。
ただし、社用車の購入に創業融資を利用する場合の注意点もいくつかありますので次の章で解説していきます。
2.創業融資を利用して車を購入する際の注意点
社用車の購入に創業融資を利用する場合の注意点は次の2点です。
注意点1.融資審査に落ちる可能性がある
注意点2.融資の審査に時間がかかる
注意点1.融資審査に落ちる可能性がある
創業融資は申請すれば誰もが融資を受けられる制度ではありません。
事業計画書やその他の書類、融資面談等から融資可否を判断されるものです。
融資審査に落ちると当然ながら車の購入資金は調達できませんので、このようなリスクも念頭に入れておくべきでしょう。
創業融資を成功させるためのポイントやコツについてはこちらの記事を参考にしてください。
注意点2.融資の審査に時間がかかる
創業融資の場合、最低でも申請から融資実行まで3週間〜1ヶ月程度かかります。
一方、ディーラーなどの車の販売店のローンは即日～1週間程度でローンの審査結果が出ます。
3.創業融資の審査で落ちしてしまった場合の代替案
社用車を購入する際は、創業融資の利用がおすすめですが、もし創業融資の審査に落ちてしまった場合は、ディーラーなど車の販売店のローンまたは、リースを利用しましょう。
3-1.ディーラーなどの車の販売店のローン
金利は少々高くなりますが、ディーラーなどの車の販売店のローンを利用し車を調達しましょう。
創業融資に比べ、申込に必要な書類や手続きも簡単です。
また、車の購入手続きと同時にローンの契約を進めることができます。
ローンの審査期間も即日～1週間程度とすぐに結果がわかる為、比較的スムーズに車を取得することができます。
ただし、ディーラーなどの車の販売店のローンも審査があります。
必ずローンの契約が通るとは限りません。
ローン契約の際に会社の財務状況の分かる書類（決算書や確定申告書）の提出が求められる可能性があり、創業時にはこれらを用意することが出来ないため、ローンの契約ができない可能性があります。
3-2.リースを利用する
車を購入せずに「借りる（リース）」という方法もあります。
カーリースとは、希望する車種を希望する期間だけ、定額料金で借りる仕組みのことです。
グレードやオプションも選択できるため、購入時と変わらない自由度で車を利用できます。
各種税金や自賠責保険料等の費用も月々のリース料金に含まれているので、煩わしい事務作業に追われる心配はありません。
当然、支払ったリース料金は全額を経費として計上することができます。
ただし、現金での購入より支払いの総額が高くなるケースが多いです。
また、走行距離制限や途中解約不可といったデメリットもありますので注意が必要です。
事業が軌道に乗るまでの間、リースで車を調達しお金がたまったタイミングで車を購入するも一つの手段です。
4.まとめ
社用車は、創業融資を利用した購入方法がおすすめです。
創業融資を利用することで、ディーラーなどの車の販売店のローンに比べ、低金利で車を購入することができます。
ただし、創業融資には審査があります。
また審査には1か月程度の時間がかかりますので、事業をスタートするために車が必要な場合は早めに融資の申込を進めるようにしましょう。
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