建設業で融資を受ける際の創業計画書の記入例を紹介していきます！
日本政策金融公庫の創業融資の申込に必要な創業計画書。
書き方がわからず、お困りの方も多いのではないでしょうか？
そこで本記事では、専門家が審査を通してきた実例を基に、創業計画書の書き方と記入例を徹底解説していきます。
建設業特有の書き方を理解し、融資の成功確率をアップさせましょう。
目次
1.【建設業向け！】日本政策金融公庫の創業計画書の記入例
建設業で融資を受ける際の成功確率をアップさせる創業計画書の書き方と記入例を紹介していきます。
日本政策金融公庫の創業計画書の全体像は下記の通りです。
【建設業の創業計画書の記入例】
このように創業計画書は、大きく8項目に分かれています。
各項目ごとに詳しく解説していきます。
1-1.【建設業】創業の動機の記入
開業を決意した理由を記入していきます。
自分自身の言葉で、創業に至った経緯や思いを第三者が見ても実現可能だと思わせるように記入していきます。
【記入例】
・創業が一時の思いつきでなく、準備をしてきた結果であることをアピールしましょう。
記入例：高校卒業以降、約15年内装工事を中心に建設業界に従事し
・創業するためのスキルが身についていることをアピールしましょう。
記入例：将来独立をすることを目標に、技術及び資格の取得、案件獲得のための人脈づくりに注力してきました。
・なぜ今のタイミングでの創業するのかを伝えましょう。
記入例：この度、定期的に案件をいただける目途がつき、自己資金の準備が整ったことから独立を決意しました。
・創業することで実現したいことをアピールしましょう。
記入例：独立後は、これまでの人脈を生かし、新規案件の獲得に力を入れ、ビジネスを拡大し、職人が安心して長く働くことのできる会社を作っていきたいと考えています。
・記入欄に記入しきれない場合は、創業の動機の欄に「別紙参照」と記入し、別紙を添付しましょう。
1-2.【建設業】経営者の略歴の記入【重要】
この欄には、建設業関連の経歴や資格等を記載していきます。
経営者の略歴は創業計画書の中で特に重要な項目です。
経歴や経験をこの欄でアピールしていきましょう。
この項目はさらに（1）～（3）の3つに分かれていますので、それぞれ解説していきます。
（1）経営者の略歴等
これまでの職歴や身につけた技術等を記入します。
大学、専門学校などの卒業年度や勤務経験等を羅列してください。
【記入例】
・経営者の略歴は、「創業の動機」の内容と矛盾がないようにしましょう。
・建設業界に関係するようなアルバイトをしていたり、専門学校に通っていた場合は、学歴、アルバイトの経験についても書きましょう。
・経理、労務、マネジメント、管理業務などの知識や経験は経営者として必要なものです。
これらの経験があるとアピールになりますので積極的に記載しましょう。
・記入しきれない場合は、「経営者の略歴」の欄には「別紙参照」と記入し、別紙を添付しましょう。
（2）過去の事業経験
過去に経営の経験がある場合は、事業の内容を含め正直に記載しておきます。
【記入例】
・過去に事業を経営しており、仮に失敗してしまっていた場合も正直に記載しましょう。
・やめた理由について面談で必ず聞かれますので正直に答えられるようにしてください。
（3）取得資格・知的財産権
事業内容に関係する資格は漏れなく記載します。
簿記の資格は、経営をする上で必要な知識ですので保有している場合、記載をしておくと評価に繋がります。
【記入例】
・一般的に知られていない資格でも記入して問題ありません。
・記入しきれない場合は、「別紙参照」と記入し、別紙を作成し添付してください。
1-3.【建設業】取扱商品・サービスの記入
この欄には、実際に提供する商品サービスや、セールスポイントを記入します。
この項目は（1）～（4）の4つに分かれています。
それぞれ解説してきます。
（1）取扱商品・サービスの内容
取扱商品・サービスを売上シェアの高いものから順に具体的に記載していきます。
売上シェアの割合も忘れず記入するようにします。
【記入例】
・専門用語は使わず、誰が見てもどのような商品・サービスなのかがわかるように記入しましょう。
