日本政策金融公庫の創業計画書の書き方11ステップ！審査を通すためのテクニックを完全公開！

日本政策金融公庫の創業計画書の詳しい書き方が知りたい方必見！

念願の独立、起業。
他社にはないサービスを提供したい！店舗の内装は妥協したくない！
とこだわるほど、想像していた以上に開業資金は膨らんでしまうものです。
創業時の資金調達の選択肢として、日本政策金融公庫の創業融資制度があります。

日本政策金融公庫の創業融資を受けるためには、創業計画書の作成や融資面談を受け、審査をクリアしなくてはなりません。
特に、創業計画書の作成は審査を通過する上で、大変重要と言われています。

しかし・・・
「何をどう書いたらいいのかわからない！」
「売上の見通し？経費の算出？どうやって計算したらいいのかわからない！」
と頭を悩ませている方がほとんどです。

日本政策金融公庫のホームページには、創業計画書の記載例がいくつかアップされていますが、記載例を真似したところで、そう簡単に融資は受けられるものではありません。

そこで今回は、日本政策金融公庫では教えてくれない、日本政策金融公庫の融資審査に通る創業計画書の書き方について、資金調達の専門家が徹底解説していきます。

1.日本政策金融公庫の創業計画書の書き方11ステップ！

日本政策金融公庫の創業計画書は次の11のステップを順にクリアしていくと完成させることができます。
資金調達の専門家が一つ一つ丁寧に解説していきます、手元に創業計画書を用意して一緒に書き上げてしまいましょう！

創業計画書の作成前に・・・

創業計画書は、創業間もない事業者が日本政策金融公庫から融資を受ける上で大変重要な書類です。
創業間もない事業者は、事業の実績もなければ、会社としての信用もない状態です。
ですが、それは一つのチャンスとして捉えることができます。

創業時は、計画さえしっかりしていれば融資を受けられるという、おいしいタイミングでもあります。
事業を開始して半年でも経つと、その半年間の実績を見て融資可否を判断されることになってしまうからです。
そのため、この創業計画書は、創業間もない事業者にとって融資の可否を判断してもらうための重要な書類であると言えます。

しかし、計画が絵にかいた餅になってしまっては、全く意味がありません。
きちんと事業が続けられるよう、現実に基づいた創業計画書を作成することが大前提であることを忘れないようにしてください。
早速、創業計画書の書き方について、解説していきます。

ステップ1.創業計画書のダウンロード

日本政策金融公庫の創業計画書をダウンロードします。
日本政策金融公庫のホームページからダウンロードできるようになっています。
下記URLからダウンロードしてください。
Excel形式とPDF形式があります。
おすすめは、何度も書き直しのできるExcel形式です。

ステップ2.創業の動機を記入

手元に創業計画書が用意できたら、早速、創業計画書の「1.創業の動機」から記入していきます。

創業の動機は、創業に対する熱い想いを伝える項目です。
自分自身の言葉で、創業に至った経緯や思いを第三者が見ても実現可能だと思わせるように記入していきます。
次の手順に従って、創業に対する思いを整理して、文章を完成させていきましょう。

手順1.創業の思いを整理する

次の質問に答える形で創業への想いを整理してみましょう。

手順2.質問に対する回答を文章に落とし込む。

以下のテンプレートを参考に、手順1で整理した創業への思いを文章に落とし込んで、実際に創業計画書の「創業の動機」の欄に記入していきましょう。
ご自身なりにアレンジしていただいて構いません。

【創業の動機テンプレート】

【創業の動機の記入例】　洋菓子店創業の例

ステップ3.経営者の略歴の記入【重要】

次に創業計画書の「2.経営者の略歴等」について記入していきます。
経営者の略歴は創業計画書の中で特に重要な項目です。
なぜなら、創業時は、事業の実績がない分、経営者がこれまで積んできた経験が融資の可否の判断に直結するからです。

