目次
- 【小規模事業者持続化補助金の概要について】
- 【補助対象者について】
- 【補助対象経費について】
- Q1パソコンは補助対象経費になりますか？
- Q2車は補助対象経費になりますか？
- Q3専門家に支払う補助金申請サポート費用は補助対象経費になりますか？
- Q4HPの作成は補助対象経費になりますか？
- Q5ネット広告は補助対象経費になりますか？
- Q6LINEの構築費用は補助対象経費になりますか？
- Q7人件費は補助対象経費になりますか？
- Q8家賃は補助対象経費になりますか？
- Q9キッチンカーは補助対象経費になりますか？
- Q10中古品の購入は補助対象経費になりますか？
- Q11補助対象経費の支払いはクレジットカード支払いでもよいですか？
- Q12消費税は補助対象経費に含まれますか？
- Q13既に購入したものは補助対象経費に含まれますか？
- 【申請手続き・審査について】
- 【特別枠について】
- 【その他】
- 【申請サポートについて】
- Q1申請サポート料金は？
- Q2着手金とは？
- Q3成功報酬とは？
- Q4問い合わせから契約、申請までの流れを教えてください。
- Q5いつまでに依頼すればいいですか？
- Q6サポートはどこまでやってくれるの？
- Q7事業計画書は丸投げで良いの？
- Q8サポートを依頼した場合、何を準備すればいいですか？
- Q9事業のアイデアが思いつきません。アドバイスしてもらえますか？
- Q10購入したい機械設備があるが、補助金の対象か確認してくれますか？
- Q11全国対応ですか？
- Q12オンライン面談が苦手です。その他の面談方法はありますか？
- Q13補助金は後払いと聞きました。手元資金がないと申請できませんか？
- Q14自社が使える補助金がわかりません。
- Q15補助金の申請サポートを専門家に依頼するとなぜ成功確率が上がるのですか？
【小規模事業者持続化補助金の概要について】
小規模事業者持続化補助金とは何ですか？
補助金はいくらもらえますか？
ただし、受け取ることのできる補助金の額には上限があり、申請する枠ごとに異なります。
詳しくは以下の表の通りです。
| 類型 | 補助率 | 補助上限 | インボイス特例が適用された場合の 補助上限額（一律＋50万） |
| 通常枠 | 3分の2 | 50万円 | 100万円 |
| 賃金引上げ枠 | 3分の2 （赤字事業者は4分の3） | 200万円 | 250万円 |
| 卒業枠 | 3分の2 | 200万円 | 250万円 |
| 後継者支援枠 | 3分の2 | 200万円 | 250万円 |
| 創業枠 | 3分の2 | 200万円 | 250万円 |
誰が申請できますか？
ただし、業種ごとに従業員数の制限があります。詳しくは以下の表の通りです。
| 商業・サービス業（宿泊業・娯楽業を除く） | 常時使用する従業員の数 5人以下 |
| 宿泊業・娯楽業 | 常時使用する従業員の数 20人以下 |
| 製造業・その他 | 常時使用する従業員の数 20人以下 |
対象となる経費には何がありますか？
| 補助対象経費科目 | 事例 |
| ①機械装置等費 | ・生産拡大のための厨房機器 ・新たなサービス提供のための製造機器 ・販路開拓等のための業務用ソフトウェア |
| ②広報費 | ・チラシ/カタログの外注、発送 ・新聞/雑誌への商品・サービスの広告 ・看板 ・DMの発送 |
| ③ウェブサイト関連費 | ・ウェブサイト作成、更新 ・インターネット、バナー広告 ・SNSに係る経費 ・システム開発、構築に係る経費 |
| ④展示会等出展費 | ・展示会の出店料 ・関連する運搬費 ・関連する通訳、翻訳料 |
| ⑤旅費 | ・展示会出展、原材料調達、調査等に係る宿泊代 ・バス、電車、新幹線、航空券代 |
| ⑥開発費 | ・新製品の試作開発用の原材料費 ・新製品のパッケージデザイン費 |
| ⑦資料購入費 | ・補助事業の遂行に必要な資料、図書の購入 |
