資金調達の方法5選｜専門家が教える最適な選び方ガイド

個人事業主の資金調達方法を知りたい方必見！

起業時や、事業拡大時など様々なビジネスシーンでまとまった資金が必要となってきますね。

しかし、どんな方法でどこから資金を調達したらいいのかとお悩みになっている方も多いのではないでしょうか？
　
近年では、クラウドファンディングサイトが話題になっており、興味を持たれた起業家の方も多いです。
しかし、実際はクラウドファンディングでの資金調達の成功率は30％と決して高いものとは言えません。

そこで今回は、資金調達の方法の一覧から中小企業や個人事業主が実際に活用できる資金調達の方法を取り上げました。

ぜひ、資金調達の参考にして事業をスタート、拡大してください。

1.資金調達の方法　一覧

資金調達の方法はおおまかに9種類あります。
それぞれの特徴を理解し賢く選択する必要があります。

以下一覧に特徴や難易度、メリット・デメリットについてまとめましたので確認してみてください。

【資金調達方法　マトリクス図】

【資金調達方法別】　調達額比較表

【資金調達方法別】　申込から入金までの期間の比較表

【資金調達方法別】　返済義務の有無の比較

【資金調達方法別】　難易度比較表

※難易度は★１～５で表しています。★の数が多いほど、難易度の高い資金調達方法です。

①自己資金

自己資金は、起業を検討した時に、まず初めにとりかかってほしい資金調達の方法です。

開業時に必要な資金の1/3は自己資金で用意できると理想的です。
起業を考えたらまず、毎月コツコツ通帳に貯めていきましょう。
退職金も自己資金とすることができます。

また、株で投資をしている、保険などで貯めている資金があるといった場合は解約して現金化し自己資金とすることも可能です。必要に応じて検討しましょう。

②親族・知人からの借入

銀行からの借入額が希望額に達しない場合に頼れる親族や知人がいる場合は検討したい資金調達方法です。

借入をするときは親族間でも必ず「金銭消費貸借契約書」を作成し、返済時は銀行の口座間で記録を残してください。
税金の中で一番高いと言われている、贈与税がかかってしまう可能性があります。

③金融機関融資

最もメジャーな資金調達方法です。
金融機関からの融資は次の3種類があります。

③-1.日本政策金融公庫の融資

日本政策金融公庫とは、日本政府が100％出資している政策金融機関です。
日本政策金融公庫は、個人の小さな企業にもなんとかして融資をしたいという姿勢で接してくれる、創業融資に最も積極的な金融機関と言えます。

③-2.保証協会付き銀行融資

民間の銀行から融資をうける資金調達の方法の一つです。
保証協会付き銀行融資とは、融資金の返済ができなくなってしまった時に信用保証協会という機関が代わりに銀行へ返済をしてくれる制度のことです。
銀行は、創業まもない会社など貸したお金が回収できないリスクの高い会社には直接お金をかしてはくれませんが、信用保証協会が保証をしてくれるのであれば、銀行は融資してくれるといったものです。

③-3.プロパー融資

信用保証協会をつけず銀行が直接、融資を行う制度です。
メリットも大きいですが、審査が極めて難しく単に業歴が長いだけでは受けることができません。
銀行にとってもリスクの高い融資のため、会社の財務状況など会社の信用度を示す必要があります。

④補助金

補助金とは、国や自治体が経済の活性化のために、企業や個人事業主の事業のスタートや拡大をお金を交付することで支援してくれる取組です。
補助金は、条件や審査をクリアすることで資金調達をすることができます。
融資とは違い原則、返済の義務はありません。
補助金の種類によっては100万円単位で受給できるものもあります。
ただし、補助金の受給は後払いの為、先に支払いが必要になってきます。

⑤クラウドファンディング

クラウドファンディングとは、インターネットを通じて不特定多数の人に資金の提供を呼びかけ、事業趣旨に賛同した人から資金を集める資金調達の方法です。
支援者には商品やサービスの提供によるリターンや金銭的リターンがあります。
中には寄付型で支援者にリターンがないものもあり、災害や環境、子どもへの支援など社会貢献を目的としている事業が多いです。
事業者はクラウドファンディングのサービスサイトに登録を行い資金の提供を呼びかけます。

