補助金とは？7つの特徴と起業時に活用すべき補助金5選【専門家が厳選】

補助金とは何か？分からない方向けに7つの特徴を解説！

念願の独立、起業。
想像していた以上に、お金や労力がかかって大変！なんて方も多いです。

そんな中、経営者仲間や知人から、
「補助金・助成金は申請した方がいいよ！」
「申請するともらえるお金があるから、使えるものは使った方がいいよ！」
などと、話を聞くことがあるのではないでしょうか？

近年、補助金や助成金の利用率は、小規模事業者で62.5%、中小企業で69.2％と他の公的支援に比べて多くなってきています。
また、認知度も、小規模事業者、中小企業共に90％以上になっています。

（中小企業庁：2020年版「小規模企業白書」第3部第2章第3節　中小企業支援策の活用）

しかし、補助金・助成金の存在を知っているものの、利用していないという方が30％以上いることも事実。
その中の多くは、
「情報が多すぎて自分が使えるものがよくわからない。」
「手続きが煩雑で諦めてしまった。」
という方がほとんどです。

そこで今回は、補助金の特徴や起業時に実際に活用できる補助金について、補助金申請の専門家が解説していきます。
是非、ご自身が活用できる補助金を見つけてみてください。

1.補助金とは？補助金の7つの特徴を専門家が解説

補助金とは、国や自治体が企業や個人事業主の新事業の展開や販路拡大などにかかる費用の一部をお金を交付することで支援してくれる制度です。
補助金の特徴は以下の7つです。

それぞれ詳しく解説していきます。

特徴1.事業の拡大や新事業の展開、販路拡大にかかる費用の一部を補助してくれる

補助金は、経済の活性化を目的としているため、起業や新たな事業にチャレンジする人を応援してくれる内容のものがほとんどです。

特徴2.条件や審査があり、必ず受け取れるものではない

補助金は、申請をしたからと言って必ず受け取れるものではありません。
条件や厳しい審査をクリアしなければ補助金を受け取ることはできません。

特徴3.経営計画書を提出する必要がある

申請の際に、経営計画書の提出が求められます。
この経営計画書は補助金の審査において非常に重要なものであり、新たな事業の実現性や収益性などを詳しく記載する必要があります。

特徴4.補助金の返済義務はありません

補助金は融資制度と違い、審査をクリアした人であれば、もらえるお金です。
そのため、返済の義務はありません。

特徴5.原則後払い

補助金は原則後払いです。
審査をクリアしたら、補助金の入金を待ってから経費の支払いをするのではなく、手元資金から経費の支払いをして事業を進めていきます。その後、実施報告書を提出し、申請の際に提出した経営計画書の通りに経費が使われたことが認められて初めて補助金が入金されます。

特徴6.公募の期間が決まっている

補助金は、それぞれ公募の期間が定められており、年に1回や年に数回、約1カ月程度の申請できる期間が限定されています。
中には、補助金の枠がなくなり次第終了してしまうものもあります。
申請のタイミングを逃さぬよう、各補助金専用のホームページなどをこまめにチェックしておきましょう。

特徴7.商工会議所や税理士、金融機関、コンサルティング会社などの専門家に相談できる

補助金の申請は、専門家に相談することができます。
経営計画書の作成サポートや、申請の代行を依頼することができます。
無料の相談を行っているところや、完全成功報酬でサポートをしてくれるところがほとんどです。

助成金との違いとは？

しばし、補助金と助成金は混同されていることが多いため、それぞれの特徴を表にまとめました。

主な違いは次の3点です。

目的

・事業の拡大や新事業の展開、販路開拓等を目的とした投資をする場合⇒補助金
・従業員を雇用する場合、従業員の労働環境の安定を図る場合⇒助成金

これから行う投資の目的に応じて、補助金を申請すべきなのか、助成金を申請すべきなのか選択します。

難易度

・補助金⇒難易度高い。申請の要件を満たしているかつ、審査に通らないと受け取ることができない。
・助成金⇒難易度低い。申請の要件を満たしていれば受け取ることができる。

補助金は、補助金の募集の要件を満たしていることに加えて、厳しい審査をクリアしなければ、受け取ることができません。
これから行っていく事業の経営計画書を提出し、新たな事業の実現性や収益性などの厳しい審査が行われます。
補助金の公募の都度、採択される枠が決められており、多くの申請者の中から良案と認められた申請者のみが補助金を受け取ることができます。そのため、補助金の種類によっては、採択率が10％以下のものもあり、難易度が高いと言えます。
一方、助成金は申請の要件さえ満たしていれば、基本的には受け取ることができます。そのため難易度は低いと言えます。

