目次
- 【事業再構築補助金の概要について】
- 【補助対象者について】
- Q1創業したばかりですが、申請はできますか？
- Q2個人事業主から法人成りをして1年目ですが、申請はできますか？
- Q3これから創業予定ですが、申請はできますか？
- Q4一般社団法人は申請できますか？
- Q5農家は申請できますか？
- Q6医療法人は対象ですか？
- Q7事業再構築で取り組む事業内容が、公的医療保険・介護保険から診療報酬・介護報酬を受ける事業は対象ですか？
- Q8常勤従業員にパートやアルバイトは含めますか？
- Q9従業員が0名ですが申請できますか？
- Q10過去に、事業再構築補助金に採択されましたが2回目の申請はできますか？
- Q11他の補助金との併用はできますか？
- Q12一度審査に落ちてしまいました。再チャレンジはできますか？
- 【申請要件について】
- Q1売上高の減少は部門や事業ごとに考えてよいですか？
- Q2売上高減少要件について、2022年1月以降の任意の3カ月の比較対象が2019～2021年の同3カ月とあるが、任意の3カ月を2022年1月、2月、3月とした場合、2019年1月、2月、3月、2020年1月、2月、3月、2021年1月、2月、3月のいずれかと比較してもいいのでしょうか？
- Q3付加価値額とは何ですか？
- Q4付加価値額を算出する際の人件費の定義を教えてください。
- Q5認定支援機関とは何ですか？
- Q6売上高10％要件や売上高構成比要件を達成できなかった場合、ペナルティはありますか？
- Q7事業再構築にあたって既存事業を縮小したり廃業しなければいけませんか？
- Q8事業再構築の5つの類型「新市場進出」「事業転換」「業種転換」「事業再編」「国内回帰」のうち採択されやすいものはありますか？
- Q9事業再構築によって取り組む事業内容に許認可等が必要な場合、申請時点で取得している必要はありますか？
- Q10製品等の新規性要件における「過去に製造等した実績がないこと」の「過去」とはいつまでのことを指しますか？
- 【補助対象経費について】
- Q1補助対象経費は具体的にどのような経費ですか？
- Q2既に購入した物は補助対象経費に含まれますか？
- Q3建物の購入や賃貸、土地の購入費用は対象となりますか？
- Q4リース費用は対象になりますか？
- Q5専門家に支払う補助金申請サポート費用は補助対象経費になりますか？
- Q6機械装置の設置に係る費用は対象になりますか？
- Q7ECサイト運営に係るシステム構築費用やランニングコストは対象になりますか？
- Q8補助事業を遂行するために必要な資格の取得や講座の受講料、資格試験の受験料は補助対象ですか？
- Q9補助事業の実施に必要な人員の求人広告に係る費用は補助対象ですか？
- Q10インスタグラムやフェイスブックに掲載するWEB広告費用は対象になりますか？
- Q11サブスク型の広告費用は補助対象になりますか？
- Q12車は補助対象経費に含まれますか？
- Q13パソコンは補助対象経費になりますか？
- Q14新しい機械への買い替えは補助対象経費に含まれますか？
- Q15家賃や人件費は補助対象経費に含まれますか？
- Q16広告宣伝費は補助対象経費に含まれますか？
- Q17中古品の購入は補助対象経費になりますか？
- Q18消費税は補助対象経費に含まれますか？
- Q19事業再構築補助金を活用して導入した建物や設備は既存事業や、既存製品の製造等に使用してもいいですか？
- Q20補助対象経費の支払いはクレジットカード支払いでもよいですか？
- 【申請手続き・審査について】
- 【その他】
- 【申請サポートについて】
- Q1申請サポート料金は？
- Q2着手金とは？
- Q3成功報酬とは？
- Q4問い合わせから契約、申請までの流れを教えてください。
- Q5いつまでに依頼すればいいですか？
- Q6サポートはどこまでやってくれるの？
- Q7事業計画書は丸投げで良いの？
- Q8サポートを依頼した場合、何を準備すればいいですか？
- Q9事業のアイデアが思いつきません。アドバイスしてもらえますか？
- Q10購入したい機械設備があるが、補助金の対象か確認してくれますか？
- Q11全国対応ですか？
- Q12オンライン面談が苦手です。その他の面談方法はありますか？
- Q13補助金は後払いと聞きました。手元資金がないと申請できませんか？
- Q14自社が使える補助金がわかりません。
- Q15補助金の申請サポートを専門家に依頼するとなぜ成功確率が上がるのですか？
【事業再構築補助金の概要について】
事業再構築補助金とは何ですか?
