創業融資を受けて起業したいけど、
「自己資金の用意ができない」
「少額しか自己資金を準備することができなった」という方も多いのではないでしょうか？
自己資金がないからと、簡単に起業をあきらめる必要はありません。
自己資金なしでも創業融資を受ける方法はあります！
起業を諦める前にぜひ本記事を最後までお読みください。
目次
1.創業融資は自己資金なしでも受けられる！自己資金なしで融資を受ける2つの方法
自己資金なしでも融資を受ける方法は次の2つの方法があります。
1-2.日本政策金融公庫の新創業融資
どちらを選択すべきかについては、融資申込者の職歴や融資希望額等によるため、専門家に相談することをおすすめします。
それぞれ解説していきます。
1-1.制度融資
制度融資とは、各自治体と信用保証協会、銀行がタッグを組んで提供する融資です。
制度融資は各自治体で条件が異なっており、一部の制度融資では自己資金なしでも融資が受けられます。
たとえば東京都が提供する「東京都中小企業制度融資『創業』」では、自己資金なしで最高3,500万円まで借りられます（諸条件あり）。
なお自治体によっては自己資金要件ありの制度融資しか取り扱っていないこともありますので、事業開始予定の自治体で確認してください。
たとえば大阪府の創業者向け制度融資「開業サポート資金」は、自己資金10分の1以上と定められています（2023年4月現在）。
各自治体の制度融資の検索方法は次の通りです。
ステップ①検索エンジンで検索
インターネットの検索エンジンで「○○県 制度融資」「○○市 制度融資」と検索をかけてみましょう。
ステップ②各都道府県・市区町村のHPにアクセス
多くの場合、都道府県のHPや市区町村のHPが上位にヒットします。アクセスしてみましょう。
ステップ③「令和〇年制度融資のご案内」などのパンフレットをチェック
該当のHP上に「令和〇年制度融資のご案内」などパンフレットがアップされていますのでご確認ください。
パンフレットの内容はわかりやすいものが多いです。
1-2.日本政策金融公庫の創業融資（新規開業資金）
2024年度より、自己資金なしで、日本政策金融公庫の創業融資を申し込むことが出来るようになりました。
これまでは、自己資金要件（創業資金総額の10分の1以上の自己資金があること）が定められており、創業資金総額の10分の1以上の自己資金を用意しないと融資の申込をすることが出来ませんでしたが、2024年度より、スタートアップ向けの支援を強化する狙いから、自己資金要件が撤廃され、自己資金なしでも創業融資を申し込むことが出来るようになりました。
2.自己資金なしで融資を申し込む前に注意しておきたいこと
自己資金なしで融資を成功させるのは、決して簡単な事ではありません。
融資の申し込みをする前に次の2点に注意しましょう。
2-2.一度審査に落ちると、再チャレンジは半年後以降
それぞれ詳しく解説していきます。
2-1.創業計画書を作り込む
創業計画書を作り込み、高い評価を得られるようにしましょう。
融資の可否の判断は、総合判断です。
自己資金が0である代わりに、自己資金以外の創業計画書の内容で高い評価を受けることで融資の成功確率を高めることができます。
第3者が見ても納得のいく質の高い創業計画書を作成しましょう。
自己資金の部分でハンデを負っている分、融資の成功確率を高めるためにも、創業計画書の書き方については専門家に相談することも検討すると良いでしょう。
融資の成功確率をUPさせる、創業計画書の書き方について詳しくはこちらの記事を参考にしてください。
2-2.一度審査に落ちると、再チャレンジは半年後以降
自己資金なしで融資を成功させるのは簡単ではありません。
一度融資審査に落ちると、半年間は再チャレンジできなくなってしまいます。
そのため、融資がないと事業がスタートできない場合など、状況に応じて申込時期を遅らせることも検討しましょう。
一定以上の自己資金があれば、融資審査に通過しやすくなりますから、少しでも自己資金を貯めてから申し込みましょう。
自己資金が融資審査に良い影響を与える理由は「自己資金をしっかり貯めている=事業に対する情熱がある」とみなされるためです。
創業時には経営の実績がないため、融資審査では創業計画の内容と創業者の熱意が非常に重要になります。
自己資金はその具体的数字によって起業への熱意が最も伝わりやすいもの。
そのため融資を成功させたいなら、自己資金の準備はマストと言えるでしょう。
また事業用資金を貯めていく計画性も経営者に必要なスキルです。
スケジュールを立てて、無理のない範囲で毎月コツコツ貯めましょう。
おすすめは事業用資金を貯めるための預金口座を作り、引き落とし等で毎月同じ金額を積み立てること。
強制的に引き落とすことで、無理なく貯金が続けられます。
当然ですが、融資を申し込む本人名義の口座で貯めてください。
家族や親族の名義だと、融資審査であなたが貯めたお金だと認めてもらえません。
同じ理由で貯金箱やタンス預金もNGです。
出どころの分からない資金は、自己資金とは認められないためです。
自己資金を貯めるなら、第三者が見ても納得できるように「預金口座でコツコツ積み立てる」がベストなのです。
クラウドファンディングとは、インターネットを通じて多くの人から少額ずつ集める資金調達方法です。
集めた資金で事業を開始し、商品やサービスを出資者へのリターンとして提供します。
融資のような審査が必要なく、自己資金の用意も必要ありません。
大手のクラウドファンディングのプラットフォームに掲載することで一般の個人に広く告知できるため、近年では資金調達だけでなく広告宣伝やテストマーケティングとして活用する人も増えています。
ただし、クラウドファンディングでも簡単に資金調達ができるわけではないので注意が必要です。
3.まとめ
いかがでしたでしょうか？
自己資金なしでも創業融資を受けられる可能性は十分あります！
「自己資金がない」というだけで、創業融資の申し込みをあきらめる必要はありません。
ただし、自己資金なしで融資を成功させるのは簡単なことではありませんので、
次の2点に注意して、創業融資の申込にチャレンジしてください。
①創業計画書を作り込む
②一度審査に落ちると、再チャレンジは半年後以降
自己資金は事業への情熱を証明できるこの上ない手段であるため、融資の成功確率は格段にUPします。
融資額や創業時期等を熟考の上、あなたの夢を最速で叶える手段を講じましょう。
コメント