金融機関との関係において、「融資の5原則」を理解することは、まさに金融機関の心を読むことに他なりません。
金融機関の気持ちを理解し、金融機関の期待に応え、信頼を勝ち取ることで融資を成功させることができるのです。
今回は、その鍵となる「融資の5原則」を紐解きながら、融資の成功確率をアップさせるコツをお伝えしていきます。
1.経営者なら知っておきたい！融資の5原則とは
融資の5原則とは、金融機関が融資の判断をする時の基本的なルールです。
融資の担当者は、常にこの融資の5原則を念頭に、融資を判断しています。
【融資の5原則】
（1）公共性の原則
（2）安全性の原則
（3）収益性の原則
（4）流動性の原則
（5）成長性の原則
それぞれ詳しく解説していきます。
（1）公共性の原則
公共性の原則とは、「融資は、地域社会の発展に役立つものでなければならない」という考え方です。
金融機関は、個人や企業などの預金者から預かったお金を貸し出して利益を得ていますので、他人から預かったお金を、反社会的勢力や、世間から非難を浴びるような先へ貸し出すわけにはいかないのです。
金融機関は、公共的な立場から融資の判断を行い、地域社会の発展を促すという役割を持っています。
公共性の原則を元に、金融機関に評価をしてもらうためには、「自社のサービスや商品がどのように社会の役に立っているのか」を一番にアピールすることが重要です。
事業を行う地域の特性を考慮し、地域社会のニーズを明確にリストアップした上で、自社がどのようにこれらのニーズに応えられるかを整理することで、自社の公共性をアピールするポイントを発見できます。
教育や福祉のようなサービスは、特にアピールしやすい業種です。
飲食業では、地元産の食材を活用した料理を通じて、地域経済の振興に貢献することが強みとしてアピールできます。
さらに、新しい事業で雇用を生み出すことも、地域社会への貢献としてアピールできるポイントとなります。
（2）安全性の原則
安全性の原則とは、「融資は、確実に回収できるものでなければならない」という考え方です。
金融機関は、個人や企業などの預金者から預かったお金を貸し出していますので、絶対に預金者に返す必要があります。
他人から預かったお金を、回収ができるか不安な先に貸し出すわけにはいかないのです。
安全性の原則は、融資の5原則の中で最も重要であるため、慎重に審査が行われます。
金融機関が最も知りたいのは、貸したお金を「どのように返済するのか・なぜ返済ができるのか」の根拠です。
事業計画書や、資金繰り表などを用いて、事業の戦略や、売上・経費の推移、返済の計画を見せましょう。
そして、なぜその売上を上げることが出来るのか、返済が可能なのかの根拠を説明することが重要です。
例えば、店舗型のビジネスの場合、まず、客単価を算出します。
そこから1日当たり何人のお客さんの来店が見込めるのか検討していきます。
来店客数がわかれば売上がわかります。
さらに、1週間ではどうか、1か月ではどうか、1年ではどうかと広げていきます。
同時にコストについても検討します。
1週間で考えることで、曜日による来客の変動が検討できます。
1か月で考えることで、家賃や仕入れなどのコストを賄うためにはいくら売上を上げなければならないのかが、見えてきます。
1年で考えることで、季節的な売上、経費の変動が見えてきます。
金融機関の担当に納得してもらう数値計画を立てるコツは、常に「なぜ？」と自分自身に問いかけることです。
納得のいく回答ができるか否かチェックしてみてください。
客単価を3,000円とした場合、なぜ3,000円なのか回答を考えてみてください。
例えば、1,800円のディナーセットと、600円のドリンク2杯という回答もあります。
もしくは、3,000円とする戦略でも構いません。
ディナーコースで、2,000円、3,000円、5,000円の3つのコースを用意し、消費者の中間の選択肢を好む傾向を利用する。
と言った戦略も考えられます。
来店客数で言えば、事業を行う地域のターゲット顧客の人口を調べて説明するのも有効です。
金融機関は、「この会社にお金を貸しても絶対に返ってくる！安全だ！」と思える根拠となる情報が欲しいのです。
この情報は多ければ多いほど、融資の審査では有利になります。
事業計画書の書き方について詳しくはこちらの記事を参考にしてください。
https://kigyo-startbook.com/17-japan-finance-corporation-start-up-loan
（3）収益性の原則
収益性の原則とは、「その融資は、金融機関の利益につながるのか」という考え方です。
金融機関は、公共性の強い企業ではありますが、金融機関自身も、経営を維持するためには利益を追求しなければなりません。
ここからわかるのは、金融機関は「融資はしたい」と言うことです。
決して意地悪な気持ちで、融資の審査をしているわけではないのです。
ですが、もちろん、前述した「安全性の原則」はもちろん守らなくはいけませんし、「公共性の原則」も守らなければりませんので、誰にでも簡単に融資はできないのです。
金融機関は、基本的に融資をしたいというスタンスです。