いくら補助金がもらえますか？
ただし、受け取ることができる補助金の額には上限が定められており、申請する枠や従業員数によって異なります。詳しくは以下の表の通りです。
【事業再構築補助金の補助金額の概要（中小企業・個人事業主の場合）】
| 枠 | 補助率 | 補助上限額 |
| 成長枠 | 2分の1 | 2,000万円～7,000万円（従業員数による） |
| 物価高騰対策・回復再生応援枠 | 3分の2 | 1,000万円～3,000万円（従業員数による） |
| 最低賃金枠 | 4分の3 | 500万円～1,500万円（従業員数による） |
| グリーン成長枠（エントリー） | 2分の1 | 4,000万円～8,000万円（従業員数による） |
| グリーン成長枠（スタンダード） | 2分の1 | 1億円 |
| 産業構造転換枠 | 3分の2 | 2,000万円～7,000万円（従業員数による） |
※中堅企業の場合、補助率、補助上限金額は異なります。詳しくは専門家にお問合せください。
誰が申請できますか？
ただし、業種ごとに資本金の金額や従業員数の制限があります。
詳しくは専門家にお問合せください。
いつ申請できますか？
2023年（令和5年）のスケジュールは以下の通りです。（2023年7月現在）
第8回 申請受付締切日 2023年1月13日
第9回 申請受付締切日 2023年3月24日
第10回 申請受付締切日 2023年6月30日
以降、2023年末まで2回程度の公募を予定。
審査結果はいつ・どのように発表されますか？
申請者には、審査結果がメールで通知されます。
採択率はどれくらいですか？
| 締切回 | 採択率 |
| 第1回 | 36.0％ |
| 第2回 | 44.8％ |
| 第3回 | 44.4％ |
| 第4回 | 44.7％ |
| 第5回 | 46.1％ |
| 第6回 | 49.9％ |
| 第7回 | 51.1％ |
| 第8回 | 51.3％ |
| 第9回 | 45.5％ |
補助金はいつもらえますか？
補助金を申請して採択された後、自己資金で事業を実施した後に、補助金を受け取ることができます。
そのため、補助金の申請から入金まで1年半～2年程度かかる場合があります。
事業再構築補助金の申請から、入金までの流れは以下の通りです。
①事前準備（GビズIDの取得・事業計画書の作成）
②申請
③採択結果通知
④交付申請
⑤交付決定
⑥補助事業実施期間
⑦補助事業実施・実績報告
⑧確定検査（補助金交付額の決定）
⑨補助金の請求
⑩補助金の支払い
⑪事業化状況報告（5年間）
※補助事業の実施に係る経費は、一時的に自己資金で負担をしなければなりませんので注意してください。
【補助対象者について】
創業したばかりですが、申請はできますか？
基本的に事業再構築補助金は、コロナ禍で影響を受けた事業者を対象した補助金であり、売上の減少要件が設けられていましたが、第10回公募からは売上減少要件の無い枠が新設され、創業1年目でも申請できる可能性が広がりました。
ただし、創業1年目でも申請可能な枠は、「成長枠」「グリーン成長枠」に限られます。
個人事業主から法人成りをして1年目ですが、申請はできますか？
売上減少要件の無い「成長枠」、「グリーン成長枠」はもちろんのこと、売上減少要件のある「物価高騰対策・回復再生応援枠」への申請ができる可能性があります。
個人事業主時代の売上を、売上減少要件の比較に用いることができます。
詳しくは専門家にお問合せください。
これから創業予定ですが、申請はできますか？
一般社団法人は申請できますか？
社団法人（公益・一般）、財団法人（公益・一般）も申請可能です。
ただし、法人格のない任意団体や収益事業を行っていない法人、運営費の大半を公的機関から得ている法人は申請できません。
農家は申請できますか？
ただし、事業再構築における取組が単なる作物の変更をするだけの場合は補助対象外になります。
また、他業種から農業への参入は補助対象外です。
医療法人は対象ですか？
事業再構築で取り組む事業内容が、公的医療保険・介護保険から診療報酬・介護報酬を受ける事業は対象ですか？
常勤従業員にパートやアルバイトは含めますか？
ただし、以下の方は、常勤従業員には含めません。
