千葉県版・会社設立の費用削減ガイド!ラクラク開業の秘訣

千葉県版・会社設立の費用削減ガイド!ラクラク開業の秘訣

千葉県で会社設立を考えている方へ。
「会社設立にはお金がかかる」と心配していませんか?
そんなあなたに朗報です。
実は、適切な方法を選べば、会社設立の費用を大幅に削減できるんです。

本記事では、千葉県で会社を設立する際の費用削減術と、ラクに開業する秘訣をお教えします。
起業の夢を持つ方々の味方として、私たち専門家が実務経験から得た知識を惜しみなくシェアします。

さて、千葉県で会社設立する方法は主に3つあります。

1.法務局のサイトを見ながら自分で手続きをする
2.専門家に会社設立を支援してもらう
3.会社設立専用システムを利用して手続きをする

それぞれの方法で、かかる費用が異なります。

ここで、一般的な価格の比較表をご覧ください。

株式会社および合同会社の設立費用比較

驚きましたか?
実は、自分で手続きをしても、専門家に依頼しても、費用はあまり変わらないのです。
さらに、システムを利用すれば大幅に費用を削減できることもわかります。
でも、これだけではありません。本記事では、この比較表に載っていない驚きの情報をお伝えします。

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なんと、これらの方法よりもさらに費用を削減する「極秘の手法」があるのです。
この特別な方法を使えば、会社設立の費用を驚くほど抑えることができます。
詳細は本文で大公開しますので、お楽しみに!

千葉県で、安く、早く、確実に会社を設立したい方、必見です。
千葉県独自の有利な制度も紹介していきます!
本記事を読めば、あなたの起業の夢が一気に現実に近づくはず。
予算が限られている起業家の皆さん、ぜひ最後までお付き合いください。
さあ、千葉県で最もお得に会社設立する方法、一緒に探っていきましょう!

会社設立サポート

目次

1.千葉で会社を設立する方法(株式会社と合同会社)

千葉で会社を設立する方法は、主に次の3つです。

1-1.法務局のサイトを見ながら自分で手続きをする
1-2.専門家に会社設立を支援してもらう
1-3.会社設立専用システムを利用して手続きをする

それぞれ詳しく解説します。

1-1.法務局のサイトを見ながら自分で手続きをする

法務局ホームページ、商業・法人登記申請手続のページの見本

 

法務局のホームぺ―ジを見ながら自分で会社設立をすることができます。
法人設立ワンストップサービスを利用することで、会社設立手続きを一括して行うことができます。
ただし、マイナンバーカードやICカードリーダー、専用のソフトのダウンロード等が必要になります。

法務局のサイトを見ながら自分で手続きをした場合の費用は以下の通りです。

【自分で会社設立手続きをした場合の費用】

費用の項目株式会社合同会社
定款印紙代40,000円40,000円
公証人手数料
(定款認証費用)
50,000円(※1)-円
定款の謄本手数料おおよそ2,000円-円
登録免許税150,000円60,000円
専門家手数料(相場)0円0円
会社の印鑑作成代5,000円~5,000円~
会社設立に必要な印鑑証明書取得費用600円(300円×2枚)
※発起人と取締役が1名の場合
300円(300円×1枚)
※代表社員が1名で個人の場合
設立した会社の登記簿謄本発行費用1,800円
(600円×3枚)
1,800円
(600円×3枚)
合計249,400円107,100円​​​​​​​​

※1.公証人手数料(定款認証費用)は、資本金額により異なります。
資本金100万円未満:30,000円
資本金100万円以上300万円未満:40,000円
資本金300万円以上:50,000円

1-2.専門家に会社設立を支援してもらう

司法書士や行政書士、税理士などの専門家に相談して会社設立を支援してもらう方法です。
会社設立手続きだけでなく、会社設立に関連する具体的なアドバイスなど手厚いサポートを受けることができます。
専門家手数料が発生しますが、ミスなく安心して手続きを進めることができるためおすすめです。
専門家は、電子定款を採用しているため、定款印紙代はかかりませんが、専門家手数料が発生します。

専門家に会社設立を支援してもらい手続きをした場合の費用は以下の通りです。

【専門家に会社設立を支援したもらった場合の費用】

費用の項目株式会社合同会社
定款印紙代0円0円
公証人手数料
(定款認証費用)
50,000円(※1)-円
定款の謄本手数料おおよそ2,000円-円
登録免許税150,000円60,000円
専門家手数料(相場)60,000円50,000円
会社の印鑑作成代5,000円~5,000円~
会社設立に必要な印鑑証明書取得費用600円(300円×2枚)
※発起人と取締役が1名の場合
300円(300円×1枚)
※代表社員が1名で個人の場合
設立した会社の登記簿謄本発行費用1,800円
(600円×3枚)
1,800円
(600円×3枚)
合計269,400円117,100円