・記入しきれない場合は、「別紙参照」と記入し、別紙を作成し添付してください。
（2）セールスポイント
取扱商品・サービスのセールスポイントを記載していきます。
取扱商品・サービスの特徴や他社との差別化、なぜその商品・サービスに魅力があるのかを記載しましょう。
【記入例】
・商品やサービスの魅力だけでなく、ご自身の経験を基にした強みを絡めて記載しましょう。
・人脈や地域とのつながりがある場合は積極的にアピールしましょう。
（3）販売ターゲット・販売戦略
誰に、どのように販売するのか、どのように集客をするのかについて具体的に記入していきます。
【記入例】
①「誰に」＝年齢、性別、販売エリア、年収、業種、業界など
②「何を」＝商品・サービスの概要
③「どのように販売するのか」＝店頭販売、ネットショップ、訪問販売など
④「どのように集客するのか」＝ネット広告、チラシ、SNS、DM、口コミなど
（4）競合・市場など企業を取り巻く状況
市場のニーズや事業に関連する政策の動向、競合他社など、事業を取り巻く環境を説明します。
この事業が成功するための、十分な市場規模があることや、成長性があることを明らかにします。
【記入例】
・競合他社や市場の現状を伝えた上で、自社の取組がどのように有利に働くのかを記載すると説得力がアップします。
1-4.【建設業】取引先・取引関係等
販売先や仕入れ先等を記載していく欄です。
（1）～（4）の項目に分かれていますので、それぞれ解説していきます。
（1）販売先
販売先の情報と、売上の回収条件を記載します。
【記入例】
提携先や元請業者がある場合、会社名、住所を記載します。
個人顧客と直接やりとりをする場合は、「一般個人」と記入します。
エリアや属性などを絞り込んでいる場合は、具体的なターゲット顧客の属性をカッコ内に記入しましょう。
回収の条件は、売上が入金になるタイミングについて記載します。
建設合の場合、着工時、中間時、竣工時に1/3ずつ回収と言うケースも多いです。
このようにすることで資金繰りに余裕を持つことが出来るためです。
取引先との契約内容を確認するようにしてください。
どのような顧客をターゲットにしているのか第三者がイメージしやすくなります。
・過去の実績から既に顧客がいるのであれば、顧客リストを別途作成すると高い評価に繋がります。
・これから営業をかけていくのであれば、営業先リストを作成するようにしましょう。
・回収の条件については、取引先によっては、売上代金の入金まで長く時間を要するケースがあります。
この場合、資金繰りが厳しくなりますので、事前に運転資金を多めに調達しておくなど対策が必要になります。
（2）仕入先
資材や消耗品などの仕入れ先が決まっていれば、記載します。
【記入例】
・事業の実現性を見られる箇所です。仕入先の目途はつけておきましょう。
・取引先との関係性を記載しておくと、実現性が高まります。
・契約までしている必要はありません。
・支払いの条件については必ず確認しておきましょう。
（3）外注先
社員として雇用するのではなく、職人さんに業務委託でお願いするような場合、外注先に記載をします。
特に外注を使う予定がない場合は「なし」と記載しておきましょう。
【記入例】
・取引先との関係性を記載しておくと、実現性が高まります。
・固定の職人さんが複数名いる場合は、別紙を用意して一覧で提出すると説得力が増します。
（4）人件費の支払い
役員報酬、従業員の給与や賞与の支払い予定日を記入します。
【記入例】
1-5.【建設業】従業員の記入
3カ月以上継続雇用を予定している従業員数を記入します。
【記入例】
・業務量と矛盾しない、必要な人数を記載しましょう。
・ここでは人数を記入するだけですが、融資面談の際に、なぜその人数にしたのか、従業員の採用の目途は立っているのか、どのように募集をするのかを聞かれることがありますので、説明できるようにしてください。
・従業員を雇わない場合、本人が病気やケガで仕事ができなくなってしまった時に誰がカバーするのか等の対応策について、融資面談の際に聞かれる可能性がありますので、回答できるよう準備しておきましょう。
