飲食店の創業計画書の記入例と融資を成功させる書き方のポイントを解説します！
日本政策金融公庫の創業融資において最も重要と言える創業計画書。
しかし、多くの人が、どのように書いたらいいのか悩まされています。
そこで今回は、飲食店に特化した創業計画書の記入例と融資を成功させるための書き方のポイントについて融資の専門家が解説していきます。
この記事を参考にぜひ、創業計画書を書き上げてみてください。
おのずと融資の成功確率をＵＰさせる創業計画書が完成します。
目次
1.【飲食店向け】日本政策金融公庫の創業計画書の記入例～融資を成功させる書き方のポイント解説！～
日本政策金融公庫の創業計画書の内容に沿って、記入例と書き方のポイントを解説していきます。
今回は、下記のラーメン屋・カフェ・洋食店の３つのパターンで紹介していきます。
【洋食店の創業計画書の記入例】
【ラーメン店の創業計画書の記入例】
【カフェの創業計画書の記入例】
項目ごとに詳しく解説していきます。
1-1.飲食店創業の動機の記入
この欄には、あなたが飲食店の創業を決意した理由を記入していきます。
自分自身の言葉で、創業に至った経緯や思いを第三者が見ても実現可能だと思わせるように記入していきます。
・創業するためのスキルが身についていることをアピールしましょう。
・なぜ今のタイミングでの創業するのかを伝えましょう。
・創業することで実現したいことをアピールしましょう。
・書ききれない場合は、創業の動機の欄には「別紙参照」と記入し、別紙を添付しても問題ありません
【記入例】
～洋食店～
～ラーメン屋～
～カフェ～
1-2.飲食店経営者の略歴の記入【重要】
この欄には、飲食店関連の経歴や資格等を記載していきます。
経営者の略歴は創業計画書の中で特に重要な項目です。経歴や経験をこの欄でアピールしていきましょう。
この項目はさらに（1）～（3）の3つに分かれています。
それぞれ解説してきます。
（1）経営者の略歴等
基本的には、就職してからの経歴を記載していきます。
勤めていた会社名を記入していきます。また、勤務先での担当業務や役職、身につけた技術についても記載します。
・就職する前にこれから開業する事業に関係するようなアルバイトをしていたり、専門学校に通っていた場合は、学歴、アルバイトの経験についても書きましょう。
・経営者として必要な、経理・労務・法律・マネジメント・管理業務などの知識や経験があるとアピールになります。
・記入しきれない場合は、「経営者の略歴」の欄には「別紙参照」と記入し、別紙を添付しても問題ありません。
【記入例】
～洋食店～
～ラーメン屋～
～カフェ～
（2）過去の事業経験
過去に経営の経験がある場合は、事業の内容を含め正直に記載しておきます。
事業をやめている場合は、やめた時期を記載します。
失敗してしまっていたとしても経営の経験は、あなたの財産です。
・やめた理由について面談で必ず聞かれますので正直に答えられるようにしてください。
（3）取得資格・知的財産権
資格は漏れなく記載しておきましょう。
特許なども保有していれば記入をします
・一般的に知られていない資格でも記入して問題ありません。
・記入しきれない場合は、「別紙参照」と記入し、別紙を作成し添付してください。
1-3.飲食店の取扱商品・サービスの記入
この欄には、実際に提供する商品サービスや、セールスポイントを記入します。
この項目は（1）～（4）の4つに分かれています。
それぞれ解説してきます。
（1）取扱商品・サービスの内容
取扱商品・サービスを売上シェアの高いものから順に具体的に記載していきます。
売上シェアの割合も忘れず記入するようにします。
・商品やサービスの内容がわかるように、カタログや写真、メニュー表などを別途用意し、視覚的に伝えようにしましょう。
・記入しきれない場合は、「別紙参照」と記入し、別紙を作成し添付してください。
【記入例】
～洋食店～
～ラーメン屋～
～カフェ～
（2）セールスポイント
取扱商品・サービスのセールスポイントを記載していきます。
取扱商品・サービスの特徴や他社との差別化、なぜその商品・サービスに魅力があるのかを記載しましょう。
【記入例】
～洋食店～