※1.公証人手数料(定款認証費用)は、資本金額により異なります。
資本金100万円未満:30,000円
資本金100万円以上300万円未満:40,000円
資本金300万円以上:50,000円

1-3.会社設立専用システムを利用して自分で手続きをする

会社設立専用のシステムを利用して自分で手続きをする方法もあります。
手順に従い、必要項目を入力することで会社設立ができてしまう便利なサービスです。
会社設立専用のシステムを利用することで、印紙代及び、専門家手数料を節約でき、会社設立の費用を大きく削減することができます。

会社設立専用システムを利用して自分で手続きをした場合の費用は以下の通りです。

【会社設立専用システムを利用して自分で手続きをした場合の費用】

費用の項目株式会社合同会社
定款印紙代0円0円
公証人手数料
(定款認証費用)
50,000円(※1)-円
定款の謄本手数料おおよそ2,000円-円
登録免許税150,000円60,000円
専門家手数料(相場)5,000円(※2)5,000円(※2)
会社の印鑑作成代5,000円~5,000円~
会社設立に必要な印鑑証明書取得費用600円(300円×2枚)
※発起人と取締役が1名の場合
300円(300円×1枚)
※代表社員が1名で個人の場合
設立した会社の登記簿謄本発行費用1,800円
(600円×3枚)
1,800円
(600円×3枚)
合計214,400円72,100円

※1.公証人手数料(定款認証費用)は、資本金額により異なります。
資本金100万円未満:30,000円
資本金100万円以上300万円未満:40,000円
資本金300万円以上:50,000円
※2.電子定款作成代行費用


2.会社設立費用の比較

会社を設立する方法によって、費用も異なります。
会社設立方法による費用の違いを簡単に比較すると下記のようになります。

株式会社および合同会社の設立費用比較

詳細比較はこちら(株式会社合同会社

手続きにミスを避けるためには、信頼できる専門家に依頼することを強くおすすめします。
専門家の支援を受けることで、煩雑な手続きを回避し、スムーズかつ確実に会社を設立することが可能です。
上記の表からわかるように、費用に関しては、自分で手続きを行っても、専門家に依頼しても大きな差はありません。
さらに、会社設立システムを利用することで、費用を大幅に削減できることがわかります。自分で手続きを行うことで費用を抑えることも可能ですが、会社設立は将来の事業運営に直結する重要な作業です。そのため、ミスを避け、効率的に会社を設立するには、専門家に依頼するのが安心です。

具体的には、司法書士や行政書士、そして起業をトータルサポートする税理士に支援を依頼することができます。中でも、起業をトータルサポートする税理士への相談がおすすめです。税理士は、会社設立に関する幅広い知識を持っており、会社設立や起業に不安を抱えている方や、何から始めれば良いかわからない方にとって、最適な相談相手です。

さらに、会社設立後に必要となる税務の相談も一緒に行うことができます。
なお、税理士は会社設立の登記代行や許認可の申請を直接行うことはできませんが、司法書士や行政書士と連携し、ワンストップ窓口としての役割を果たすことができます。

超極秘の裏技

会社設立手続きを、税理士との顧問契約とセットで依頼することで、会社設立費用の値引きを受けることが可能です。
本来、専門家に依頼すると費用が高くなりがちですが、この裏技を使えば、手間なく確実で安心な会社設立を実現しつつ、費用も抑えることができます。専門家のサポートを受けながら、コストを抑えて安心の会社設立が可能です。

さらに、法人設立後の税理士との顧問契約率は約90%に達します。
どうせ税理士の支援を受けるなら、会社設立から依頼することで、大幅な費用削減を実現できるのです。

さらに費用を削減する「超極秘の裏技」について詳しくはこちら(準備中)

【株式会社:設立費用の詳細】

費用の項目自分で設立した場合専門家に依頼した場合システム利用
定款印紙代40,000円0円0円
公証人手数料
(定款認証費用)
50,000円(※1)50,000円(※1)50,000円(※1)
定款の謄本交付手数料おおよそ2,000円おおよそ2,000円おおよそ2,000円
登録免許税150,000円150,000円150,000円
専門家手数料(相場)0円60,000円(※2)5,000円(※3)
会社の印鑑作成代5,000円~5,000円~5,000円~
会社設立に必要な印鑑証明書取得費用600円(300円×2枚)
※発起人と取締役が1名の場合
600円(300円×2枚)
※発起人と取締役が1名の場合
600円(300円×2枚)
※発起人と取締役が1名の場合
設立した会社の登記簿謄本発行費用1,800円
(600円×3枚)
1,800円
(600円×3枚)
1,800円
(600円×3枚)
合計249,400円269,400円214,400円

