補助金を専門家に依頼するメリットとは?賢く活用して採択率UP!

補助金申請を専門家に頼むと労力や時間を削減できる

補助金を申請したいと考えた時に、専門家に依頼すべきか悩まれているのではないでしょうか?
専門家に依頼するメリットや、専門家は何をしてくれるのか気になると思います。

実際に補助金の申請作業は、100ページ近くからなるマニュアルを読み、必要な書類を準備し、そして事業計画書の作成をしなければならない為、多大な時間と労力が必要です。

本業と並行して補助金を申請するのはかなり骨の折れる作業であると言えます。
苦労して申請しても不採択となればこれまでの苦労は水の泡。
実際に、1回目は自分でやってみたものの、不採択となってしまった。
もうこんな大変な作業、自分ではやりたくない・・・。と相談に来る方も少なくはありません。
一方で、専門家に依頼するとお金もかかることだし・・・。と迷われる方も多くいらっしゃいます。

そこで今回は補助金の申請を専門家に依頼するメリットや何をしてくれるのか料金の相場を解説いたします。

小規模事業者持続化補助金サポート

1.補助金を専門家に依頼するメリット

結論、本業が忙しい人ほど補助金の申請は、専門家に依頼がおすすめです。

2022年12月現在において、小規模事業者持続化補助金・IT導入補助金・ものづくり補助金・事業再構築補助金等の様々な補助金が存在し、多くの個人や法人が申請しています。
基本的に補助金は、ご自身で申請することが可能ですが、専門家に依頼すると次のような3つのメリットを享受できます。

補助金の採択率をUPしたい方やよりスムーズに補助金を申請したい方は、専門家を積極的に活用してください。

1-1.採択率がUP

補助金の申請を専門家に依頼すると、採択率が大幅にアップします。
補助金は申請者全員が受け取れるものではなく、点数が高いものから順に採択される方式になっています。
補助金申請で高く評価されるポイントを抑える必要があります。

専門家は補助金申請で評価されやすいポイントや重要な加点項目といったノウハウが備わっているため、効率的に補助金採択へと導いてくれるのです。

また第三者目線で書類をチェックしてくれるので、書類の不備を防ぐことができます。
不備があるとその時点で不採択となってしまうこともあります。

採択率を少しでも上げたいなら、専門家の持つノウハウを上手に活用しましょう。

1-2.補助金の申請に係る労力や時間を削減

どの補助金に申請するにしても、下記の流れで申請します。

1. 公募要領を読み込む
2. 事業計画書を作成する
3. 電子申請する

主に3ステップで申請できますが、1つ1つのステップでかなり時間を取られます。

まず公募要領は50〜100ページ前後あり、一通り目を通すだけでも大変です。
文章を読み慣れていない人には苦行になるでしょう。
その上で事業計画書を作成するのですが、このステップでも数十時間はかかります。
本業を離れて数十時間費やすとなれば、売上にも響くかもしれません。
書類が整ってようやく申請ですが、準備ができていないと申請期間中に間に合わないことも考えられます。

このように補助金申請までには多大な時間と労力がかかりますが、専門家の手を借りれば時間も労力も削減できます。
効率的に書類を作成する流れや何から取り組むべきか等、最速で申請できる手段を把握できるため、普段から忙しくて書類作成まで手が回らない方でも余裕を持って取り組めます。

1-3.事業計画にアドバイスがもらえる

事業計画をブラッシュアップさせるためのアドバイスが受けられます。
事業計画書は補助金採択を左右する大事な要素です。簡単にまとめると、事業計画が綿密で実現可能性が高いほど採択されやすく、ずさんであるほど不採択になりやすい傾向があります。
ところが自社内で事業計画を作成しても、採択されるレベルの内容なのかどうか判断しづらいものですよね。
専門家は多くの事業計画を作成していますから、採択されやすい事業計画書になっているか判断してくれるのです。
また現実的に実施できるかどうかや、利益向上のヒントも得られます。
自社内だけで作成していると気づかなかったポイントがいくつも見つかるかもしれません。

2.専門家がやってくれること

では専門家に依頼すれば、補助金申請をすべて代行してくれるのでしょうか?
残念ながらそうではありません。
専門家はあくまでも「サポート」がメイン。
できることとできないことが明確に分かれていますので、依頼前に確認しておきましょう。

2-1.事業計画書の作成代行

一般的に自力で事業計画書を作成する場合、30時間以上はかかると言われています。
専門家に作成代行を依頼すればこの30時間を削減できますので、非常に大きなメリットと言えるでしょう。
報酬を払って作成してもらい、その時間を有効活用して売上を上げた方が結果的にプラスになることも考えられます。

2-2.コンサルティング

どの補助金に申請するべきか、採択されるための加点項目を満たすにはどうすれば良いか、事業計画書のブラッシュアップ、補助金を受け取ってからの立ち回り等補助金に関するあらゆるコンサルティングが受けられます。
経営に関する相談相手がいない方には特に重要度の高いポイントです。
専門家に相談することで、思っても見なかった発見ができるかもしれません。

2-3.申請に必要な書類の案内・作成

必要書類は公募要領にまとめられていますが、一般的な内容ですから当然個々に対応したものではありません。
「自社で必要なものは?」「この場合は提出しなくていいの?」と迷うこともあるでしょう。
その点、専門家を通せば自社の状況や事業計画に応じた書類を案内してくれます。
補助金申請までリードしてくれるので、時間的負担も精神的負担も軽減されますよ。

注:専門家は補助金の申請代行はできません!
専門家には様々な作業を依頼できますが「申請代行」はできません。
現在、補助金申請は「GビズID」による電子申請が主流です。

補助金の専門家

3.専門家報酬の相場

専門家に依頼すると様々なサポートが受けられますが、相場はどのくらいなのでしょうか?
申請する補助金の種類やサービス内容にもよるので一概には言えませんが、下記のような料金形態が主流です。

初回相談:無料
着手金:0~10万円
成功報酬:補助金申請額の5~20%

初回相談は無料のケースが多く「相談するだけ」でもOKです。

着手金は採択・不採択にかかわらず支払うお金ですが、成功報酬は採択された場合にのみ発生します。
上記とは異なる独自の料金形態を設定している専門家もいますので、契約前に必ず「採択・不採択時に支払う料金」を確認してください。

 

補助金の専門家ってどんな人?
補助金の専門家は、税理士・公認会計士・中小企業診断士・行政書士・弁護士・商工会議所・商工会・金融機関・コンサルティング会社などと多くの士業や組織が「補助金の専門家」を名乗っています。
補助金申請の実績が豊富であれば優劣はありませんが、おすすめは「認定支援機関」に登録されている専門家です。「認定支援機関」とは、正式名称「認定経営革新等支援機関」のことで、中小企業支援に関する専門知識や実務の経験が一定レベル以上にある者として、国が認定した機関であり、安心して依頼することができると言えます。

認定支援機関について詳しくはこちらを参照してください。

小規模事業者持続化補助金サポート

まとめ

補助金の申請時には専門家にサポートしてもらうことをおすすめします。
専門家にサポートを依頼することで、補助金申請のための労力や時間を短縮できるだけでなく、実際の事業計画へのアドバイスがもらえたり、なにより補助金の採択率をグンっとUPすることができます。

早速、今ご自身が使える補助金がないか専門家に問い合わせてみましょう。
補助金を賢く活用して、事業を成功に導いていきましょう。

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