目次
- 【ものづくり補助金の概要について】
- 【補助対象者について】
- 【基本要件について】
- 【補助対象経費について】
- 【申請手続き・審査について】
- 【その他】
- 【申請サポートについて】
- Q1申請サポート料金は？
- Q2着手金とは？
- Q3成功報酬とは？
- Q4問い合わせから契約、申請までの流れを教えてください。
- Q5いつまでに依頼すればいいですか？
- Q6サポートはどこまでやってくれるの？
- Q7事業計画書は丸投げで良いの？
- Q8サポートを依頼した場合、何を準備すればいいですか？
- Q9事業のアイデアが思いつきません。アドバイスしてもらえますか？
- Q10購入したい機械設備があるが、補助金の対象か確認してくれますか？
- Q11全国対応ですか？
- Q12オンライン面談が苦手です。その他の面談方法はありますか？
- Q13補助金は後払いと聞きました。手元資金がないと申請できませんか？
- Q14自社が使える補助金がわかりません。
- Q15補助金の申請サポートを専門家に依頼するとなぜ成功確率が上がるのですか？
【ものづくり補助金の概要について】
ものづくり補助金とは何ですか?
正式名称は、「ものづくり・商業・サービス補助金」 と言います。
いくら補助金がもらえますか？
ただし、受け取ることのできる補助金の額には上限があり、申請する枠や従業員数によって異なります。
詳しくは以下の表の通りです。
| 枠 | 補助率 | 補助上限額 |
| 通常枠 | 2分の1 3分の2（小規模事業者） | 750万～1,250万円 （従業員数による） |
| 回復型賃上げ・雇用拡大枠 | 3分の2 | 750万～1,250万円 （従業員数による） |
| デジタル枠 | 3分の2 | 750万～1,250万円 （従業員数による） |
| グリーン枠 | 3分の2 | エントリー：750万～1,250万円 スタンダード：1,000万円～2,000万円 アドバンス：2,000万円～4,000万円 |
| グローバル市場開拓枠 | 2分の1 3分の2（小規模事業者） | 3,000万円 |
※大幅賃上げに係る補助上限引上の特例適用で、補助上限を100万円～1,000万円上乗せ可能。
誰が申請できますか？
ただし、業種ごとに資本金の金額や従業員数の制限があります。
詳しくは専門家にお問合せください。
なお、財団法人（公益・一般）や社団法人（公益・一般）、医療法人及び法人格のない任意団体は申請できません。
いつ申請できますか？
2023年（令和5年）のスケジュールは以下の通りです。（2023年7月現在）
第14次 申請受付締切日 2023年4月19日
第15次 申請受付締切日 2023年7月28日
以降、未定です。
審査結果はいつ・どのように発表されますか？
申請者には、審査結果がメールで通知されます。
採択率はどれくらいですか？
| 締切回 | 採択率 |
| 1次 | 62.5％ |
| 2次 | 57.1％ |
| 3次 | 38.1％ |
| 4次（一般型のみ） | 31.2％ |
| 5次（一般型のみ） | 44.6％ |
| 6次（一般型のみ） | 47.7％ |
| 7次（一般型のみ） | 50.4％ |
| 8次（一般型のみ） | 60.0％ |
| 9次（一般型のみ） | 62.6％ |
| 10次（一般型のみ） | 61.2％ |
| 11次（一般型のみ） | 59.4％ |
| 12次（一般型のみ） | 58.9％ |
| 13次（一般型のみ） | 58.4％ |
| 14次 | 50.8％ |
補助金はいつもらえますか？
補助金を申請して採択された後、自己資金で事業を実施した後に、補助金を受け取ることができます。
そのため、補助金の申請から入金まで1年程度かかる場合があります。
ものづくり補助金の申請から、入金までの流れは以下の通りです。
補助事業の実施に係る経費は、一時的に自己資金で負担をしなければなりませんので注意してください。
【補助対象者について】
創業したばかりですが、申請はできますか？
これから創業予定ですが、申請はできますか？
創業したばかりで決算書・確定申告書がありません。申請できませんか？
一般社団法人は申請できますか？
財団法人（公益・一般）や社団法人（公益・一般）、医療法人及び法人格のない任意団体は申請できません。