⑥ファクタリング

ファクタリングとは売掛債権をファクタリング会社に買い取ってもらうことで資金調達をする方法です。
売掛債権をファクタリング会社に買い取ってもらうと売買手数料を引いた金額が振り込まれ売掛債権を早期に現金化することができます。
自社とファクタリング会社のみで行う２社間ファクタリングと、自社と取引先とファクタリング会社とで行う
３社間ファクタリングがあります。

⑦ビジネスローン

ビジネスローンとは、無担保・無保証人で借入が可能な資金調達方法です。
審査もスピーディで、はやいもので即日融資を受けることができます。

⑧エンジェル投資家

エンジェル投資家とは、元経営者や実業家から出資を受けることによる資金調達の方法です。
返済義務のない資金を調達することができます。

個人投資家は出資をすることで株式を保有し、成長したときに売却をし利益を得たり、次世代の起業家支援を目的としています。
ベンチャーキャピタルとの違いは、調達できる資金の額が数百万円から数千万円と少額です。

エンジェル投資家と出会う手段としてはマッチングサイトやセミナー、SNSなどがありますが、実際に出資してもらうには、魅力的な事業プランと成長性をエンジェル投資家に認めてもらわなければならず、実際は非常に狭き門となっています。

⑨ベンチャーキャピタル

べンチャーキャピタルとは、投資会社から出資を受けることによる資金調達の方法です。
出資を受けるには、ベンチャー企業やスタートアップ企業など、大きな成長が見込まれる未上場の企業であることが必要です。
出資を受ける企業は、返済義務のない出資を受けることができ、融資限度額以上の資金調達額ができます。
出資を行った投資会社は、企業がまだ未上場の内に出資をし株式を買い、その企業が上場したり成長をした時に株式や事業を売却することで利益を得ることを目的としています。

2.超実践的！　中小企業・個人事業主が活用できる資金調達方法3選

2-1.日本政策金融公庫からの融資　（創業時におすすめ）

創業時に金融機関からの融資を検討する場合はまず、日本政策金融公庫に申込をしてください。

創業時の融資に積極的に取り組んでくれるからです。
無担保、無保証人で借入ができることも大きなメリットです。
また融資申し込みから融資の実行まで１カ月程度とスピードも速いです。

【日本政策金融公庫　創業融資の特徴】

【日本政策金融公庫での融資の流れ】

①事前相談（最寄りの支店へ事前に電話）

各管轄している日本政策金融公庫の各支店の窓口へ、電話で申し込みをします。
法人で創業する場合は、本店所在地、個人事業の場合は創業予定地の近くの日本政策金融公庫の支店になります。

②借入申込書・創業計画書の作成（自宅で作成）

作成書類と添付書類は下記のとおりです。

③申込（郵送）

上記②で作成した借入申込書や創業計画書、添付書類を郵送で提出します。

④公庫面談・審査

持参するものは、通帳の原本や写真付きの身分証明書、事業計画を説明する資料を持参してください。

面談時間は1時間程度です。
面談の内容は、基本的には提出した創業計画書の中身について質問されます。
的確に答えられるように準備しておきましょう。
審査は、実際に現地調査として店舗や工場、事業所の訪問があります。