～ラーメン屋～
～カフェ～
（3）販売ターゲット・販売戦略
誰に、どのように販売するのか、どのように集客をするのかについて具体的に記入していきます。
①「誰に」＝年齢、性別、販売エリア、年収、業種、業界など
②「何を」＝商品・サービスの概要
③「どのように販売するのか」＝店頭販売、ネットショップ、訪問販売など
④「どのように集客するのか」＝ネット広告、チラシ、SNS、DM、口コミなど
【記入例】
～洋食店～
～ラーメン屋～
～カフェ～
（4）競合・市場など企業を取り巻く状況
市場のニーズや事業に関連する政策の動向、競合他社の存在など、事業を取り巻く環境を説明します。
この事業が成功するための、十分な市場規模があることと、成長性があることを明らかにします。
【記入例】
～洋食店～
～ラーメン屋～
～カフェ～
1-4.飲食店の取引先・取引先関係等の記入
販売先や仕入れ先等を記載していく欄です。
（1）～（4）の項目に分かれていますので、それぞれ解説していきます。
（1）販売先
飲食店の場合は、基本的に「一般個人」と記入すれば問題ありません。
シェアは販売シェアを記入します。基本的には100％で問題ありません。
掛け取引の割合は、基本的に0％で問題ありません。
回収支払いの条件は、対個人であれば、基本的に現金支払いなので「即金」と記入すれば問題ありません。
どのような顧客をターゲットにしているのか第三者がイメージしやすくなります。
【記入例】
（2）仕入先
食材の仕入れ先等を記入します。
それぞれの仕入れシェア、掛け取引がある場合は掛け取引の割合を記入します。
支払いの条件についてはあらかじめ確認を取っておきましょう。
事業の実現性があるのかを融資審査ではみられることになります。
・契約まで済んでいる必要はありません。これから交渉を進める先も書いておきましょう。
・既に契約が済んでいる場合は、契約書のコピーなどを証拠書類として別途用意しておきましょう。
・仕入先との関係構築は経営者にとって必要な能力です。仕入先との関係性を可能な限り記入しておきましょう。
・仕入先が複数あり、書ききれない場合は、別紙で一覧にして添付してください。
【記入例】
～洋食店～
～ラーメン屋～
～カフェ～
（3）外注費
外注先がある場合は記入します。
飲食店の場合は外注を使うケースは少ないため、「なし」と記入すれば問題ありません。
（4）人件費の支払
役員報酬、給与や賞与の支払い予定日を記入します。
【記入例】
1-5.飲食店の従業員の人数を記入
3カ月以上継続雇用を予定している従業員数を記入します。
・ここでは人数を記入するだけですが、融資面談の際に、なぜその人数にしたのか、従業員の採用の目途は立っているのか、どのように募集をするのかを聞かれることがありますので、説明できるようにしてください。
【記入例】
個人事業主の場合
法人の場合
1-6.代表個人のお借り入れ状況の記入
代表者個人の借入について正直に記入します。
事前に借入の返済予定表を提出しますので、返済予定表を手元に用意して借入の残高や年間の返済額を記入していきましょう。
手元にない場合は、ローン会社や金融機関に問い合わせると発行してもらうことができます。
嘘をついていると、印象が悪くなり融資の審査に響きます。
・住宅ローン、車のローン、教育ローンはきちんと延滞なく支払いをしていれば審査において不利に働くことはほとんどありません。
・消費者金融やカードローンは審査に影響しますので、なるべく完済してから創業融資の申込をすることをおすすめします。
【記入例】
1-7.飲食店の必要な資金と調達方法の記入【最重要】
「7.必要な資金と調達方法」の項目は日本政策金融公庫が、創業計画書の中で最も重視する項目です。
また、創業計画書を作成する上で多くの方が書き方に悩む箇所でもあります。
まず、表全体の説明をします。
表の左側は、創業のために必要となる設備資金や運転資金を記入する欄です。
表の右側は、創業のために必要な資金をどのように調達するのかを記入する欄になります。
最終的に、左側の創業のために必要な資金の合計と右側の調達方法の合計を一致させる必要があります。
まずは、「7.必要な資金と調達方法」の左側の欄の「必要な資金」（1）～（3）の記入方法から解説します。