農家は申請できますか？
常勤従業員にパートやアルバイトは含めますか？
ただし、以下の方は、常勤従業員には含めません。
・日雇いの方
・2ヶ月以内の期間を定めて雇用をしている方
・季節的業務に4か月以内の期間を定めて雇用している方
・試用期間中の方
常勤従業員に派遣社員は含めますか？
従業員が0名ですが申請できますか？
過去のものづくり補助金に採択された事業者も申請可能ですか？
応募締切日から過去3年間にものづくり補助金の交付決定を1回受けている場合、申請は可能ですが審査の過程で減点措置が取られます。
以下に該当する事業者は申請ができません。
・応募締切日前10カ月以内にものづくり補助金の交付決定を受けた事業者
・応募締切日時点で、ものづくり補助金の補助事業実績報告書を未提出の事業者
・過去3年以内に、2回以上ものづくり補助金の交付決定を受けた事業者
他の補助金との併用はできますか？
異なる事業内容であれば、併用は可能です。
製造業以外でも申請できますか？
ものづくり補助金という名前から、対象は製造業のみと思われがちですが、飲食店やIT、サービス業など業種を問わず活用することができます。
一度審査に落ちてしまいました。再チャレンジはできますか？
【基本要件について】
給与支払総額に役員報酬は含まれますか？
【給与支給総額に含まれるもの】
・従業員に支払う給与、賃金、賞与
・役員報酬
・各種手当（残業手当、休日出勤手当、職務手当、地域手当、家族（扶養）手当、住宅手当等
給与所得とされるもの
【給与支給総額に含まれないもの】
・退職手当など給与所得とされないもの
・福利厚生費
パートアルバイトでも地域別最低賃金＋30円を満たす必要がありますか？
ただし、都道府県労働局長から最低賃金の減額特例の許可を受けている労働者は地域別最低賃金＋30円を満たしている必要はありません。
事業場内最低賃金の事業場内とは具体的にどこを指しますか？
付加価値額とは何ですか？
ものづくり補助金では、この付加価値額を年率平均3％以上増加する事業計画書を作成しなければなりません。
個人事業主の場合の付加価値額は、営業利益、減価償却費、福利厚生被、給料賃金を足したものを指します。
付加価値額を算出する場合の人件費にはどんな経費が含まれますか？
【人件費に含まれるもの】
・売上原価に含まれる労務費
・役員給与
・従業員給与
・賞与
・賞与引当金繰入れ
・福利厚生費
・退職金
・退職給与引当繰入れ
・派遣労働者、短時間労働者の給与を外注で処理した場合のその費用
基本要件が未達の場合、どうなりますか？
【補助対象経費について】
補助対象経費は具体的にどのような経費ですか？
| 機械装置・システム構築費 ★ | ①機械・装置、工具・器具の購入、製作、借用に要する経費 ② 専用ソフトウェア・情報システムの購入・構築、借用に要する経費③改良・修繕又は据付けに要する経費 |
| 運搬費 | 運搬料、宅配・郵送料等に要する経費 |
| 技術導入費 ▲ | 知的財産権等の導入に要する経費 |
| 知的財産権等関連経費 ▲ | 特許権等の知的財産権等の取得に要する弁理士の手続代行費用等 |
| 外注費 ◎ | 新製品・サービスの開発に必要な加工や設計(デザイン)・検査等の一部を外注(請負、委託等)する場合の経費 |
| 専門家経費 ◎ | 本事業遂行のために依頼した専門家に支払われる経 |
| クラウドサービス利用費 | クラウドサービスの利用に関する経費 |
| 原材料費 | 試作品の開発に必要な原材料及び副資材の購入に要する経費 |
| 海外旅費 ■※１ | 海外渡航及び宿泊等に要する経費 |
| 通訳・翻訳費 ■※２ | 通訳及び翻訳を依頼する場合に支払われる経費 |
| 広告宣伝・販売促進費 ◎※２ | 海外展開に必要な広告(パンフレット、動画、写真等)の作成及び媒体掲載、展示会出展等、ブランディング・プロモーションに係る経費 |
★：機械装置・システム構築費以外の経費の補助上限額あり
◎：上限額＝補助対象経費総額(税抜)の２分の１
▲：上限額＝補助対象経費総額(税抜)の３分の１
■：上限額＝補助対象経費総額(税抜)の５分の１
※１:グローバル市場開拓枠のみ対象
※２:グローバル市場開拓枠のうち②海外市場開拓(JAPANブランド)類型のみ対象