1-6.【建設業】お借入の状況の記入
代表者個人の借入について記入します。
事前に借入の返済予定表を提出しますので、返済予定表を手元に用意して、借入の残高や年間の返済額を記入していきましょう。
手元にない場合は、ローン会社や金融機関に問い合わせると発行してもらうことができます。
【記入例】
嘘をついていると、印象が悪くなり融資の審査に響きます。
・住宅ローン、車のローン、教育ローンは延滞なく支払いをしていれば審査において不利に働くことはほとんどありません。
・一方で、消費者金融や、カードローンの利用は審査に影響します。なるべく完済してから、創業融資の申込をするようにしましょう。
1-7.【建設業】必要な資金と調達方法の記入【最重要】
「7.必要な資金と調達方法」の項目は日本政策金融公庫が、創業計画書の中で最も重視する項目です。
また、創業計画書を作成する上で多くの方が書き方に悩む箇所でもあります。
まず、表全体の説明をします。
表の左側、開業のために必要となる設備資金や運転資金を記入する欄です。
表の右側は開業のために必要な資金をどのように調達するのかを記入する欄になります。
最終的に、左右の合計金額を一致させる必要があります。
1-7-1.必要な資金
まずは、「7.必要な資金と調達方法」の左側の欄の「必要な資金」（1）～（3）の記入方法から解説します。
（1）設備資金
手順1.必要な設備（モノ）の洗い出し
開業に必要な設備等を洗いだしていきます。
一旦、創業計画書を離れ、ノートやExcelのシートを用意しましょう。
そこに、開業に必要な設備（モノ）を思いついた順に、物品名と金額をどんどん書き出します。
モレがないか確認しましょう。
今回は内装工事業を例に作成していきます。
| 費目 | 金額 |
| 法人設立費（株式会社の場合） | 30万円 |
| 車両 1台 | 300万円 |
| 工具一式 | 100万円 |
| 事務機器・備品 （机・椅子・パソコン等） | 30万円 |
| 事務所保証金 | 90万円 |
| 合計 | 550万円 |
手順2.金額が10万円以上のものをピックアップし創業計画書の設備資金の欄へ記入
一覧に出した必要な設備（モノ）のうち、10万円以上のものが、創業計画書で言う、「設備資金」になります。創業計画書の設備資金の欄へ記入しましょう。
【記入例】
見積書を提出することで、必要な資金の根拠が一目瞭然になりますので、融資の可否の判断材料になります。
・見積書の発行が難しいものは、ネット通販の画面やカタログを印刷したものでも構いません。
・既に購入済みの物も記載してください。
この場合は、見積書ではなく領収書のコピーを提出します。
（2）運転資金
運転資金とは、事業を続けていくうえで必要な資金のことです。
売上原価となる材料仕入や外注費、毎月固定の従業員給与、家賃、水道光熱費などのことです。
次の手順に従って、記入していきます。
手順1.運転資金の洗い出し
設備資金を洗い出した時と同様に、一旦創業計画書を離れてノートやExcelのシートを用意します。
下記の運転資金の一例を参考に1カ月の間に係る経費を思いついたものから、項目名と予想される金額をどんどん書き出していきます。
運転資金には、売上によって変動する「変動費」と毎月ほぼ同額の「固定費」があります。
建設業の場合、売上原価に当たる材料仕入や外注費が「変動費」になり、それ以外の従業員の給与や家賃、水道光熱費などが「固定費」に当たります。
それぞれ分けて、金額を算出しましょう。
| 変動費 | 金額 |
| 原価率75％（材料仕入・外注費含む） | （月売上高500万円を想定）375万円 |
| 固定費 | 金額 |
| 人件費（役員報酬/給与）25万円×3名 | 75万円 |
| 人件費（パート妻）8万円×1名 | 8万円 |
| 法定福利費（人件費の約15％） | 12万円 |
| 家賃 | 10万円 |
| 水道光熱費 | 1万円 |
| 通信費（電話・ネット代） | 1万円 |
| 広告宣伝費 | 5万円 |
| 旅費交通費 | 3万円 |
| 接待交際費 | 1万円 |