⑤融資決定（電話連絡）

審査結果は、電話で連絡があります。
面談後3週間くらいかかります。融資決定後に契約書類などが郵送で送られてきます。

⑥契約書の送付（郵送）

契約書類を郵送で提出してください。

⑦融資実行（指定口座へ入金）

契約書類の返送後、不備がなければ5営業日程度で入金があります。

2-2.保証協会付き銀行融資

事業をしていく上では、銀行とのお付き合いは必ず必要になります。

日本政策金融公庫の融資を受けた後には銀行からの融資を受けることをお勧めします。

【保証協会付き融資の特徴（制度により異なるため一例を記載）】

【保証協会付き融資の流れ】

①事前相談（最寄りの金融機関の支店へ、事前に電話予約後に窓口で相談）

都市銀行よりも地方銀行、地方銀行よりも信用金庫をお選びいただくことをおすすめします。
親身になって相談に乗ってくれます。

②借入申込書・創業計画書の作成（自宅で作成）

提出書類は下記のとおりです。信用保証協会に提出する書類も含まれますが、金融機関経由で送ってくれます。

③申込（郵送又は窓口提出）

上記②資料の準備ができたら、銀行担当者の指示に従ってください。
郵送ではなく、担当者に直接渡すと、その場で不足事項などの確認が取れるためおすすめです。

④金融機関の面談当日（各支店へ）

金融機関担当者と各支店で面談が行われます。
面談の内容は、基本的には提出した創業計画書の中身について質問されます。
的確に答えられるように準備しておきましょう。

⑤結果通知（電話で連絡がきます）

信用保証協会に申込みすらできない場合は、この時点で審査落ちした旨の連絡がきます。

⑥信用保証協会面談（事前に電話連絡後、店舗や事業所で面談）

信用保証協会の担当者から連絡がきて、日程調整後に面談が行われます。

⑦信用保証協会の結果通知（電話で連絡がきます）

審査結果が電話で連絡がきます。

⑧金融機関の融資決定（電話連絡）

金融機関担当者から、電話で連絡がきます。

⑨融資の契約書類が送られてきます

融資の契約書類が郵便で送られてきますので、記入し返送します。

⑩融資実行（申し込みをした金融機関口座へ入金）

契約書類の返送後、不備がなければ5営業日程度で入金があります。

2-3.小規模事業者持続化補助金

小規模事業者持続化補助金とは、持続的な経営に向けた経営計画に基づく、
小規模事業者等の地道な販路開拓や販路開拓に合わせて行う業務の効率化の取組を補助してくれる制度のことです。

商工会議所が主体となっており、商工会・商工会議所の支援を受けることができます。
補助金を採択されるためにはしっかりとした経営計画書を作成することが重要になります。

【小規模事業者持続化補助金の特徴】

【補助金手続きの流れ】

①補助金の申請書類の作成・提出　

公募期間中に必要書類を作成し提出します。
郵送で提出する場合やインターネット上で電子申請を行います。
提出書類は、助成金・補助金ごとに異なりますが、所定の書式の書類や経営に関する計画書などの提出が求められます。

②審査

専門家による審査が行われます。おおよそ1カ月から2カ月ほどかかります。
必要な書類が揃っているか、条件をクリアしているのかや、経営計画書の内容などが審査にかけれらます。

③審査結果の通知

書面にて審査結果の合否が通知されます。

④補助事業の対象期間

申請時に提出した計画書に基づいて、事業を行っていきます。
原則、審査の合否の後の助成・補助対象期間にかかった費用が助成金・補助金の対象になります。

⑤事業の実施報告

助成・補助対象期間が終了したら、事業の報告、実際にかかった経費の報告を行います。
報告書の作成し、実際にかかった経費の証拠書類（契約書や領収書など）を提出します。

⑥補助金の交付

報告書を提出し、経費が申請時の計画書通りに使われたという事が認められて初めて助成金・補助金が交付されます。
助成金・補助金の交付後、その後何年かにわたって、事業の状況の報告を行わないといけないものもあります。

補助金が採択される経営計画書作成のコツ

1.自社を客観的に分析できている

経営計画を作成するには、自社の経営状況をきちんと把握していなければなりません。
自社の製品やサービスの強みや弱み、自社を取り巻く環境を客観的に適切に把握していることを示し、
今現在自社がどのような立場にあるのかを示していきます。

2.経営の方針・目標が具体的

自社の経営状況を踏まえた、今後の経営の方針や目標を数値などを用いて具体的に示します。

3.補助事業が有効で現実味がある

今後の経営の目標の達成のために有効な事業計画であること、実現の可能性が高いことを具体的に示していきます。
どのような商品、サービスを提供するのか、そのための人材の確保や資源の目途が立っていること、
どのような方法で販売し売上を上げていくのかというところまで示す必要があります。
絵に描いた餅にならないように綿密に経営計画を練っていきます。

4.客観性や具体性がある

客観性や具体性を持たせるためには、数値を活用し、その数字の根拠を示す必要があります。
なぜこの数値なのか、どのようにしてその目標数値を達成するのかを示すことで第3者が見ても納得のいく計画書が作成できます。