ものづくり補助金総合サイト.「公募要領（15次締切分）概要版」. https://portal.monodukuri-hojo.jp/common/bunsho/ippan/15th/%E5%85%AC%E5%8B%9F%E8%A6%81%E9%A0%98%E6%A6%82%E8%A6%81%E7%89%88_15%E6%AC%A1%E7%B7%A0%E5%88%87_20230426.pdf，（参照2023/7/21）
既に購入した物は補助対象経費に含まれますか？
採択発表後でも、交付決定前に発注・契約・購入・支払いを実施したものは補助の対象外になります。
専門家に支払う補助金申請サポート費用は補助対象経費になりますか？
補助対象経費の支払いはクレジットカード支払いでもよいですか？
少額の経費を現金やクレジットカードで支払う場合は、事前に事務局への相談が必要になります。
消費税は補助対象経費に含まれますか？
車は補助対象経費に含まれますか？
ただし、事業所や作業所内のみで走行し、公道を自走することができないものや税法上で車両及び運搬具に該当しないものは補助の対象になります。
詳しくは専門家にお問合せください。
パソコンは補助対象経費になりますか？
汎用性があり補助事業の目的外にも使用ができてしまうためです。
新しい機械への買い替えは補助対象経費に含まれますか？
家賃や人件費は補助対象経費に含まれますか？
広告宣伝費は補助対象経費に含まれますか？
ただし、補助対象経費総額（税抜）の2分の1が上限額です。
中古品の購入は補助対象経費になりますか？
ただし、3者以上の中古流通事業者から型式や年式が記載された相見積もりを取得できる場合は補助の対象になる可能性があります。
【申請手続き・審査について】
申請の方法を教えてください。
補助金申請システム（Jグランツ）を利用して申請を行います。
詳しい申請方法は下記URLより「電子申請マニュアル」を参照、または専門家にお問合せください。
ものづくり補助金総合サイト.「電子申請」.
https://portal.monodukuri-hojo.jp/denshi.html,（参照2023年/7/21）
補助金の申請から入金までの流れを教えてください。
申請に必要な書類を教えてください。
申請する枠や条件によって必要な書類が異なりますので詳しくは公募要領または専門家にお問合せください。
【法人の場合】
・直近2期分の決算書等（貸借対照表、損益計算書、製造原価報告書、販売管理明細、個別注記表）
・法人事業概況説明書
【個人事業主の場合】
・直近2期分の確定申告書等
・所得税青色申告決算書又は、所得税白色申告収益内訳書
【設立後間もないことにより決算書等の提出ができない事業者の場合】
・事業計画書
・収支予算書
※申請する枠や加点等により追加提出資料あり。
審査では何をチェックされているのですか？
必要な提出書類が揃っていない場合、その時点で不採択となりますので注意してください。
書類の不備がないことが確認されたのちに、事業計画書の内容を元に審査が行われ評価の高いものから順に採択されていく仕組みになっています。
ものづくり補助金の公開されている審査のポイントは次の通りです。
A 技術面
①取組内容の革新性
②課題や目標の明確さ
③課題か行ける方法の優位性
④技術的能力
B 事業化面
①事業実施体制
②市場ニーズの有無
③事業化までのスケジュールの妥当性
④補助事業としての費用対効果
C 政策面
①地域経済への波及効果
②ニッチトップとなる潜在性
③事業連携性
④イノベーション性
⑤事業環境の変化に対応する投資内容
D 生産性向上の取組等の妥当性（グリーン枠のみ）
①温室効果ガス削減等に資する投資
②設備投資効果の妥当性
③設備投資の効果、根拠
④継続的な取組実施
E グローバル市場開拓の取組等の妥当性（グローバル市場開拓枠のみ）
①実施体制、事業計画、遂行能力の有無
②市場調査分析、国際競争性
③国内地域の需要・雇用の創出
④マーケティング戦略の内容
F 大幅賃上げの取組等の妥当性（大幅賃上げに取り組む事業者のみ）
①賃上げ計画の内容及びその根拠
②継続性、企業の成長の見込み