（1）設備資金
次の手順に従って、記入していきます。
手順1.必要な設備（モノ）の洗い出し
一旦創業計画書を離れて、ノートやExcelのシートを用意しましょう。
そこに、創業のために必要な設備（モノ）を思いついた順に、物品名と金額をどんどん書き出します。
モレがないか確認しましょう
| 設備資金の例 | 金額 |
| 物件取得費用（保証金・仲介手数料） | 120万円 |
| 店舗内外装工事費 | 300万円 |
| 厨房機器 | 200万円 |
| 看板 | 30万円 |
| 什器その他 | 100万円 |
| HP制作費用 | 100円 |
| 合計 | 850万円 |
手順2.金額が10万円以上のものをピックアップ
一覧に出した必要な設備（モノ）のうち、10万円以上のものが、創業計画書で言う、「設備資金」になります。
ただし、1個当たりの値段は10万円未満であるものの、調理器具など、複数種類があり合計すると10万円以上になるようなものは、調理器具一式、設備資金とすることができます。
手順3.金額が10万円以上のものを創業計画書の設備資金の欄に記入
10万円以上の設備の合計金額を創業計画書の設備資金の欄に記載します。
内訳の欄には、物品名と見積先、個々の金額を記入していきます。
以上で創業計画書の設備資金の欄は完成です。
見積書を提出することで、必要な資金の根拠が一目瞭然になりますので、融資の判断材料になります。
見積書の発行が難しいものは、ネット通販の画面やカタログを印刷したものでも構いません。
・事務所等を賃貸する場合は、最低でも仮契約の状態が望ましいです。
・調理器具などのこまごましたものは、「物品名、個数、金額」を記載した一覧を作成し、添付するようにしましょう。
・既に購入済みのものについても記載して構いません。
購入済みの場合は、自己資金から支出していることになりますので、領収書のコピーを添付資料として提出します。
【記入例】
（2）運転資金
運転資金とは、事業を続けていくうえで必要な資金のことです。
毎月、固定してかかる経費と考えてください。
次の手順に従って、記入していきます。
手順1.運転資金の洗い出し
設備資金を洗い出した時と同様に、一旦創業計画書を離れてノートやExcelのシートを用意します。
下記運転資金の一例を参考に1カ月の間に係る経費を思いついたものから、項目名と予想される金額をどんどん書き出していきます。
運転資金が全て洗い出せたら、1か月分の合計金額を算出します。
| 運転資金の例（1ヶ月当たり） | 金額 |
| 人件費（役員報酬1名） | 20万円 |
| 人件費（従業員1名の給料） | 20万円 |
| 人件費（アルバイト） 時給1,000円×4時間×25日＝10万円 | 10万円 |
| 家賃 | 15万円 |
| 水道光熱費 | 5万円 |
| 通信費（電話・ネット代） | 2万円 |
| 広告宣伝費 | 10万円 |
| 旅費交通費 | 3万円 |
| 接待交際費 | 1万円 |
| 消耗品費 | 1万円 |
| 支払手数料 | 3万円 |
| 経費合計 | 90万円 |
手順2.創業計画書の運転資金の欄への記入
運転資金の目安は、月の経費の3ヵ月分です。
事業が軌道に乗るまでの間、資金が不足しないように備えます。
1カ月分の経費×3カ月分の合計を運転資金の欄に記入し、内訳の欄には次のように記入します。
【記入例】
実際に事業がスタートしてみると想定以上の支出があって困ったという声が多いです。
また、融資面談の際に、内訳の詳細の説明を求められる可能性があります。
（3）必要な資金（設備資金と運転資金）の合計
設備資金の合計と運転資金の合計を足して、金額が創業のために必要な資金の合計を記入します。
以上で、創業計画書の「7.必要な資金と調達方法」の左側の欄「必要な資金」の欄の記入が完了です。
次からは、創業計画書の「7.必要な資金と調達方法」の右側の欄「調達方法」（4）～（8）の記入方法について解説していきます。
（4）自己資金
創業のために用意してきた自己資金の金額を記載します。
※2024年度より、自己資金要件（創業資金総額の10分の1以上の自己資金があること）は撤廃されました。
