認定支援機関とは?認定支援機関の活用メリット8選

人が渡るのをサポートする男性

「認定支援機関」とは中小企業や小規模事業者支援の専門家です!

融資の申込や補助金の申請を行う際に耳にすることのある「認定支援機関」

「どうやら、認定支援機関を介すことで、融資の金利や保証料などの優遇を受けられたり、
補助金の申請の支援を受けられるらしい。」
と、なんとなく存在は知っていても

実際に何をしてくれるのか?
どんなメリットがあるのか?
認定支援機関はどこにあるのか?

と疑問も多いはずです。
そこで今回は、認定支援機関の概要や利用するメリット、認定支援機関の探し方などを解説していきます。
「認定支援機関」を賢く利用し、事業を成功に導いていきましょう。

事業再構築補助金サポート

0.認定支援機関とは

認定支援機関(認定経営革新等支援機関)とは、中小企業支援に関する専門的知識や実務経験が一定レベル以上にある者として、国の認定を受けた支援機関のことです。
税理士や公認会計士、中小企業診断士、などの士業や、商工会、商工会議、金融機関等が国の認定を受け、中小企業への経営アドバイスや事業計画書の策定、資金調達や補助金の申請支援を行っています。

では、実際にどのような支援を行ってくれるのでしょうか?
また活用することでどのようなメリットが享受できるのでしょうか?
次の章で詳しく解説していきます。

1.認定支援機関の行っている支援と活用するメリット8選

認定支援機関の行っている支援と活用することで享受できるメリットは次の8つです。

1-1. 補助金の申請サポートが受けられる【補助金の採択率UP!】

補助金の申請サポートを受けることができます。
補助金を受け取るためには事業計画書をはじめとした、必要書類を提出し、審査をクリアする必要があります。認定支援機関は、補助金の審査をクリアするためのノウハウを持っているため、補助金の採択率を高めたいという方は、認定支援機関に、補助金の申請サポートを依頼することをおすすめします。

補助金を自分で申請しようとすると、事業計画書の作成だけでも、数十時間はかかるとされています。
通常業務を行いながら、補助金に関わる事務を行うのは困難を極めると言えます。
「認定支援機関」を賢く活用し、サポートしてもらいましょう。

「事業再構築補助金」など、「認定支援機関」の関与が必須となっている補助金もあります。認定支援機関と二人三脚で申請を行う必要がありますので注意してください。

1-2.融資のサポートが受けられる【融資の成功確率UP!金利や保証料の優遇・融資限度額UP】

融資の申請サポートを受けることができます。
「認定支援機関」のサポートを受けることで、融資の成功確率がUPしたり、金利や保証料などの優遇、融資限度額がUPする融資制度を活用できるなどのメリットを享受することができます。

認定支援機関が関与することで受けることのできる代表的な融資制度に、日本政策金融公庫の「新規開業資金(中小企業経営力強化関連)」という制度があります。創業時によく利用される「新創業融資制度」と比較してみましょう。

【中小企業経営力資金と新創業融資制度の比較】

新規開業資金(中小企業経営力強化関連)新創業融資制度
利用いただける方新たに事業を始める方または事業開始後おおむね7年以内の方のうち、「中小企業の会計に関する基本要領」または「中小企業の会計に関する指針」を適用しているまたは適用する予定の方であって、自ら事業計画書の策定を行い、中小企業等経営強化法に定める認定経営革新等支援機関による指導および助言を受けている方次のすべての要件に該当する方
対象者の要件
1.新たに事業を始める方または事業開始後税務申告を2期終えていない方
2.自己資金の要件
新たに事業を始める方、または事業開始後税務申告を1期終えていない方は、創業時において創業資金総額の10分の1以上の自己資金を確認できる方
資金の使い道新たに事業を始めるため、または事業開始後に必要とする設備資金および運転資金新たに事業を始めるため、または事業開始後に必要とする設備資金および運転資金
融資限度額7,200万円
(うち運転資金4,800万円)
3,000万円
(うち運転資金1,500万円)
利率(年)
R5.4.3現在
特別利率A1.53~2.50
(担保を不要とする場合)
基準利率 2.23~3.20
担保・保証人要相談原則不要

※その他、細かな要件があります。詳しくは日本政策金融公庫公式HP、または専門家にお問合せください。

「中小企業経営力資金」の最大の特徴は、融資限度額が7,200万円と高額です。
高額な融資が必要な場合は、利用を検討しましょう。
また、金利についても、特別利率が適用されます。基準利率は2.23~3.20%に対して、特別利率Aは1.53~2.50%であるため、メリットであると言えます。

「中小企業経営力強化資金」の融資制度を利用せずとも、「認定支援機関」は融資成功のノウハウを持っているため、融資のサポートをしてもらうだけでも、融資の成功確率はグンっとUPします。
融資の成功率を高めたいという方は、「認定支援機関」を活用することをおすすめします。

1-3.経営の見える化 ができる

「認定支援機関」のサポートを受けることで、「経営の見える化」が期待できます。
「認定支援機関」が第三者の目線で、経営の改善提案を行います。
中小企業は経営陣と社員との距離が近いため、業務に問題があればすぐに見つけられるはずだと思いがちです。しかし実際には、一部の社員しか知らないブラックボックスの業務や、無意味に複雑になっている業務もあるでしょう。
また経営者の方針やビジョンが正確に社員に伝わっておらず、誤った考え方で業務を遂行しているケースも見受けられます。
「なんとなく作業が複雑化している気がする」
「ボトルネックがどこになるのかいまいちピンとこない」
認定支援機関はこのようなお悩みにも対応しています。