ものづくり補助金総合サイト.「公募要領（15次締切分）概要版」. https://portal.monodukuri-hojo.jp/common/bunsho/ippan/15th/%E5%85%AC%E5%8B%9F%E8%A6%81%E9%A0%98%E6%A6%82%E8%A6%81%E7%89%88_15%E6%AC%A1%E7%B7%A0%E5%88%87_20230426.pdf，（参照2023/7/21）
GビズIDとは何ですか？取得方法を教えてください。
各種補助金への申請や、社会保険の手続き等様々なサービスをパソコン上で行えるようになります。
補助金の電子申請をする際には必須になります。
取得には一定の時間がかかりますので早めに取得手続きをおすすめします。
GビズIDの取得方法についてはこちらの記事を参考にしてください。
【その他】
収益納付とは何ですか？
補助事業の完了までに生じた収益金については、補助金の交付時に相当額を減額し交付される取り扱いになっています。
例えば、補助金を使って購入した機械で生産した商品を販売したことによって利益を得た場合等が収益納付に該当します。
補助金の受領後のよくあるペナルティは？
また、経費の水増し、虚偽の書類作成を行い補助金を受け取ると不正受給にあたり、補助金の全額返金が求められます。内容によっては詐欺罪になる可能性もあります。
その他にも、補助金を使って購入した機械を、補助時事業以外の目的で使用した場合も目的外使用として補助金の返還が命じられます。
補助金は後払いと聞きました。補助金を受け取るまでの繋ぎ資金はどうしたらよいですか？
つなぎ融資で補助金が入金されるまでに必要な資金を調達します。
ただし、融資の審査をクリアする必要があります。
【申請サポートについて】
当社が申請サポートを実施した場合のよくある質問についてまとめました。
申請サポート料金は？
着手金 100,000円（税別）
成功報酬 補助金申請額の1,000万円まで10％（税別）
補助金申請額の1,000万円を超えた部分は5%（税別)です。
成功報酬は、補助金が採択された場合にのみ発生します。
着手金とは？
成功報酬とは？
補助金の採択決定後にご請求させていただきます。
問い合わせから契約、申請までの流れを教えてください。
| ①メールで問合せ（お客様） ②無料相談・ヒアリング ③お申込み ④申請書・事業計画書の作成（弊社） ⑤補助金の申請（お客様） |
いつまでに依頼すればいいですか？
遅くとも締切の1カ月前を目途にご依頼ください。
サポートはどこまでやってくれるの？
補助金の電子申請は、お客様ご自身で行っていただきます
もちろん、サポートが必要な場合はお手伝いいたします。
また、補助金採択後の「実績報告の手続き」や「事業化状況・知的財産権報告の手続き」につきましては別途ご契約が必要となります。
なお、補助金採択後のお手続きに関しましては、お客様ご自身で行っていただくことが可能な作業です。
多くのお客様が、ご自身で行われています。
事業計画書は丸投げで良いの？
事業内容などのヒアリングをＷＥＢ面談や電話又はヒアリングシート等で実施させていただき、ヒアリングの内容を元に弊社にて事業計画書を作成させていただきます。
サポートを依頼した場合、何を準備すればいいですか？
事業のアイデアが思いつきません。アドバイスしてもらえますか？
購入したい機械設備があるが、補助金の対象か確認してくれますか？
ただし、補助の対象か否かを最終的に判断するのは補助金事務局になります。
全国対応ですか？
お近くの方はご来所いただき、対面での面談も可能です。
オンライン面談が苦手です。その他の面談方法はありますか？
補助金は後払いと聞きました。手元資金がないと申請できませんか？
金融機関との強いパイプがありますので、資金調達から支援が可能です。
自社が使える補助金がわかりません。
無料相談にてヒアリングの上、利用可能な補助金をご提案いたしますのでご安心ください。
補助金の申請サポートを専門家に依頼するとなぜ成功確率が上がるのですか？
そのコツをおさえることで、成功確率がグンっとUPします。
当社は、財務のプロ（税理士）として事業計画書を作成しており、補助金の審査をクリアするコツ、ノウハウが豊富です。
事業計画書は、補助金コンサルタント・第三者機関・財務に強い税理士の三者の目でチェック、仮審査を実施し複数回ブラッシュアップを行っています。
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