・日雇いの方
・2ヶ月以内の期間を定めて雇用をしている方
・季節的業務に4か月以内の期間を定めて雇用している方
・試用期間中の方
・会社役員
・個人事業主本人
従業員が0名ですが申請できますか？
過去に、事業再構築補助金に採択されましたが2回目の申請はできますか？
ただし、以下の一定の条件を満たした場合に限り2回目の申請も可能ですが、通常の審査に加え、一定の減点措置を受けることになります。
【2回目の申請が可能なケース】
①第1～9回公募において、グリーン成長枠以外で採択を受けた事業者は、第10回公募以降、「グリーン成長枠」「産業構造転換枠」「サプライチェーン強靭化枠」のいずれかの枠に限り申請可能。
②第1～9回公募において、グリーン成長枠で採択を受けた事業者は、第10回公募以降「サプライチェーン強靭化枠」に限り申請が可能。
※ただし、2回を上限とする。
他の補助金との併用はできますか？
異なる事業内容であれば、併用は可能です。
一度審査に落ちてしまいました。再チャレンジはできますか？
【申請要件について】
売上高の減少は部門や事業ごとに考えてよいですか？
売上高減少要件について、2022年1月以降の任意の3カ月の比較対象が2019～2021年の同3カ月とあるが、任意の3カ月を2022年1月、2月、3月とした場合、2019年1月、2月、3月、2020年1月、2月、3月、2021年1月、2月、3月のいずれかと比較してもいいのでしょうか？
付加価値額とは何ですか？
事業再構築補助金では、この付加価値額を事業終了後3～5年で年率平均3.0～5.0％以上の増加、又は従業員一人当たりの付加価値額の年率平均3.0～5.0％以上増加をさせなくてはいけません。
付加価値額を算出する際の人件費の定義を教えてください。
次に挙げる項目のすべてを含んだ総額を人件費と定義しています。
【法人の場合】
・売上原価に含まれる労務費
・役員給与
・従業員給与
・賞与
・賞与引当金繰入れ
・福利厚生費
・退職金
・退職給与引当繰入れ
・派遣労働者、短時間労働者の給与を外注で処理した場合のその費用
【個人事業主の場合】
青色申告決算書の損益計算書上の次の項目が人件費に該当します。
・福利厚生費
・給与賃金
※専従者給与および、青色申告特別控除前の所得金額（個人事業主本人の儲け）は人件費に参入しません。
認定支援機関とは何ですか？
税理士や公認会計士、中小企業診断士、などの士業や、商工会、商工会議、金融機関等が国の認定を受け、中小企業への経営アドバイスや事業計画書の策定、資金調達や補助金の申請支援を行っています。
事業再構築補助金では、認定支援機関による事業計画書の確認が必要になります。
また、補助金額が3,000万円を超える場合は金融機関による確認も必要になります。
売上高10％要件や売上高構成比要件を達成できなかった場合、ペナルティはありますか？
ただし、事業を継続せずに中止する場合は補助金の返還が求められます。
事業再構築にあたって既存事業を縮小したり廃業しなければいけませんか？
事業再構築の5つの類型「新市場進出」「事業転換」「業種転換」「事業再編」「国内回帰」のうち採択されやすいものはありますか？
事業再構築によって取り組む事業内容に許認可等が必要な場合、申請時点で取得している必要はありますか？
製品等の新規性要件における「過去に製造等した実績がないこと」の「過去」とはいつまでのことを指しますか？
また、これまで試作のみで販売や売上の実績がないケースや従来販売していた製品の改善を通じて事業再構築を実施する場合は、「過去に製造等した実績ない」と考えて問題ありません。
【補助対象経費について】
補助対象経費は具体的にどのような経費ですか？
具体的には、下記の通りです。
| 経費区分 | 例 |
| 建物費 | ・補助事業の為に利用する事務所、生産施設、加工施設、販売施設、検査施設、共同作業場、倉庫などの建設、改修に要する経費 ・建物の撤去に要する経費 ・賃貸物件等の原状回復に要する経費 ・貸工場・貸店舗に一時的に移転する際に要する経費等 |
| 機械装置・システム構築費 | ・補助事業の為に利用する機械装置、工具、器具の購入、製作、借用に要する経費 ・ソフトウェア、情報システム等の購入、構築、借用に要する経費等 |