| ⑧雑役務費 | ・補助事業の実施のために臨時雇用したアルバイト代 |
| ⑨借料 | ・補助事業の遂行に必要な機器、設備のリース料、レンタル料 ・商品、サービスのPRイベント会場の借料 |
| ⑩設備処分費 | ・既存事業で使用していた機械設備等の解体、処分費用 |
| ⑪委託・外注費 | ・店舗改装費用 ・製造、生産強化のためのガス・水道・廃棄工事 ・キッチンカーの内装、改造工事 |
いつ申請できますか？
2023年（令和5年）のスケジュールは以下の通りです。（2023年7月現在）
第13回 申請受付締切日 2023年9月7日（木）
審査結果はいつ・どのように発表されますか？
採択率はどれくらいですか？
| 申請回 | 採択率 |
| 第11回 | 58.9％ |
| 第10回 | 63.4％ |
| 第9回 | 64.0％ |
| 第8回 | 62.9％ |
| 第7回 | 69.8％ |
| 第6回 | 69.0％ |
| 第5回 | 53.9％ |
| 第4回 | 44.2％ |
| 第3回 | 51.6％ |
| 第2回 | 65.1％ |
| 第1回 | 90.8％ |
補助金はいつもらえますか？
【補助対象者について】
創業したばかりですが、申請はできますか？
創業したばかりで決算書・確定申告書がありません。申請できませんか？
法人設立から一度も決算期を迎えていない場合、決算書（貸借対照表・損益計算書）の提出は不要です。
個人事業主の場合は、開業届を提出することで申請が可能になります。
これから創業予定ですが、申請はできますか？
開業届を税務署に提出していても、開業届上の開業日が補助金の申請よりも前である場合や、開業実態のない場合も対象外です。
一般社団法人は申請できますか？
・系統出荷による収入のみの個人の農業者、林業・水産業者
・協同組合等の組合
・一般社団法人、公益社団法人
・一般財団法人、公益財団法人
・医療法人
・宗教法人
・学校法人
・農事組合法人
・社会福祉法人
・申請時点で開業していない創業予定者
・任意団体
農家は申請できますか？
ネットや直販で直接販売をしている、JA以外に農作物を卸している場合は申請が可能です。
常時使用する従業員の考え方を教えてください。
②個人事業主本人と同居の親族従業員
③申請時点で、育児休業中・介護休業中・傷病休業中・休職中の社員
④日雇いの方
⑤2ヶ月以内の期間を定めて雇用されているパートタイム労働者
⑥季節的業務に4か月以内の期間を定めて雇用されているパートタイム労働者
⑦所定労働時間が同一の事業所に雇用される「通常の従業員」の所定労働時間に比べて短いパートタイム労働者
派遣社員は従業員の数に含めますか？
業種の判定方法を教えてください。
【商業・サービス業（宿泊業・娯楽業除く）に分類される事業の考え方】
・他社から仕入れた商品を、付加価値をつけることなくそのまま販売する事業
・在庫性のない価値を提供する事業
・個人の技術をその場で提供する事業
・流通性のない価値を提供する事業
【宿泊業・娯楽業に分類される事業の考え方】
・宿泊を提供する事業＜日本標準産業分類の中分類75（宿泊業）＞
・映画、演劇そのた興行および娯楽を提供する事業、これらに付帯するサービスを提供する事業
＜日本標産業分類の中分類80（娯楽業）＞
【製造その他に分類される事業の考え方】
・流通性のあるものを生産する事業
・他者が生産した物に加工を施すなど、さらなる価値を付与する事業
・在庫性のある商品を製造する事業
・「商業・サービス業」、「宿泊業、娯楽業」、「製造業」の定期に当てはめることが難しい事業
（運送業や建設業など）は「その他」として扱う。
商工会議所・商工会の会員でないと申請できませんか？
他の補助金との併用はできますか？
異なる事業内容であれば、併用は可能です。
過去に小規模事業者持続化補助金の採択を受けました。2回目の申請はできますか？
②「小規模事業者持続化補助金＜コロナ特別対応型＞」