（1）～（3）を各項目ごとに解説していきます。

（1）経歴

基本的には、就職してからの経歴を記載していきます。
勤めていた会社名を記入していきます。また、勤務先での担当業務や役職、身に着けた技術についても記載します。

【経営者の略歴の記入例】　美容室創業の例

（2）過去の事業経験

過去に経営の経験がある場合は、事業の内容を含め正直に記載しておきます。
事業をやめている場合は、やめた時期を記載します。

【過去の事業経験の記入例】

（3）取得資格・知的財産権

資格は漏れなく記載しておきましょう。
記入しきれない場合は、「別紙参照」と記入し、別紙を作成し添付してください。
特許なども保有していれば記入をします。

【取得資格・知的財産権の記入例】

ステップ4.取扱商品・サービスの記入

次に創業計画書の「3.取扱商品・サービス」について記入していきます。

（1）～（4）を各項目ごとに解説していきます。

（1）取扱商品・サービスの内容

取扱商品・サービスを売上シェアの高いものから順に具体的に記載していきます。
売上シェアの割合も忘れず記入するようにします。

【取扱商品・サービスの記入例】飲食店創業の例

（2）セールスポイント

取扱商品・サービスのセールスポイントを記載していきます。
取扱商品・サービスの特徴や他社との差別化、なぜその商品・サービスに魅力があるのかを記載しましょう。

【セールスポイントの記入例】飲食店創業の例

（3）販売ターゲット・販売戦略

誰に、どのように販売するのか、どのように集客をするのかについて具体的に記入していきます。

【販売ターゲット・販売戦略の記入例】　女性向けヘッドスパ創業の例

（4）競合・市場など企業を取り巻く状況

市場のニーズや事業に関連する政策の動向、競合他社の存在など、事業を取り巻く環境を説明します。
この事業が成功するための、十分な市場規模があることと、成長性があることを明らかにします。

【競合・市場など企業を取り巻く状況の記入例】　女性向けマッサージ店創業の例

ステップ5.取引先・取引先関係等の記入

次に創業計画書の「4.取引先・取引先関係等」について記入していきます。
項目別に詳しく解説していきます。

（1）～（4）を各項目ごとに解説していきます。

（1）販売先

次の手順に従って、販売先の情報を漏れなく記入していきます。

手順1.取引先名の記入

販売先が個人の場合は「一般個人」と記入します。
販売先が企業の場合は具体的な企業名と企業の住所、その企業との関係性（元勤務先、知人の会社）を書きます。

手順2.シェア・掛け取引の割合の記入

それぞれの販売シェアを記入します。
掛け取引がある場合は、掛け取引の割合を記入していきます。

手順3.回収条件の記入

回収条件については、販売先が個人の場合は、基本的に「即金」がほとんどです。
販売先が企業の場合は、締日と回収日を確認し記入しましょう。

【販売先の記入例】　

（2）仕入先

次の手順に従って、仕入先の情報を漏れなく記入していきます。

手順1.仕入先名の記入

仕入を行う企業名と企業の住所、関係性（元勤務先、元勤務先の取引先、知人の会社）を書きます。

手順2.シェア・掛け取引の割合の記入

それぞれの仕入れシェア、掛け取引がある場合は掛け取引の割合を記入します。

手順3.支払い条件の記入

支払の条件について、契約書を確認し、締日と支払い日を記入しましょう。

【仕入先の記入例】

（3）外注先

次の手順に従って、外注先の情報を漏れなく記入していきます。

手順1.外注先名の記入

外注先の企業名または個人名と企業の住所、関係性（元勤務先、元勤務先の取引先、知人の会社）を書きます。

手順2.シェア・掛け取引の割合の記入

それぞれの外注シェア、掛け取引がある場合は掛け取引の割合を記入します。

手順3.支払い条件の記入

支払の条件について、契約書を確認し、締日と支払い日を記入しましょう。

【外注先の記入例】

（4）人件費の支払い

役員報酬、給与や賞与の支払い予定日を記入します。

【人件費の記入例】

ステップ6.従業員の人数を記入

次に創業計画書の「5.従業員」について記入していきます。

法人の場合は役員の人数を記載します。
3カ月以上継続して雇用する従業員の人数を記入してください。
従業員の中に、家族やパートが含まれている場合は、内訳を右の欄に記載します。

【従業員の記入例】

ステップ7.お借入の状況の記入

次に創業計画書の「6.お借入の状況」について記入していきます。

代表者個人の借入について正直に記入します。
事前に借入の返済予定表を提出しますので、返済予定表を手元に用意して、借入の残高や年間の返済額を記入していきましょう。
手元にない場合は、ローン会社や金融機関に問い合わせると発行してもらうことができます。

【お借入の状況の記入例】

ステップ8.必要な資金と調達方法の記入【最重要】

次に創業計画書の「7.必要な資金と調達方法」について記入していきます。

「7.必要な資金と調達方法」の項目は日本政策金融公庫が、創業計画書の中で最も重視する項目です。
また、創業計画書を作成する上で多くの方が書き方に悩む箇所でもあります。
まず、表全体の説明をします。
表の左側は、開業のために必要となる設備資金や運転資金を記入する欄です。
表の右側は、開業のために必要な資金をどのように調達するのかを記入する欄になります。
最終的に、左側の開業のために必要な資金の合計と右側の調達方法の合計を一致させる必要があります。