| 技術導入費 | ・補助事業の為に利用する知的財産等の導入に要する経費 |
| 専門家経費 | ・補助事業の遂行に必要な専門家の技術指導、コンサルティング業務の謝金、旅費等 |
| 運搬費 | ・補助事業の為に利用する運搬料、宅配、郵送料等に要する経費 |
| クラウドサービス利用費 | ・補助事業の為に利用するクラウドサービスやWEBプラットフォーム等の利用費等 |
| 外注費 | ・補助事業のために利用する加工や設計、デザイン、検査等の一部外注する場合の経費 |
| 知的財産権等関連経費 | ・許権等の知的財産権等の取得に要する弁理士の手続き代行費用 ・外国特許出願のための翻訳料等 |
| 広告宣伝・販売促進費 | ・補助事業で提供する製品、サービスに係る広告（パンフレットや動画、写真等）の作成費用 ・媒体掲載費用 ・展示会出展費用 ・セミナー開催費用 ・市場調査費用 ・営業代行費用 ・マーケティングツール活用費用等 |
| 研修費 | 補助事業の遂行のために必要な教育訓練や講座受講に係る経費 |
※補助金の対象となる経費は、細かな規定があります。詳しくは公募要領または専門家にお問合せください。
既に購入した物は補助対象経費に含まれますか？
採択発表後でも、交付決定前に発注・契約・購入・支払いを実施したものは補助の対象外になります。
ただし、最低賃金枠、物価高騰対策・回復再生応援枠を申請する場合に限り、事前着手の届け出を行い、事務局が受理された場合、令和4年12月2日以降に購入契約（発注）を行った経費も補助対象経費に含むことができます。
建物の購入や賃貸、土地の購入費用は対象となりますか？
ただし、建物を新築する場合や建物の改装費用は補助対象となる可能性があります。
リース費用は対象になりますか？
ただし、補助事業実施期間に要した経費に限ります。
専門家に支払う補助金申請サポート費用は補助対象経費になりますか？
機械装置の設置に係る費用は対象になりますか？
ECサイト運営に係るシステム構築費用やランニングコストは対象になりますか？
補助事業を遂行するために必要な資格の取得や講座の受講料、資格試験の受験料は補助対象ですか？
資格試験に係る受験料は補助対象外です。
補助事業の実施に必要な人員の求人広告に係る費用は補助対象ですか？
インスタグラムやフェイスブックに掲載するWEB広告費用は対象になりますか？
サブスク型の広告費用は補助対象になりますか？
車は補助対象経費に含まれますか？
ただし、事業所や作業所内のみで走行し、公道を自走することができないものや税法上で車両及び運搬具に該当しないものは補助の対象になります。
キッチンカー事業の場合、キッチンカーの車の購入費用は補助対象外になりますが、キッチンカーにするための加装工事にかかる費用は、補助の対象になります。
詳しくは専門家にお問合せください。
パソコンは補助対象経費になりますか？
汎用性があり補助事業の目的外にも使用ができてしまうためです。
新しい機械への買い替えは補助対象経費に含まれますか？
家賃や人件費は補助対象経費に含まれますか？
広告宣伝費は補助対象経費に含まれますか？
ただし、補助事業以外の自社の製品やサービス、会社全体のPRのための広告は対象外です。
中古品の購入は補助対象経費になりますか？
ただし、3者以上の中古流通事業者から型式や年式が記載された相見積もりを取得できる場合は補助の対象になる可能性があります。
消費税は補助対象経費に含まれますか？
免税事業者及び簡易課税事業者は補助対象経費に含めることができます。
事業再構築補助金を活用して導入した建物や設備は既存事業や、既存製品の製造等に使用してもいいですか？
既存事業や、既存製品の製造等に使用していることが発覚した場合は、補助金の返還が求められます。
補助対象経費の支払いはクレジットカード支払いでもよいですか？
やむを得ない事情でクレジットカードで支払う場合は、事前に事務局への相談が必要になります。
【申請手続き・審査について】
申請の方法を教えてください。
補助金申請システム（Jグランツ）を利用して申請を行います。
詳しい申請方法は下記URLより「電子申請マニュアル」を参照、またはシステムサポートセンターにお問合せください。
事業再構築補助金.「申請方法」.