・2024年度より、自己資金要件は撤廃されましたが、創業資金総額の3分の1以上、自己資金が用意できていると審査では有利になります。
（創業資金総額が1,000万円の場合は自己資金300万円以上）
・自己資金が創業資金総額の3分の1に満たない場合には、店舗や設備を縮小し創業資金を抑えたり、創業の時期を見直すなどの検討が必要になります。
・通帳の履歴で、毎月の給与からコツコツと計画的に貯めてきたことを示せると経営者としての資質を高く評価してもらえます。
・見せ金は絶対にバレますのでやめてください。
親族や友人から借りたお金は、次の項目の「親、兄弟、知人、友人等からの借入」の欄に記載してください。
【記入例】
（5）親、兄弟、知人、友人からの借入
親族や知人からの借入がある場合は、誰からいくら借りたのか、返済額、返済回数、利率を記載します。
・融資審査の際に、「金銭消費賃貸借契約書」の提出を求められる場合があります。
「金銭消費賃貸借契約書」はネット上にテンプレートがありますので、活用してみてください。
【記入例】
（6）他の金融機関等からの借入
既に、事業の為の借入がある場合は、どこの金融機関から、借入金額合計、月の返済額、返済回数、利率を記入します。
・ビジネスローンなどを借りている場合も忘れずに記入しましょう。
【記入例】
（7）日本政策金融公庫、国民生活事業からの借入
日本政策金融公庫からの借入金額を記載していきます。
表の左側の開業に必要な資金で算出した、（3）設備資金と運転資金の合計から、（4）自己資金、（5）親・兄弟・知人・友人からの借入、（6）他の金融機関からの借入の金額を引いて不足する金額を記入します。
・借入金額に対して自己資金の割合が高いほど、融資の審査において有利になります。
・借入金額は、自己資金の3倍を一つの目安としてください。
・借入金額が自己資金の8倍、9倍となってしまう場合は、創業にかける費用が大きすぎるか、自己資金が少ないということになります。
店舗や設備を縮小し、創業資金を抑えるか、開業時の時期を見送り、自己資金を増やしてから申し込みをするなど、計画全体の見直しが必要です。
【記入例】
（8）調達方法の合計
手順通りに記入を進めていくと必然的に、「調達の方法」の合計は、「必要な資金」合計金額と一致します。
【記入例】
以上で、創業計画書の「7.必要な資金と調達方法」の右側の欄「調達方法」について記入が完了です。
1-8.飲食店の事業の見通しの記入
次に創業計画書の「8.事業の見通し（創業当初）」について記入していきます。
ここでは、売上の見込みや収支計画を記載していきます。
記載した数字の根拠となる、右側の「売上高、売上原価（仕入高）、経費を算出された根拠」の欄が重要になります。
まずは、「創業当初の事業の見通し（創業当初）」から、次の手順に沿って記入していきます。
【創業当初の事業の見通し（創業当初）の記入手順】
手順1.売上高の記入
商品・サービスの単価に対しての客数と営業日数でどれくらいの月の売上が確保できるかを計算します。
飲食店の場合は次の計算方法を参考に算出した金額を「売上高①」欄に記載してください。
計算式は売上高計算の根拠として、右側の根拠の欄に記載しておきます。
ここでは洋食店のケースで解説していきます。
客単価×席数×回転数×営業日数＝1カ月の売上
【記入例】（洋食店）
手順2. 売上原価（仕入高）の記入
過去の経験などから、おおよその原価率がわかれば当てはめて計算します。
飲食店の原価率の相場は30％です。
売上に原価率をかけて、売上原価を算出します。
計算式は、右側の根拠の欄に記載しておきます。
【記入例】（洋食店）
手順3.経費の記入
運転資金を算出した際の金額を当てはめていきます。
手順3-1.人件費
想定してる人件費の合計を記入します。
根拠の欄には、次のように内訳がわかるようにしましょう。
従業員○名×月収20万円
アルバイト○名 時給1000円×4時間×25日＝○万円
【記入例】（洋食店）
手順3-2.家賃
家賃の欄には、実際にかかる家賃の金額を記入します。
根拠の欄には、次のように内訳を記載しておきます。