③「小規模事業者持続化補助金＜低感染リスク型ビジネス枠＞」
様式14「小規模事業者持続化補助金に係る事業効果および賃金引上げ等状況報告書」が受領されていない場合、2回目の申請はできません。
なお、様式14「小規模事業者持続化補助金に係る事業効果および賃金引上げ等状況報告書」は事業実施期間終了日の翌月から1年間を経過しなければ提出することができません。
つまり、前回の補助金の申請から約2年程経過していなければ2回目の申請ができないとうことになります。
一度審査に落ちてしまいました。再チャレンジはできますか？
【補助対象経費について】
パソコンは補助対象経費になりますか？
汎用性があり補助事業の目的外にも使用ができてしまうためです。
車は補助対象経費になりますか？
汎用性があり補助事業の目的外にも使用ができてしまうためです。
ただし、ブルドーザーやパワーショベル等の自走式作業用機械装置は補助の対象になります。
専門家に支払う補助金申請サポート費用は補助対象経費になりますか？
HPの作成は補助対象経費になりますか？
ただし、ウェブサイト関連費での計上となるため、補助金交付申請額及び交付すべき補助金の額の確定時に認められる補助金額の4分の1（最大50万円）が上限です。
また、ウェブサイト関連費のみでの申請はできません。
ネット広告は補助対象経費になりますか？
ただし、ウェブサイト関連費での計上となるため、補助金交付申請額及び交付すべき補助金の額の確定時に認められる補助金額の4分の1（最大50万円）が上限です。
また、ウェブサイト関連費のみでの申請はできません。
LINEの構築費用は補助対象経費になりますか？
ただし、ウェブサイト関連費での計上となるため、補助金交付申請額及び交付すべき補助金の額の確定時に認められる補助金額の4分の1（最大50万円）が上限です。
また、ウェブサイト関連費のみでの申請はできません。
人件費は補助対象経費になりますか？
家賃は補助対象経費になりますか？
ただし、既存の事務所賃料ではなく新たな販路開拓の取組の一環として新たに事務所を賃貸する場合は補助の対象となる場合があります。
キッチンカーは補助対象経費になりますか？
移動販売を実施するために必要な内装・改造工事費は、補助の対象です。
中古品の購入は補助対象経費になりますか？
補助対象経費の支払いはクレジットカード支払いでもよいですか？
分割払いやリボ払いの場合、金融機関からの引き落としが補助事業期間内に完了している必要があります。
消費税は補助対象経費に含まれますか？
課税事業者のうち原則課税を選択している事業者は、消費税は補助対象外です。
既に購入したものは補助対象経費に含まれますか？
採択発表後でも、交付決定前に発注・契約・購入・支払いを実施したものは補助の対象外になります。
【申請手続き・審査について】
申請の方法を教えてください。
電子申請をする場合は、補助金申請システム（Jグランツ）を利用します。
電子申請の申請先は、商工会地区、商工会議所地区により異なります。
詳しい、申請方法は下記のURLより「Jグランツ入力手引き」を参照又は専門家に問合せてください。
郵送で申請する場合の提出先は下記の通りです。（2023年7月現在）
（※提出先は予告なく変更になる場合があります。必ず最新の提出先を確認してください。）
【郵送による提出先】
商工会地区 所在地ごとに異なる。
公募要領の巻末「都道府県商工会連合会地方事務局一覧」を参照
商工会議所地区 〒151-8799 代々木郵便局留め
【一般型】商工会議所地区 小規模事業者持続化補助金事務局
補助金の申請から入金までの流れを教えてください。
申請から入金まで1年程度の時間を要します。
補助金は後払いと聞きました。補助金を受け取るまでの繋ぎ資金はどうしたらよいですか？
つなぎ融資で補助金が入金されるまでに必要な資金を調達します。
ただし、融資の審査をクリアする必要があります。
申請に必要な書類を教えてください。