まずは、「7.必要な資金と調達方法」の左側の欄の「必要な資金」（1）～（3）の記入方法から解説します。

（1）設備資金

次の手順に従って、記入していきます。

手順1.必要な設備（モノ）の洗い出し

一旦創業計画書を離れて、ノートやExcelのシートを用意しましょう。
そこに、開業のためにお金がかかる設備（モノ）を思いついた順に、物品名と金額をどんどん書き出します。
モレがないか確認しましょう。

手順2.必要な設備（モノ）を金額の大きい順に並び変え

一覧にした必要な設備（モノ）を金額の大きい順に並び変えます。

手順3.金額が10万円以上のものをピックアップ

一覧に出した必要な設備（モノ）のうち、10万円以上のものが、創業計画書で言う、「設備資金」になります。
ただし、1個当たりの値段は10万円未満であるものの、調理器具や工具など、複数種類があり合計すると10万円以上になるようなものは、調理器具一式、工具一式として、設備資金とすることができます。

手順4.金額が10万円以上のものを創業計画書の設備資金の欄に記入

10万円以上の設備の合計金額を創業計画書の設備資金の上部に記載します。
内訳の欄には、物品名と見積先、個々の金額を記入していきます。
以上で創業計画書の設備資金の欄は完成です。

【設備資金の記入例】

（2）運転資金

運転資金とは、事業を続けていくうえで必要な資金のことです。
毎月、固定してかかる経費と考えてください。
次の手順に従って、記入していきます。

手順1.運転資金の洗い出し

設備資金を洗い出した時と同様に、一旦創業計画書を離れてノートやExcelのシートを用意します。
下記運転資金の一例を参考に1カ月の間に係る経費を思いついたものから、項目名と予想される金額をどんどん書き出していきます。
運転資金が全て洗い出せたら、1か月分の合計金額を算出します。

手順2.創業計画書の運転資金の欄への記入

運転資金の目安は、月の経費の3ヵ月分です。
事業が軌道に乗るまで、赤字の期間に資金が不足しないように備えます。
1カ月分の経費×3カ月分の合計を運転資金の欄の上部に記入し、内訳の欄には次のように記入します。

【運転資金の記入例】

（3）必要な資金（設備資金と運転資金）の合計

設備資金の合計と運転資金の合計を足して、金額が開業のために必要な資金の合計を記入します。
以上で、創業計画書の「7.必要な資金と調達方法」の左側の欄「必要な資金」の欄の記入が完了です。

【必要な資金（設備資金と運転資金）の合計の記入例】

次からは、創業計画書の「7.必要な資金と調達方法」の右側の欄「調達方法」（4）～（8）の記入方法について解説していきます。

（4）自己資金

創業のために用意してきた自己資金の金額を記載します。
※2024年度より、自己資金要件（創業資金総額の10分の1以上の自己資金があること）は撤廃されました。

【自己資金の記入例】

（5）親、兄弟、知人、友人からの借入

親族や知人からの借入がある場合は、誰からいくら借りたのか、返済額、返済回数、利率を記載します。

【親、兄弟、知人、友人からの借入の記入例】

（6）他の金融機関等からの借入

既に、事業の為の借入がある場合は、どこの金融機関から、借入金額合計、月の返済額、返済回数、利率を記入します。

【他の金融機関等からの借入の記入例】

（7）日本政策金融公庫、国民生活事業からの借入

日本政策金融公庫からの借入金額を記載していきます。
表の左側の必要な資金で算出した、（3）設備資金と運転資金の合計から、（4）自己資金、（5）親・兄弟・知人・友人からの借入、（6）他の金融機関からの借入の金額を引いて不足する金額を記入します。

【日本政策金融公庫、国民生活事業からの借入の記入例】

（8）調達方法の合計

手順通りに記入を進めていくと必然的に、「調達の方法」の合計は、「必要な資金」合計金額と一致します。
以上で、創業計画書の「7.必要な資金と調達方法」の右側の欄「調達方法」について記入が完了です。

【調達方法の合計の記入例】

ステップ9.事業の見通し（創業当初）の記入

次に創業計画書の「8.事業の見通し（創業当初）」について記入していきます。
ここでは、売上の見込みや収支計画を記載していきます。
記載した数字の根拠となる、右側の「売上高、売上原価（仕入高）、経費を算出された根拠」の欄が重要になります。

次の手順に沿って記入していきます。

手順1.売上高の記入

商品・サービスの単価に対しての客数と営業日数でどれくらいの月の売上が確保できるかを計算します。
業種にもよりますが、次の計算方法を参考に、計算し算出した金額を「売上高①」欄に記載してください。
計算式は売上高計算の根拠として、右側の根拠の欄に記載しておきます。