サポート窓口・専門家

・補助金⇒商工会議所・税理士・金融機関・中小企業診断士・行政書士・コンサルティング会社
・助成金⇒社会保険労務士

補助金や助成金の申請は、専門家にサポートを依頼することができます。
補助金・助成金共に、手続きはとても煩雑な為、専門家に依頼する方がほとんどです。
補助金は、商工会議所や税理士、金融機関、中小企業診断士、行政書士、コンサルティング会社など複数の相談窓口や専門家を活用することができますが、助成金の申請の手続きは、社会保険労務士のみができる業務になっていますので、注意してください。

2.一般的な補助金の申請の流れ

補助金の申請の大まかな流れは、以下の通りです。

それぞれ、細かく解説していきます。

1.補助金の申請書類の作成・提出

公募期間中に必要書類を作成し提出します。郵送で提出する場合やインターネット上で電子申請を行う場合があります。
提出書類は、補助金ごとに異なりますが、所定の書式の書類や経営計画書などの提出が求められます。

2.審査

専門家による審査が行われます。おおよそ1カ月から2カ月ほどかかります。
公募の要件を満たしているか、必要な書類が揃っているかや、経営計画書の内容が審査にかけられます。

3.審査結果の通知

書面にて審査結果の合否が通知されます。

4.補助事業の対象期間

申請時に提出した経営計画書に基づいて、事業を行っていきます。
原則、審査の合否の後の補助対象期間にかかった費用が補助金の対象になります。

5.事業の実施報告

補助対象期間が終了したら、事業の報告、実際にかかった経費の報告を行います。
報告書の作成し、実際にかかった経費の証拠書類（契約書や領収書など）を提出します。

6.補助金の交付

報告書を提出し、経費が申請時の経営計画書通りに使われたという事が認められて初めて補助金が交付されます。
補助金の交付後、その後何年かにわたって、事業の状況報告を行う必要があるものもあります。

3.補助金の3つの注意ポイント

補助金に注意すべきポイントが3つあります。

その①　事業をスタートするための資金は自分で用意

補助金は原則後払いです。そのため、新たな事業を始めるための資金は、あらかじめ自分で用意しておく必要があります。
補助金の入金まで長いもので1年以上後になる場合があります。
「補助金をもらって、新しい事業を始めよう！」などと考えている方は注意してください。

その②　補助の対象経費の支出時期に注意

補助金は、事業期間が定められており、基本的に交付が決定した後に支払いを行った経費のみが補助の対象になります。
交付の決定が4月1日の場合、3月31日以前に支払いを行った経費は、補助の対象にはなりません。

その③　経営計画書の作り込みが重要

補助金の審査をクリアするためには、経営計画書をしっかりと作りこむことが重要です。
既存事業の分析、新たな事業の実現性や収益性などを示し、審査員に評価してもらう必要があります。
より確実に補助金を獲得したい場合は、専門家にサポートを依頼することをおすすめします。
商工会議所や税理士、金融機関、コンサルティング会社など様々な機関が支援サポートを行っていますが、中でも、国の認定を受けた「認定経営革新等支援機関」がおすすめです。

4.専門家が厳選！起業時に活用すべき補助金5選

補助金の概要について理解は深められたでしょうか？
ここからは、実際に起業時に活用ができる主な補助金について紹介していきます。

補助金は2022年1月現在でも1800種類以上あるとされており、中には特定の地域の事業者に限定されたものや特定の業種のみが活用できる補助金なども含まれています。
ネットで検索しても情報が多く、結局のところ、自分が活用できる補助金がわからないという声も多いです。
そこで今回は、実際に起業時に活用ができる代表的な補助金を紹介していきますので、自分に合った補助金を見つけてみてください。

※専門家目線のおすすめ度を、星1つ～5つ（★～★★★★★）で示していきます。
星の数が多いほどおすすめ度が高いです。

4-1.小規模事業者持続化補助金【一般型】

小規模事業者持続化補助金とは、小規模事業者等の地道な販路開拓や販路開拓に合わせて行う業務の効率化の取組を補助してくれる制度のことです。商工会議所が主体となっており、地域や業種を問わず、申請することができます。
特徴は以下の通りです。

【小規模事業者持続化補助金（一般型）】

4-2. ＩＴ導入補助金

IT導入補助金とは、中小企業・小規模事業者に対して、自社の課題やニーズに合ったITツールを導入する際の経費の一部を補助してくれる制度のことです。近年注目されている、テレワークの導入や業務の効率化にかかる費用が対象になります。
地域や業種を問わず、申請することができます。
特徴は以下の通りです。