1-4.事業計画書作成サポートを受けられる

事業計画書を作成することで、経営状況の把握や課題を発見し、目標達成までの道筋を明確にすることができます。
具体的には、経営状況の分析や課題の抽出、強みを活かした事業計画の策定、財務の安定化へのアドバイス等を行います。
これらの支援を受けることで新たな販路の開拓や新サービスの開発、生産性の向上など経営の改善を図ることができます。また、計画の作成支援だけでなく、事業計画の実現のために必要な支援や計画の進捗状況のチェックなど、継続的なモニタリングも実施し、改善策の提案なども受けることができます。

事業計画書の作成は、融資や補助金の申請のためだけ必要なものでありません。
経営の継続・安定・成長の為にも事業計画書を作成することをおすすめします。

1-5. 信用保証協会付き銀行融資の保証料が減額される

認定支援機関のサポートを受け事業計画の実行と進捗の報告を行うことを条件として、信用保証協会付き銀行融資の保証料が0.2%減額される特典を受けることができます。

保証協会付き融資とは、中小企業や個人事業主や創業間もない事業者に対して、銀行が融資を行う際に用いられる方法です。
「信用保証協会」が個人事業主や中小企業と民間の金融機関の間に入り公的な保証人となることで、創業したばかりの個人事業主や中小企業が民間の金融機関から融資を受けやすくなります。
この保証人になってもらう対価として支払う費用のことを「保証料(信用保証料)」と言います。

信用保証協会に支払う保証料は企業の業績やリスクによって区分されており、無担保の場合の基本料率は0.45〜1.90とされています。
融資を受ける場合、毎月の返済に加え、金利の支払いも発生しますので、保証料が減額される特典は大きなメリットとも言えます。

融資の保証料について詳しくはこちらの記事を参考にしてください。

1-6. 金融機関との関係構築

認定支援機関を利用することで計算書類等の信頼性が向上し、結果として資金調達力の強化が可能になります。認定支援機関は外部の専門家という立場から、客観的に経営状況を把握・数値に落とし込みます。
第三者が計測した事実に基づく書類が作成されるため、金融機関に提出する際も信用力・説得力が増すのです。
また認定支援機関から経営改善アドバイス等も受けられるため、経営状況が向上し、さらに融資を受けやすくなるという良いスパイラルが生じます。

1-7.販路の拡大・取引先の拡大サポートが受けられる

認定支援機関は金融機関や税理士等が中心。つまり膨大な数の法人の顧客を抱えています。
そのため認定支援機関は独自のネットワークを持っており、そのネットワークを御社の販路拡大等に活用できるのです。認定支援機関が間に入ってくれるので、信用ある取引先がスピーディに見つかりやすいというメリットもあります。
販路拡大等に取り組むなら、認定支援機関のネットワーク活用もぜひ視野に入れましょう。

1-8.専門的な課題の解決

海外展開や知的財産の保管等には専門的な知識とノウハウが必須です。
このような専門的課題に対して最適な専門家を派遣し、認定支援機関と一体になって支援してくれます。
また認定支援機関のサポートを受けることで、海外展開のための資金調達がしやすくなります。
社内で解決できない専門的な課題には、実績豊富な認定支援機関をご活用ください。

協力する人々

2.認定支援機関の探し方

認定支援機関は、中小企業庁の認定経営革新支援機関検索システムから検索することができます。
都道府県から検索ができます。次の手順に従ってお近くの認定支援機関を検索してみましょう。

【認定支援機関の探し方】

手順①中小企業庁の認定経営革新支援機関検索システムにアクセス

手順②事業を行っている都道府県をクリック

都道府県の選択

手順③検索条件を入力

相談内容や業種などで条件を絞り込むことができます。
特にこだわりや条件がなければ、条件は入力せずに「この条件で検索する」をクリックすることもできます。

検索条件の入力1 検索条件の入力2

手順④市区町村や支援実績から認定支援機関を探す

下記のように一覧で認定支援機関が表示されます。
市区町村からお近くの認定支援機関を探したり、支援実績の数から実績の多い認定支援機関を探すことができます。
さらに、支援機関の名称/店舗名をクリックすると、認定支援機関の詳細を確認することができます。
各認定支援機関のHPなどもリンクされていますので、各認定支援機関のサービス内容や雰囲気などを見る事が出来ます。
初回相談無料としている認定支援機関が多いので、まずは問い合わせてみることをおすすめします。

市区町村や支援実績から認定支援機関の選択
認定支援機関の詳細

専門家のアドバイス
「認定支援機関」によって、得意な分野・不得意な分野があります。
検索条件の入力をうまく活用して、ご自身の目的に合わせた「認定支援機関」を選ぶようにしましょう。

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まとめ

認定支援機関は中小企業の経営改善等をサポートする機関です。
補助金や融資の申請にはもちろん、中小企業の課題解決に大いに役立ちます。
とはいえどの認定支援機関でも同じ結果にたどり着くわけではありません。
認定支援機関は各々で得意分野が異なるため、目的に応じて適切な支援機関を選択しましょう。

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