厳しい質問をされてたり、追加の資料の提出を求められたりするかもしれませんが、それはどうにかして融資をしたいから、もっとたくさんの情報が欲しい！という気持ちの表れであるということを理解して、対応するようにしましょう。
金融機関の担当者も一人の人間です。基本的に味方だと思って問題ありません。
必要以上に怖がったりする必要もありませんし、逆に高圧的な態度もNGです。
金融機関と良好な関係を築いていくと、融資の他にも有益な情報やアドバイスを受けることができます。
（4）流動性の原則
流動性の分析とは、「融資の期間は、預金の期間に合わせるべき」という考え方です。
簡単に言うと、預金者の預金期間が短いから、融資も短い期間の方が良いということです。
金融機関は、預金者がお金を下ろすと言ったら、いつ何時も応じなければなりません。
融資は、預金者から預かったお金が原資。
預金者から預かっているお金は、流動性が高く定期預金でも1～2年という短い期間です。
預金者が下ろしたいといったお金が10年の融資に出ていて下ろせないなんてことが起きたら大変です。
金融機関は多額の預金を保有していますので、現実的に起こる事は考えにくいですが、理論的には起こりうることなのです。
そのため、金融機関は長期の貸し出しよりも、短期の貸し出しを好むのです。
また、融資をする企業の10年後の未来よりも1年先、2年先の未来の方が予想しやすく安全です。
融資の安全性という面でも、金融機関からすれば、融資の期間は短い方が望ましいのです。
最終的な、融資期間を判断するのは金融機関ですが、なるべく長い期間の融資を希望しましょう。
希望を伝えることは悪いことではありません。ただし、なぜ長い期間を希望するのかの根拠はもちろん、融資が完済するまで、しっかりと売上が上がり事業が継続できるという根拠を説明できるようにしましょう。
設備資金で融資を受ける場合は、その設備の耐用年数が返済期間の目安になります。
運転資金で融資を受ける場合は、5年～7年が目安です。合は、5年～7年が目安です。
（5）成長性の原則
成長性の原則とは、「融資が融資先及び、金融機関自身の成長・発展に役立つものでなければならない」と言う考え方です。
金融機関は、安全性が高く成長力のある優良企業と取引をしたいと考えています。
融資先が、成長し何度も融資を利用してもらうことで、金融機関の成長にも繋がるのです。
融資を受けることによって、事業がどのように成長、発展するのか具体的にアピールしましょう。
新規事業や、設備投資が目的の融資の場合、成長性の説明はしやすいです。
新規事業、設備投資によってどのように売上が拡大していくのかを、事業計画書を用いて説明するようにしましょう。
一方で、業績が低迷している場合は、現状の打開策をアピールしましょう。
どちらの場合も、数値計画を提示することはもちろん、どのような取組を行っていくかの行動計画を示すようにしましょう。
近年、金融機関は、財務データや、担保や保証にとらわれず、事業の内容や中長期的な視点で事業の成長性を適切に評価することが求められています。
これを「事業性評価」と言います。
これは、事業者にとって「成長性」を評価してもらうチャンスなのです。
次のポイントを抑えて事業の成長性をアピールしましょう。
【事業の成長性をアピールする時のポイント】
・これまでどのように経営してきたのか
・これからどのように経営していく計画なのか
・自社の強みと弱み
・現状の課題と解決戦略
・競合先
・外部の環境
・今後の見通し
2.まとめ
本記事では、金融機関の「融資の5原則」について詳しく解説してきました。
融資を成功させるためには「融資の5原則」を理解し、それに応えることがポイントです。
各原則における金融機関へのアピール方法は下記の通りです。
- 公共性の原則：融資は、地域社会の発展に役立つものでなければならないという考え方
自社のサービスや商品がどのように社会の役に立つのかをアピールしましょう。 - 安全性の原則：「融資は、確実に回収できるものでなければならない」という考え方
具体的な返済計画とその根拠をアピールしましょう。 - 収益性の原則：「その融資は、金融機関の利益につながるのか」という考え方
多くの情報を提供し、金融機関にとって利益に繋がる事業であることをアピールしましょう。 - 流動性の原則：「融資の期間は、預金の期間に合わせるべき」という考え方
金融機関は、短期間の融資を好みますが、事業者にとっては負担が大きくなるため、長期融資がおすすめです。
長期融資を希望する場合は、返済の根拠を明確に説明、アピ―ルしましょう。 - 成長性の原則：「融資が融資先及び、金融機関自身の成長・発展に役立つものでなければならない」と言う考え方
融資を受けることによって、事業がどのように成長、発展するのか具体的にアピールしましょう。
これらの原則を適切に理解し、金融機関との交渉に活用することで融資の成功確率を高めるだけでなく、長期的なビジネスの成功にも役立つことでしょう。
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