【ＩＴ導入補助金 】

4-3.創業補助金

創業補助金とは、名前の通り創業時に必要な資金の一部を補助してくれる制度のことです。
創業時にまず目に留まる補助金ですが、採択率が5％や15％以下の年があるなど難易度が非常に高いです。
特徴は以下の通りです。

【創業補助金】

4-4.ものづくり補助金

ものづくり補助金とは、革新的サービスや新商品の開発、生産プロセスの改善などを行うための設備投資を補助してくれる制度のことです。
正式名称は「ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金」といいます。

【ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金】

4-5.自治体独自の補助金

都道府県や、市区町村が主体となって行っている補助金もあります。
各地域の活性化を目的としており、地域の特色が表れているものもあり種類が豊富です。
ここでは、自治体独自の補助金の調べ方や実際に実施されている補助金の事例について紹介していきます。

補助金の調べ方は次の3つの方法があります。

その1.ミラサポPlus　中小企業向け補助金・総合支援サイト

中小企業庁が運営している中小企業、小規模事業者を対象とした情報支援サイトです。
トップページの「支援制度を探す」から、条件の絞り込みをクリックすると、事業ステージや困りごとなど、希望に合わせた補助金などの支援制度を検索することができます。

地域のタブからご自身の事業を行っている自治体を選択し 、この条件で検索をクリックすると、対象となる地域で実施している補助金や支援制度が一覧で見ることができます。

【ミラサポplus 補助金・助成金 中小企業支援サイトの見本】

その2.J-Net21　「支援情報ヘッドライン　補助金・助成金・融資」

独立行政法人中小企業基盤整備機構が運営する中小企業を対象に支援を行うポータルサイトです。

全国の助成金・補助金・融資　の制度を地域や目的を指定して検索することができます。
「補助金・助成金・融資の検索」から、地域、種類、分野、フリーワードなどで検索をかけることができます。

【J-Net21　「支援情報ヘッドライン　補助金・助成金・融資」の見本】

その3.各自治体のサイト

各自治体のサイトを確認してみてください。
どの自治体のサイトにもトップ画面にサイト内検索バーがありますので、そこに「補助金」と入力してみてください。
自治体のサイト内から補助金に関係するページが表示されます。

【自治体のホームページの見本】

自治体独自の補助金の事例

事例1.千葉県鎌ケ谷市「空き店舗活用補助金」

千葉県鎌ケ谷市が実施している、空き店舗で出店を目指す方へ店舗の改装費用等を補助してくれる制度です。
市内商店街における空き店舗対策の一環として実施されています。
このような、空き店舗の活用を促進する補助金は、千葉県鎌ケ谷市に限らず、全国の多くの自治体で実施されています。

【千葉県鎌ケ谷市　空き店舗活用補助金】

事例2.北海道厚岸町「厚岸町特産品等開発支援制度」

北海道厚岸町が実施している、町内の農林水産物等の地域資源を活用した新たな地域特産品の開発及び商品化にかかる経費を補助してくれる制度です。
町内でとれるカキや昆布などの水産物や生乳、牛肉などを原料とした商品の開発、商品化を支援してくれます。
水産業や畜産業が盛んな地域ならではの特色が現れた補助金と言えます。

【北海道厚岸町　厚岸町特産品等開発支援制度】

事例3.岡山県岡山市「ももスタ創業クラウドファンディング補助金」

岡山県岡山市が実施している、クラウドファインディングでのプロジェクト成立時にかかるクラウドファンディング事業者に支払う手数料を補助してくれる制度です。
クラウドファンディングとは、インターネットを通じて不特定多数の人に資金の提供を呼びかけ、事業趣旨に賛同した人から資金を集める資金調達の方法です。
近年、起業家をはじめとした夢を持った人々が、自分の活動やアイディアを実現する手段の一つとして注目を集めています。

【ももスタ創業クラウドファンディング補助金】

5.まとめ

いかがでしたでしょうか？
今回は、補助金の概要をはじめ、起業時に実際に活用できる補助金について紹介しました。
補助金とは、国や自治体が企業や個人事業主の事業のスタートや拡大のためにかかる費用の一部をお金を交付することで支援してくれる制度です。
補助金の種類によっては、数十万円から数千万円の規模で受給できるものもあるため、起業時には是非チャレンジして欲しい制度と言えます。

補助金の特徴は以下の7点です。

補助金の特徴を理解し、ご自身の事業に合った補助金を見つけて是非チャレンジしてみてください。