※1.公証人手数料(定款認証費用)は、資本金額により異なります。
資本金100万円未満:30,000円
資本金100万円以上300万円未満:40,000円
資本金300万円以上:50,000円
※2.専門家手数料の相場
※3.電子定款作成代行費用

【合同会社:設立費用の詳細】

費用の項目自分で設立した場合専門家に依頼した場合
システム利用
定款印紙代40,000円0円0円
公証人手数料
(定款認証費用)
-円-円-円
定款の謄本交付手数料-円-円-円
登録免許税60,000円60,000円60,000円
専門家手数料(相場)0円50,000円(※1)5,000円(※2)
会社の印鑑作成代5,000円~5,000円~5,000円~
会社設立に必要な
印鑑証明書取得費用
300円(300円×1枚)
※代表社員が1名で個人の場合
300円(300円×1枚)
※代表社員が1名で個人の場合
300円(300円×1枚)
※代表社員が1名で個人の場合
設立した会社の
登記簿謄本発行費用
1,800円
(600円×3枚)
1,800円
(600円×3枚)
1,800円
(600円×3枚)
合計107,100円117,100円72,100円

※1.専門家手数料の相場
※2.電子定款作成代行費用
※合同会社の場合、定款の認証が必要ないため公証人手数料は発生しません。
また、登録免許税も株式会社に比べ、低く設定されます。
専門家に依頼した場合の専門家手数料も、株式会社に比べ安く設定されているケースが多いです。


3.千葉県での会社設立完了までの期間・基本的な流れ

一般的な、会社設立の流れは以下の通りです。(専門家に依頼した場合)
会社設立の流れ

専門家に依頼することで、登記申請まで、最短3営業日で行うことができるケースが多いです。
会社の設立日は、登記申請日であるため、登記申請日に会社は成立します。
したがって専門家に依頼してから、3日程度で会社設立が可能ということになります。
(※ただし、会社設立の事前準備が整っている、申請手続きに協力できる場合に限ります。)

しかし、注意しておきたいのが、設立した会社の登記簿謄本(登記事項証明書)や印鑑証明書が取得できるようになるのは、法務局での手続きが完了した後です。
通常、登記申請から、法務局での手続き完了までに1週間程かかります。
事前に法務局での手続き完了予定日(登記完了予定日)を法務局のホームページで確認することが出来ます。

▶千葉地方法務局 登記完了予定日
※法人登記申請は、平成31年3月1日以降、本局のみで受け付けています。
※完了予定日は、「商業・法人登記」の欄を確認してください。


4.千葉県での会社設立に必要な準備

千葉県でスムーズに会社設立をするためには事前準備が重要です。
次の手順に従って、準備を進めていきましょう。

手順1.会社の基本11項目を決めておく
手順2.会社の印鑑を作成する
手順3.印鑑証明書を取得する

それぞれ詳しく解説していきます。

手順1.会社の基本11項目を決めておく

会社設立の手続きを進める前に次の11項目について決めておきましょう。
適宜専門家に相談することが可能ですが、ある程度は、事前に決めておくようにしてください。

①会社の形態
②会社名
③本店所在地
④オフィスの形態
⑤事業目的
⑥資本金
⑦出資者
⑧役員の構成
⑨事業年度
⑩機関設計
⑪会社設立希望日

それぞれ詳しく解説していきます。

①会社の形態

株式会社か合同会社かのどちらで会社設立をするのか選択します。
株式会社とするか、合同会社とするかの判断のポイントは次の通りです。

①-1.拡大志向なら株式会社がおすすめ
今後、従業員を増やして、事業を拡大したいと考えている場合は株式会社の設立がおすすめです。
日本では、まだ合同会社という会社形態が浸透していないため、信用度が低いのが現状です。
そのため、従業員を採用する際や取引先を拡大する際にも株式会社の方が信用度が高く有利に働きます。
また、今後従業員を役員に引き上げることも株式会社であれば柔軟に行うことができます。

①-2.家族経営など小規模な事業なら合同会社がおすすめ
家族経営や、2店舗、3店舗程度の規模で事業を実施する場合は、合同会社がおすすめです。
従業員の採用や、取引先の信用問題もあまり影響しないことが多いためです。
また、会社設立の費用も10万円前後に抑えることができます。

②会社名

会社名を決めましょう。
併せて「株式会社」または「合同会社」の位置を前とするか、後にするかも決めましょう。
いわゆる、「前株」、「後株」のことです。

会社名を決める時には、次の2点に注意しましょう。

②-1.類似の会社名がないか確認しましょう。
「市区町村」「都道府県」「全国」に同じ会社名商号が存在していないか確認しましょう。
また、同じ住所に同じ会社名は使用できません。
バーチャルオフィスやシェアオフィスなどで登記する場合は、同一の住所に同じ会社名が存在しないか必ず確認をしましょう。
会社名により、商標法や、不正競争防止法などの観点から、他者の権利を侵害することがないか事前に調べておくことをおすすめします。