https://jigyou-saikouchiku-shinsei.jp/login.aspx?ReturnUrl=%2f,（参照2023年/7/28）
申請に必要な書類を教えてください。
申請する枠や条件によって必要な書類が異なりますので詳しくは公募要領または専門家にお問合せください。
【法人の場合】
・直近2期分の決算書（貸借対照表、損益計算書、製造原価報告書、販売管理明細、個別注記表）
・直近の確定申告書別表一
・法人事業概況説明書の控え
・労働基準法に基づく労働者名簿の写し
・ミラサポplus「電子申請サポート」の事業財務状況
【個人事業主の場合】
・直近の所得税青色申告決算書又は、所得税白色申告収益内訳書
・直近の確定申告書第一表
・労働基準法に基づく労働者名簿の写し
・労働基準法に基づく労働者名簿の写し
申請時点で見積書の提出は必要ですか？
ただし、事業計画書の策定にあたり、購入予定の機械装置等の単価や個数の記載が必要になりますので順次取得しておくことをおすすめします。
見積書は、補助金の採択後、交付申請の際に提出が必要になります。
交付申請時点で、有効期限内の見積書を提出する必要があります。
審査では何をチェックされているのですか？
必要な提出書類が揃っていない場合、その時点で不採択となりますので注意してください。
書類の不備がないことが確認されたのちに、事業計画書の内容を元に審査が行われ評価の高いものから順に採択されていく仕組みになっています。
事業再構築補助金の公開されている主な審査のポイントは次の通りです。
●事業化点
① 補助事業の成果の事業化が寄与するユーザー、マーケット及び市場規模が明確か。
市場ニーズの有無を検証できているか。
② ターゲットとするマーケットにおける競合他社の状況を把握し、競合他社の製品・サービスを分析し、自社の優位性が確保できる計画となっているか。
特に、価格・性能面での競争を回避し継続的に売上・利益が確保できるような差別化戦略が構築できているか（オープン／クローズ戦略等を通じた知財化戦略や標準化戦略による参入障壁の構築、研究開発やブランディング・標準化を通じた高い付加価値・独自性の創出、サプライチェーンや商流の上流・下流部分を自社で構築するなど他社が模倣困難なビジネスモデルの構築、競合が少ない市場を狙うニッチ戦略等）。
③ 事業化に向けて、中長期での補助事業の課題を検証できているか。また、事業化に至るまでの遂行方法、スケジュールや課題の解決方法が明確かつ妥当か。
④ 本事業の目的に沿った事業実施のための体制（人材、事務処理能力等）や最近の財務状況等から、補助事業を適切に遂行できると期待できるか。また、金融機関等からの十分な資金の調達が見込めるか。●再構築点
① 自社の強み、弱み、機会、脅威を分析（SWOT分析）した上で、事業再構築の必要性が認識されているか。また、事業再構築の取組内容が、当該分析から導出されるものであるか、複数の選択肢の中から検討して最適なものが選択されているか。
② 事業再構築指針に沿った取組みであるか。特に、業種を転換するなど、リスクの高い、大胆な事業の再構築を行うものであるか。※複数の事業者が連携して申請する場合は、連携体構成員が提出する「連携体各者の事業再構築要件についての説明書類」も考慮し採点します。
③ 補助事業として費用対効果（補助金の投入額に対して増額が想定される付加価値額の規模、生産性の向上、その実現性等）が高いか。その際、現在の自社の人材、技術・ノウハウ等の強みを活用することや既存事業とのシナジー効果が期待されること等により、効果的な取組となっているか。
④ 先端的なデジタル技術の活用、新しいビジネスモデルの構築等を通じて、地域やサプライチェーンのイノベーションに貢献し得る事業か。
⑤ 本補助金を活用して新たに取り組む事業の内容が、ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応した、感染症等の危機に強い事業になっているか。●政策点
① ウィズコロナ・ポストコロナ時代の経済社会の変化に伴い、今後より生産性の向上が見込まれる分野に大胆に事業再構築を図ることを通じて、日本経済の構造転換を促すことに資するか。
② 先端的なデジタル技術の活用、低炭素技術の活用、経済社会にとって特に重要な技術の活用等を通じて、我が国の経済成長を牽引し得るか。
③ 新型コロナウイルスが事業環境に与える影響を乗り越えてV字回復を達成するために有46 効な投資内容となっているか。