5.誰が見てもわかりやすい

審査員に自社のことを、この経営計画書だけで、伝え判断をしてもらわなければなりません。
とにかくわかりやすく、商品やサービスなどは写真や表などを活用し、どのような事業をやっていて、どんなところが強みなのかをイメージしやすく記載していきます。特に、専門用語などを使わないように注意しましょう。

6.専門家にチェックしてもらっている

助成金や補助金、できる限り活用したい！と考えていても、
「書類を作成する時間がない…」「文章を書いたり、計画書をつくるのは苦手…」と言う方は、専門家へ依頼することをおすすめします。
プロならではの独自のノウハウを活かし、質の高い書類を作成してもらうことができ、採択される確率が上がる可能性が高いです。
コストはかかってしまいますが、ご自身は本業に集中することができ、最終的に採択されて補助金がもらえれば、メリットは大きいと言えます。

3.専門家が教える資金調達のコツ

3-1.自己資金を用意しましょう

自己資金は多ければ多いほど資金調達の成功率は上昇します。
事業に必要な資金の1/3を目標に自己資金を用意しておきましょう。

1/3の資金の準備が難しい場合は、株や保険を解約して資金を集めたり、
事業に必要な資金を抑えてスモールスタートをすることによって自己資金割合を高めることを検討しましょう。

3-2難易度の低い順から検討しましょう

1章では、様々な資金調達の方法を紹介しました。

それぞれメリット・デメリットがありますが、基本的には難易度の低い順から挑戦をしてみてください。
迷った時は、目的や資金が調達できるまでの時間を確認し検討してみてください。

3-3.しっかりとした事業計画書を作成しましょう

金融機関から融資を受けるためには審査を通過する必要があります。

審査を通過するためには、売上や事業計画の実現性の高い事業計画書を作成する必要があります。
まずは、日本政策金融公庫の創業計画書のフォーマットを活用して作成してみてください。

3-4.賢く組み合わせて活用しましょう

①起業時は自己資金と融資の組み合わせで

自己資金だけで事業ができることに越したことはありませんが、少しでも資金に不安がある場合は、起業時に金融機関からの融資を受けておくことをお勧めします。

起業時は、まだ売上などの実績がないため、計画だけで融資を申しこむことができるからです。

仮に、自己資金だけで事業をスタートし予定よりも売上が伸びず、資金繰りが厳しくなってきた頃に、融資を申込しても、赤字という実績ができてしまっている為、融資を受けることは困難になります。

②融資を受けて手元資金に余裕ができたら補助金に挑戦

融資を受けて手元資金に余裕ができたら、新たな事業や新たな投資のために補助金に挑戦してみましょう。

補助金は基本的に後払いになりますので、手元資金から先に支払いが必要になります。
融資を受け手元に余裕があるときに挑戦してみましょう。

もちろん補助金は審査がありますので、必ずもらえるものではありませんが、
資金が後から戻ってくる可能性があると考えると新たな事業や投資に挑戦しやすくなります。

3-5.専門家を活用しましょう

どの資金調達方法も、審査や自身の事業内容の魅力を伝える必要があります。
そのための事業計画書の作成や手続きは、実際に事業をしながらではとても大変です。

また融資については、一度申込をして失敗してしまうと約半年間は再申し込みが難しいとされています。
効率的に資金調達をするためにも専門家の活用をお勧めします。

資金調達や事業計画作成の支援をしている専門家としては、「認定支援機関」という機関があります。

認定支援機関とは、専門的知識、実務経験がある金融機関や税理士などが、
中小企業経営力強化支援法に基づき国から認定を受けている機関です。

中小企業の経営に関する悩みや相談にのり、現状の課題や改善のアドバイス、事業計画の作成、資金調達の支援などを行い、経営力強化を行うことを目的としています。

中小企業は認定支援機関において経営相談などのサポートが受けられます。

4.まとめ

今回は資金調達の方法を紹介してきましたが、いかがでしたでしょうか？
まとめると以下のようになります。

資金調達の方法はたくさんありますが、実際に活用できるものは限られています。
正しく理解し、効率よく資金調達をして事業をスタートしていきましょう。