| 支払い手数料 | 5万円 |
| 合計 | 121万円 |
手順2.創業計画書の運転資金の欄への記入
運転資金の目安は、変動費・固定費の2～3ヵ月分程です。
特に建設業の場合、工事完了後に売上代金が入金になるケースが多く、その間の材料費や外注費、従業員給与などの支払いを手元資金から行わなくてはなりません。
初回の売上代金が入金になるまでの間、資金が不足しないように備えなければなりません。
【記入例】
実際に事業がスタートしてみると想定以上の支出があって困ったという声が多いです。
また、融資面談の際に説明を求められる可能性がありますので、しっかりと想定しておきましょう。
（3）必要な資金（設備資金と運転資金）の合計
設備資金の合計と運転資金の合計を足して、金額が開業のために必要な資金の合計を記入します。
以上で、創業計画書の「7.必要な資金と調達方法」の左側の欄「必要な資金」の欄の記入が完了です。
【記入例】
1-7-2.調達の方法
次からは、創業計画書の「7.必要な資金と調達方法」の右側の欄「調達の方法」（4）～（8）の記入方法について解説していきます。
（4）自己資金
開業のためにご自身で用意してきた自己資金の金額を記載します。
日本政策金融公庫の創業融資の申込には、開業資金の10分の1以上自己資金が用意できていることが必須の要件となっています。
この時点で、自己資金が不足している場合には、設備等、事業の規模を縮小するか、自己資金を増やしてから創業するなど、再検討が必要になります。
【記入例】
・通帳の形跡から、毎月の給与からコツコツと計画的に貯めてきたことが示せると経営者としての資質を高く評価してもらえます。
・見せ金は絶対にバレますので注意してください。
親族や友人から借りたお金は、次の項目の「親、兄弟、知人、友人等からの借入」の欄に正直に記載するようにしましょう。
（5）親、兄弟、知人、友人からの借入
親族や知人からの借入がある場合は、誰からいくら借りたのか、返済額、返済回数、利率を記載します。
【記入例】
融資審査の際に、「金銭消費賃貸借契約書」の提出を求められる場合があります。
「金銭消費賃貸借契約書」はネット上にテンプレートがありますので、活用してみてください。
（6）他の金融機関等からの借入
既に、事業用の借入がある場合は、金融機関名、借入金額、毎月の返済額、返済回数、利率を記入します。
【記入例】
・ビジネスローンなどを借りている場合も忘れずに記入しましょう。
（7）日本政策金融公庫、国民生活事業からの借入
日本政策金融公庫からの借入金額を記載していきます。
表の左側の必要な資金で算出した、（3）設備資金と運転資金の合計から、（4）自己資金、（5）親・兄弟・知人・友人からの借入、（6）他の金融機関からの借入の金額を引いて不足する金額を記入します。
【記入例】
・借入金額は、自己資金の3倍を目安にしましょう。
・借入金額が自己資金の8倍、9倍となってしまう場合は、設備資金を縮小するなど、計画の見直しを検討しましょう。
（8）調達方法の合計
（7）日本政策金融公庫、国民生活事業からの借入の記入方法まで順を追って記入していくと必然的に、調達方法の（4）自己資金、（5）親、兄弟、知人、友人からの借入（6）他の金融機関等からの借入（7）日本政策金融公庫、国民生活事業からの借入の合計は、創業計画書の「7.必要な資金と調達方法」の左側の欄の「必要な資金」合計金額と一致します。
【記入例】
以上で、創業計画書の「7.必要な資金と調達方法」が完成となります。
1-8.【建設業】事業の見通しの記入
次に創業計画書の「8.事業の見通し（創業当初）」について記入していきます。
ここでは、売上の見込みや収支計画を記載していきます。
右側の「売上高、売上原価（仕入高）、経費を算出された根拠」の欄に、数字の根拠を記入していきます。
（1）事業の見通し（創業当初）の記入手順
まずは、「事業の見通し（創業当初）」から、次の手順に沿って記入していきます。
手順1.売上高の記入
商品・サービスの単価と、受注件数などで月の売上がどれくらい確保できるか見込みの金額を計算します。