④ ニッチ分野において、適切なマーケティング、独自性の高い製品・サービス開発、厳格な品質管理などにより差別化を行い、グローバル市場でもトップの地位を築く潜在性を有しているか。
⑤ 地域の特性を活かして高い付加価値を創出し、地域の事業者等に対する経済的波及効果を及ぼすことにより、雇用の創出や地域の経済成長（大規模災害からの復興等を含む）を牽引する事業となることが期待できるか。
事業再構築補助金.「公募要領（第10回）サプライチェーン強靭枠を除く」. koubo.pdf (jigyou-saikouchiku.go.jp)，（参照2023/7/28）
※上記の他、申請する枠により審査項目が追加されます。
GビズIDとは何ですか？取得方法を教えてください。
各種補助金への申請や、社会保険の手続き等様々なサービスをパソコン上で行えるようになります。
補助金の電子申請をする際には必須になります。
取得には一定の時間がかかりますので早めに取得手続きをおすすめします。
GビズIDの取得方法についてはこちらの記事を参考にしてください。
【その他】
収益納付とは何ですか？
補助事業の完了までに生じた収益金については、補助金の交付時に相当額を減額し交付される取り扱いになっています。
例えば、補助金を使って購入した機械で生産した商品を販売したことによって利益を得た場合等が収益納付に該当します。
補助金の受領後のよくあるペナルティは？
その他にも、補助金を使って購入した機械を、補助時事業以外の目的で使用した場合も目的外使用として補助金の返還が命じられます。
補助金は後払いと聞きました。補助金を受け取るまでの繋ぎ資金はどうしたらよいですか？
つなぎ融資で補助金が入金されるまでに必要な資金を調達します。
ただし、融資の審査をクリアする必要があります。
【申請サポートについて】
当社が申請サポートを実施した場合のよくある質問についてまとめました。
申請サポート料金は？
着手金 100,000円（税別）
成功報酬 補助金申請額の1,000万円まで10％（税別）
補助金申請額の1,000万円を超えた部分は5%（税別）
成功報酬は、補助金が採択された場合にのみ発生します。
着手金とは？
成功報酬とは？
補助金の採択決定後にご請求させていただきます。
問い合わせから契約、申請までの流れを教えてください。
| ①メールで問合せ（お客様） ②無料相談・ヒアリング ③お申込み ④申請書・事業計画書の作成（弊社） ⑤補助金の申請（お客様） |
いつまでに依頼すればいいですか？
遅くとも締切の1カ月前を目途にご依頼ください。
サポートはどこまでやってくれるの？
補助金の電子申請は、お客様ご自身で行っていただきます
もちろん、サポートが必要な場合はお手伝いいたします。
また、補助金採択後の「実績報告の手続き」や「事業化状況・知的財産権報告の手続き」につきましては別途ご契約が必要となります。
なお、補助金採択後のお手続きに関しましては、お客様ご自身で行っていただくことが可能な作業です。
多くのお客様が、ご自身で行われています。
事業計画書は丸投げで良いの？
事業内容などのヒアリングをＷＥＢ面談や電話又はヒアリングシート等で実施させていただき、ヒアリングの内容を元に弊社にて事業計画書を作成させていただきます。
サポートを依頼した場合、何を準備すればいいですか？
事業のアイデアが思いつきません。アドバイスしてもらえますか？
購入したい機械設備があるが、補助金の対象か確認してくれますか？
ただし、補助の対象か否かを最終的に判断するのは補助金事務局になります。
全国対応ですか？
お近くの方はご来所いただき、対面での面談も可能です。
オンライン面談が苦手です。その他の面談方法はありますか？
補助金は後払いと聞きました。手元資金がないと申請できませんか？
金融機関との強いパイプがありますので、資金調達から支援が可能です。
自社が使える補助金がわかりません。
無料相談にてヒアリングの上、利用可能な補助金をご提案いたしますのでご安心ください。
補助金の申請サポートを専門家に依頼するとなぜ成功確率が上がるのですか？
そのコツをおさえることで、成功確率がグンっとUPします。
当社は、財務のプロ（税理士）として事業計画書を作成しており、補助金の審査をクリアするコツ、ノウハウが豊富です。
事業計画書は、補助金コンサルタント・第三者機関・財務に強い税理士の三者の目でチェック、仮審査を実施し複数回ブラッシュアップを行っています。
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