申請する枠や条件によって必要な書類が異なりますので詳しくは公募要領または専門家にお問合せください。
全申請者共通
【法人の場合】
・直近1期分の貸借対照表
・直近1期分の損益計算書
【個人事業主の場合】
・直近の確定申告書（第一表・第二表・収支内訳書または所得税青色申告決算書）
【NPO】
・直近1期分の貸借対照表
・直近1期分の活動計算書
・現在事項全部証明書または履歴事項全部証明書
・直近1期分の法人税確定申告書（別表一・別表四）
申請する枠ごとの必要書類
【賃金引上げ枠】
・労働基準法に基づく賃金台帳
・全従業員の雇用条件が記載された書類（雇用契約書、労働条件通知書、就業規則等）
（赤字の法人のみ）
・直近1期分の法人税申告書の別表一・別表四
【卒業枠】
・労働基準法に基づく最新の労働者名簿
【創業枠】
・「特定創業支援等事業」による支援を受けたことの証明書
・現在事項全部証明書または履歴事項全部証明書（法人・NPOのみ）
・開業届（個人のみ）
【インボイス特例】（ある場合のみ）
・登録済みの事業者：適格請求書発行事業者の登録通知書
※上記の他、審査における加点を受けるための追加提出書類等もあります。
詳しくは公募要領を確認してください。
審査では何をチェックされているのですか？
審査ではまず、書類の不備がないかチェックをされます。
必要な提出書類が揃っていない場合、その時点で不採択となりますので注意してください。
書類の不備がないことが確認されたのちに、事業計画書の内容を元に審査が行われ評価の高いものから順に採択されていく仕組みになっています。
小規模事業者持続化補助金の公開されている審査のポイントは次の通りです。
○自社の経営状況を適切に把握し、自社の製品・サービスや自社の強みも適切に把握しているか。
○経営方針・目標と今後のプランは、自社の強みを踏まえているか。
○経営方針・目標と今後のプランは、対象とする市場（商圏）の特性を踏まえているか。
○補助事業計画は具体的で、当該小規模事業者にとって実現可能性が高いものとなっているか。
○補助事業計画は、経営計画の今後の方針・目標を達成するために必要かつ有効なものか。
○補助事業計画に小規模事業者ならではの創意工夫の特徴があるか。
○補助事業計画には、ITを有効に活用する取り組みが見られるか。
○補助事業計画に合致した事業実施に必要なものとなっているか。
○事業費の計上・積算が正確・明確で、真に必要な金額が計上されているか。
小規模事業者持続化補助金.「小規模事業者持続化補助金＜一般型＞ガイドブック」. r3i_guidebook_ver8.pdf (jizokukahojokin.info)，（参照2023/7/19）
GビズIDとは何ですか？取得方法を教えてください。
GビズIDとは、1つのIDとパスワードで複数の行政サービスにログインできる制度です。
各種補助金への申請や、社会保険の手続き等様々なサービスをパソコン上で行えるようになります。
補助金の電子申請をする際には必須になります。取得には一定の時間がかかりますので早めに取得手続きをおすすめします。取得方法についてはこちらの記事を参考にしてください。
【特別枠について】
賃金引上げ枠の事業場内最低賃金はアルバイト・パートの給料も含まれますか？
地域別最低賃金はどこで確認できますか？
域別最低賃金の全国一覧
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/minimumichiran/index.html
賃金引上げ枠で申請した場合、賃金を引き上げるタイミングはいつですか？
実施報告時に直近1カ月の賃金台帳の提出が必要になり、この賃金台帳を基に、賃金が引き上げられていることが確認されます。
月給制の場合の時給換算の方法を教えてください。
次の方法で時給換算を行います。
時間換算額＝直近の給与支払時における月給（構成要素に算入されるもののみ）÷１か月平均所定労働時間数
〇1 か月平均所定労働時間数＝（３６５日－１年の休日合計日数）×１日の所定労働時間数÷１２か月