建設業の場合、次の計算方法を参考に計算し算出した金額を「売上高①」欄に記載してください。
計算式は売上高計算の根拠として、右側の根拠の欄に記載しておきます。
「平均受注単価×1か月の受注件数」
【記入例】
手順2.売上原価（仕入高）の記入
過去の経験などから、おおよその原価率がわかれば当てはめて計算します。
建設業の場合、70～80％程が相場と言われています。
売上に原価率をかけて、売上原価を算出します。計算式は、右側の根拠の欄に記載しておきます。
【記入例】
手順3.経費の記入
運転資金を算出した際の金額を当てはめていきます。
人件費、家賃の欄には、実際の金額をそのまま記載します。
根拠の欄には、次のように内訳を記載しておきます。
人件費：〇万円
（役員報酬〇万円×1人/給与〇万円×〇人/パート〇万円×〇人/法定福利費〇万円）
家賃：〇万円
支払利息については、日本政策金融公庫の借入金額に対して、創業融資の利率の目安、年率2.5％をかけます。
融資金額に2.5％を掛けると1年間に支払う利息の金額が出ますので、12カ月で割った金額を支払い利息の欄に記載します。
根拠の欄には次のように計算の根拠を記載しておきます。
支払利息：〇万円（〇万円×2.5％÷12ヶ月＝〇円）
※日本政策金融公庫の創業融資のフォーマット上だと、四捨五入されて表記されます。
例）0.5万円＝1万円、1.4万円＝1万円、1.6万円＝2万円
その他の欄は、人件費、家賃以外にかかる経費の合計を記載します。
根拠の欄には次のように、内訳を記載しておきます。
その他：〇万円（水道光熱費・広告宣伝費・支払手数料等）
合計③の欄には経費の合計を記載します。
【記入例】
手順4.利益の記入
売上から、売上原価、経費を引いた金額が利益になります。
売上高①―売上原価②―経費合計③＝利益
【記入例】
・ここでの利益は若干マイナスでも問題ありません。
・この時点で利益が多すぎると、融資を受ける必要がないのではと日本政策金融公庫の担当者に思われてしまいかねません。
創業当初の売上は固く見ておくのがベターです。
（2）事業の見通し（軌道に乗った後）の記入手順
次に事業の見通し（軌道に乗った後）を、次の手順に沿って記入していきます。
手順①売上の記入
半年後から1年後の売上の予想を記載します。
事業が軌道に乗るまで6ヵ月はかかると言われています。
また、日本政策金融公庫の担当も6ヵ月で事業を軌道に乗せて欲しいと考えているため、ここでは6ヵ月後の売上予想を記入することをおすすめします。
創業当初の売上を算出した際に使った計算式を使い、売上高①と右側の根拠の欄に計算式を記入してください。
「平均受注単価×1か月の受注件数」
【記入例】
手順②売上原価の記入
軌道に乗った後の売上に原価率をかけて、売上原価を算出します。
【記入例】
手順③経費の記入
経費（固定費）は、大幅な変動は基本的にないと考えて良いです。
特に変更がない場合は、創業時の欄に記載した数字をそのまま映します。
売上上昇に伴い、従業員を増やしたり、経費が増える場合は、増加分を足して記入します。
【記入例】
手順④利益の記入
売上から、売上原価、経費を引いた金額が利益になります。
以上で、「8.事業の見通し（月平均）」の記入が完了です。
売上高①―売上原価②―経費合計③＝利益
【記入例】
・事業が軌道に乗るまで6ヵ月はかかると言われています。
逆に言うと、6ヵ月で軌道に乗せられないような事業は、事業として成り立たないと考えられてしまいます。
6ヵ月で軌道に乗せられるような創業計画を立てるようにしましょう。
以上で、建設業の創業計画書は完成です。
2.まとめ
いかがでしたでしょうか？
本記事では建設業における創業計画書の書き方と記入例を紹介しました。
取り上げたポイントに注意しながら書き進めていただければ、融資に成功する創業計画書がおのずと完成しています。
創業計画書は、融資審査の要です。
しっかりと作り込み、何度も見直しブラッシュアップしていきましょう。
【建設業の創業計画書（完成）】
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