【創業当初の売上高の記入例】美容室創業の例

手順2.　売上原価（仕入高）の記入

過去の経験などから、おおよその原価率がわかれば当てはめて計算します。
分からない場合は、業種によっておおよその原価率が決まっているのでネット等で調べて参考にしてください。
業種、業界の相場はきちんと把握していきましょう。
業種別の原価率の相場は次の通りです。参考にしてみて下さい。

売上に原価率をかけて、売上原価を算出します。
計算式は、右側の根拠の欄に記載しておきます。

【創業当初の売上原価の記入例】美容室創業の例

手順3.経費の記入

運転資金を算出した際の金額を当てはめていきます。
人件費、家賃の欄には、実際の金額をそのまま記載します。
根拠の欄には、次のように内訳を記載しておきます。

支払利息については、日本政策金融公庫の借入金額に対して、創業融資の利率の目安、年率2.5％をかけます。

融資金額に2.5％を掛けると1年間に支払う利息の金額が出ますので、12カ月で割った金額を支払い利息の欄に記載します。
根拠の欄には次のように計算の根拠を記載しておきます。

その他の欄は、人件費、家賃以外にかかる経費の合計を記載します。

根拠の欄には次のように、内訳を記載しておきます。

合計③の欄には経費の合計を記載します。

【創業当初の経費の記入例】美容室の場合

手順4.利益の記入

売上から、売上原価、経費を引いた金額が利益になります。

【創業当初の利益の記入例】美容室の場合

ステップ10. 事業の見通し（1年後又は軌道に乗った後）の記入

次に創業計画書の「8.事業の見通し（1年後、又は軌道に乗った後）」について記入していきます。
ここでは、事業が軌道に乗った後の売上の見込みや収支計画を記載していきます。
こちらも、事業の見通し（創業当初）と同様、記載した数字の根拠となる、右側の「売上高、売上原価（仕入高）、経費を算出された根拠」の欄が重要になります。

次の手順に沿って記入していきます。

手順①売上の記入

半年後から1年後の売上の予想を記載します。
事業が軌道に乗るまで6ヵ月はかかると言われています。
また、日本政策金融公庫の担当も6ヵ月で事業を軌道に乗せて欲しいと考えているため、ここでは6ヵ月後の売上予想を記入することをおすすめします。
創業当初の売上を算出した際に使った計算式を使い、売上高①と右側の根拠の欄に計算式を記入してください。

【軌道に乗った後の売上の記入例】美容室の場合

手順②売上原価の記入

軌道に乗った後の売上に原価率をかけて、売上原価を算出します。
計算式は、右側の根拠の欄に記載しておきます。

【軌道に乗った後の売上原価の記入例】美容室の場合

手順③経費の記入

経費については、固定費になるため、大幅な変動は基本的にないと考えて良いです。
特に変更がない場合は、創業時の欄に記載した数字をそのまま映します。
売上上昇に伴い、従業員を増やす場合は、増加分を足して記入します。
根拠の欄には、従業員○人増　○万円増と記載します。
その他経費についても増えることがあれば、○○費○万円増と記載します。

【軌道に乗った後の経費の記入例】美容室の場合

手順④利益の記入

売上から、売上原価、経費を引いた金額が利益になります。
以上で、「8.事業の見通し（月平均）」の記入が完了です。

【軌道に乗った後の利益の記入例】美容室の場合

ステップ11.創業計画書の見直し・印刷

創業計画書が完成したら、もう一度初めから見直ししましょう。
誤字や脱字はもちろん、内容については何度も確認しましょう。
何度も書き直すことで、完成に向かっていきます。

創業計画書の内容に満足できたら、A3サイズでカラーで印刷をします。
日本政策金融公庫に提出する分と、ご自身の手元の控えとして2枚印刷しておきましょう。
以上で、創業計画書の完成です。

2.まとめ

いかがでしたでしょうか？
今回は、日本政策金融公庫、創業計画書の書き方について解説していきました。
創業計画書の作成に必要なステップは全部で次の11ステップです。

融資の審査を通過するためには、創業計画書の作り込みが非常に重要なものになります。
この創業計画書の内容によって、融資の成功確率は大きく変わります。
創業融資は、一度失敗してしまうと、約半年間は再申し込みが難しく、次回以降の審査はさらに厳しくなると言われています。
そうなってしまうと、創業に影響が出るだけでなく、売上の機会損失や資金の不足など様々な問題が発生します。
少しでも、創業計画書の内容に不安があるという方や、書こうと思ってもなかなか手が進まないという方は、専門家に相談することも視野に入れることをおすすめします。

確実に資金調達をして、事業の成功に向けてスタートダッシュをきっていきましょう。