時間給に残業代は含まれますか？
時間給または時間換算額の構成要素は以下の通りです。
【算入されるもの】
・基本給
・役職手当
・職務手当
・（算入されないものを除くすべての諸手当）
【算入されないもの】
・賞与
・時間外勤務手当
・休日出勤手当
・深夜勤務手当
・通勤手当
・家族手当
・精皆勤手当
・臨時の賃金（結婚祝賀金等）
・役員手当
労働基準法に基づく賃金台帳とはどのようなものですか？
(２)性別
(３)賃金計算期間
(４)労働日数
(５)労働時間数
(６)時間外労働の労働時間数
(７)休日労働の労働時間数
(８)深夜労働の労働時間数
(９)基本給や手当等の種類とその金額
(10)控除項目とその金額
【その他】
収益納付とは何ですか？
補助事業により収益が生じた場合、補助金額の一部または全額を返納するものです。
補助事業の完了までに生じた収益金については、補助金の交付時に相当額を減額し交付される取り扱いになっています。
例えば、補助金を使って購入した機械で生産した商品を販売したことによって利益を得た場合や、補助金を使って構築したネットショップで商品を販売したことによって利益を得た場合、収益納付に該当します。
なお、チラシの作成や配布、広告の掲載、店舗改装などは収益との因果関係が明確ではないため、収益納付には該当しないと考えます。
補助金の受領後のよくあるペナルティは？
補助金を使って購入した機械を、補助事業目的以外で使用した場合も目的外使用として補助金の返還が命じられます。
【申請サポートについて】
当社が申請サポートを実施した場合のよくある質問についてまとめました。
申請サポート料金は？
着手金 3万円（税別）
成功報酬 12万円（税別）です。
着手金とは？
成功報酬とは？
補助金の採択決定後にご請求させていただきます。
補助金が不採択の場合は、請求されません。
問い合わせから契約、申請までの流れを教えてください。
②無料相談・ヒアリング
③お申込み
④申請書・事業計画書の作成（弊社）
⑤補助金の申請（お客様）
いつまでに依頼すればいいですか？
遅くとも締切の1カ月前を目途にご依頼ください。
サポートはどこまでやってくれるの？
補助金の電子申請は、お客様ご自身で行っていただきますが、ご希望があればサポートさせていただきます。
なお、補助金採択後のお手続きに関しましては、お客様ご自身で行っていただくことが可能な作業です。
多くのお客様が、ご自身で行われています。
事業計画書は丸投げで良いの？
事業内容などのヒアリングをＷＥＢ面談や電話又はヒアリングシート等で実施させていただき、ヒアリングの内容を元に弊社にて事業計画書を作成させていただきます。
サポートを依頼した場合、何を準備すればいいですか？
基本的には、ヒアリングシートのご記入、決算書や確定申告書の提出をお願いしております。
事業のアイデアが思いつきません。アドバイスしてもらえますか？
購入したい機械設備があるが、補助金の対象か確認してくれますか？
ただし、補助の対象か否かを最終的に判断するのは補助金事務局になります。
全国対応ですか？
お近くの方はご来所いただき、対面での面談も可能です。
オンライン面談が苦手です。その他の面談方法はありますか？
補助金は後払いと聞きました。手元資金がないと申請できませんか？
金融機関との強いパイプがありますので、資金調達から支援が可能です。
自社が使える補助金がわかりません。
無料相談にてヒアリングの上、利用可能な補助金をご提案いたしますのでご安心ください。
補助金の申請サポートを専門家に依頼するとなぜ成功確率が上がるのですか？
そのコツをおさえることで成功確率がグンっとUPします。
当社では、財務のプロ（税理士）として事業計画書を作成しており、補助金の審査をクリアするコツ、ノウハウが豊富です。
事業計画書は、補助金コンサルタント・第三者機関、財務に強い税理士の３者の目でチェックし、仮審査を実施、複数回ブラッシュアップを行っています。
コメント