【記入例】（洋食店）
手順3-3.支払い利息
支払利息については、日本政策金融公庫の借入金額に対して創業融資の金利の目安、年率2.5％をかけます。
融資金額に2.5％を掛けると1年間に支払う利息の金額が出ますので、12カ月で割った金額を支払い利息の欄に記載します。
日本政策金融公庫からダウンロードした創業計画書では、1万円未満の数字は自動で四捨五入されるようになっています。
例の場合、0.6と入力すると自動で「1万円」の表記になります。
もし、支払い利息が4,000円の場合は0.4と入力すると「0円」の表記になります。
あくまで事業の見通しであるためあまり細かいところを気にする必要ありません。
自動入力に従いましょう。
根拠の欄には次のように計算の根拠を記載しておきます。
【記入例】（洋食店）
手順3-4.その他
その他の欄は、人件費、家賃以外にかかる経費の合計を記載します。
根拠の欄には次のように、内訳を記載しておけば問題ありません。
【記入例】（洋食店）
手順3-5.合計
合計③の欄には、人件費と家賃、支払い利息その他経費の合計を記載します。
以上で手順3.経費の欄の記入は完了です。
【記入例】（洋食店）
手順4.利益の記入
売上から、売上原価、経費を引いた金額が利益になります。
売上高①―売上原価②―経費合計③＝利益
【記入例】（洋食店）
・ここでの利益は若干マイナスでも問題ありません。
・この時点で利益が多すぎると、融資を受ける必要がないのではと日本政策金融公庫の担当者に思われてしまいかねません。
創業当初の売上は固く見ておくのがベターです。
次に軌道に乗った後の事業の見通しを記入していきます。
【創業当初の事業の見通し（軌道に乗った後）の記入手順】
手順①売上の記入
半年後から1年後の売上の予想を記載します。
事業が軌道に乗るまで6ヵ月はかかると言われています。
また、日本政策金融公庫の担当も6ヵ月で事業を軌道に乗せて欲しいと考えているため、ここでは6ヵ月後の売上予想を記入することをおすすめします。
創業当初の売上を算出した際に使った計算式を使い、売上高①と右側の根拠の欄に計算式を記入してください。
客単価×席数×回転数×営業日数＝1カ月の売上
【記入例】（洋食店）
手順②売上原価の記入
軌道に乗った後の売上に原価率をかけて、売上原価を算出します。
計算式は、右側の根拠の欄に記載しておきます。
【記入例】（洋食店）
手順③経費の記入
経費については、固定費になるため、大幅な変動は基本的にないと考えて良いです。
特に変更がない場合は、創業時の欄に記載した数字をそのまま映します。
売上上昇に伴い、従業員を増やす場合は、増加分を足して記入します。
根拠の欄には、従業員○人増 ○万円増と記載します。
その他経費についても増えることがあれば、○○費○万円増と記載します。
【記入例】（洋食店）
手順④利益の記入
売上から、売上原価、経費を引いた金額が利益になります。
以上で、「8.事業の見通し（月平均）」の記入が完了です。
【記入例】（洋食店）
・事業が軌道に乗るまで6ヵ月はかかると言われています。
逆に言うと、6ヵ月で軌道に乗せられないようような事業は、事業として成り立たないと考えられてしまいます。
・個人事業主の場合は、利益からご自身の生活費を捻出します。
以上で飲食店の事業の見通しの記入が完了です。
同様のやり方で、ラーメン店とカフェの記入例を作成しましたので参考にしてみてください。
【事業の見通し（ラーメン店）の記入例】
【事業の見通し（カフェ）の記入例】
※カフェのケースは個人事業主で創業している為、事業主の生活費は人件費に含んでおりません。
利益の中から事業主の生活費の支出、融資の返済を行っていく形になります。
2.まとめ
いかがでしたでしょうか？
本記事では飲食店における創業計画書の書き方と記入例を紹介しました。
取り上げたポイントに注意しながら書き進めていただければ、融資に成功する創業計画書がおのずと完成しています。
創業計画書は、融資審査の要です。
しっかりと作り込み、何度も見直しブラッシュアップしていきましょう。
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