【類似の会社名の調べ方】
▶国税庁法人番号公表サイト 
無料で商号(名称)および本店所在地を検索することができます。
▶登記情報提供サービス 
事業目的等さらに詳しい登記情報を知りたい場合は、こちらを利用してください。(有料)

【商標の調べ方】
▶特許情報プラットフォーム 

②-2.会社名に使用できる文字・符号か
登記で使用できる文字は、漢字、ひらがな、カタカナ、アルファベットの大文字及び小文字、アラビア数字、一定の記号「&」「‘」「,」「-」「.」「・」のみとなります。

③本店所在地

本店所在地とは、会社を登記するときの住所です。
自宅兼事務所でも、新たに事務所などを借りる時も、その住所を使用できます。
登記簿謄本(登記事項証明書)に記載されたり、インターネット上に公開される住所です。
次の点に注意して、本店所在地を決定しましょう。

③-1.賃貸物件を本店所在地とする場合
賃貸のアパートやマンションを本店所在地にしようと検討している場合は、事前に賃貸借契約書や大家さんに確認をするようにしてください。
物件によって、事業用の使用を認めていない場合があります。

③-2.プライバシー保護の観点
会社住所として大々的に公開される住所です。
特に、自宅兼事務所とする場合は、家族に了承を得るようにしましょう。

③-3.銀行口座の開設への影響
レンタルオフィスやバーチャルオフィスでも登記可能な場合がありますが、銀行口座の開設審査が通りにくいというデメリットもありますので注意してください。

③-4.本店所在地と事業実施場所は同じである必要はない
本所在地と、実際に事業を行う場所は同一である必要はありません。
自宅を本店所在地として、店舗を別で構えて事業活動を行うことも可能です。
ただし、税金関係や社会保険関係等、重要な書類は原則、本店所在地に届きます。

④オフィスの形態

本店所在地と併せて、オフィスの形態についても決めておきましょう。
オフィスの形態としては、次の5つが考えられます。
④-1.自宅兼事務所
④-2.賃貸オフィス
④-3.バーチャルオフィス
④-4.シェアオフィス・レンタルオフィス・コワーキングスペース
④-5.番外編:千葉県内の空き公共施設を利用
それぞれの特徴とメリット・デメリットについて解説します。

④-1.自宅兼事務所
自宅の一室や一部スペースを事業用として利用するオフィス形態です。
オフィスを構える必要のない、WEB関係の仕事の方や、自宅と店舗が一体となった美容室や洋菓子店の方などが多くこの形態をとっています。
コストを最小限に抑えることができます。

自宅兼事務所とする場合のメリット自宅兼事務所とする場合のデメリット
・別途賃料がかからず、コストが抑えられる
・すぐに事業が始められる
・賃貸の場合、事業用としての利用が出来ない物件がある
・プライバシーの面で心配がある

④-2.賃貸オフィス
事業用のオフィスや店舗を賃貸する形態です。
入居時の初期費用が発生する他、業種によっては内装工事が必要になったり、立地によって売上に大きく影響を与えます。

賃貸オフィスとする場合のメリット賃貸オフィスとする場合のデメリット
・金融機関や取引先等から信用が得やすい
・自由度が高い
(立地・事業の規模に合わせてオフィスを借りることができる)
・初期費用、家賃が発生する
・希望の物件を見つけるまで時間がかかる

④-3.バーチャルオフィス
バーチャルオフィスは住所のみで実際には利用できないオフィス形態です。
基本的には、登記のみを目的としており、「自宅で仕事をしているけれど、自宅の住所は公開したくない」「決まった場所で仕事をしない」といった場合に、登記のみをバーチャルオフィスを利用する方が多いです。
物理的なスペースはありません。

バーチャルオフィスとする場合のメリット賃貸オフィスとする場合のデメリット
・個人情報を守ることができる
・すぐに借りることができる
・金融機関や取引先等から信用が得やすい
・法人の銀行口座が開設しにくい
・業種によってはバーチャルオフィスでは登記ができない。
(例:建設業・不動産業・人材派遣業・職業紹介業・士業・古物商許可が必要なリサイクルショップや古着屋)

④-4.シェアオフィス・レンタルオフィス・コワーキングスペース
シェアオフィスとは、複数人で共有するオフィス形態のことです。
シェアオフィスの場合は、1つのオフィス内に複数の企業や個人事業主が入居し、隣同士で仕事をしているイメージです。
通常のオフィスを借りるより賃料が安く済むため、少人数の企業や個人事業主やフリーランスの方に広く利用されています。
登記は自宅住所で行い、作業はシェアオフィスで行うというケースが多いです。
一部では、登記も可能としているところもあります。

レンタルオフィスやコワーキングスペースも、基本的にはシェアオフィスと同様、1つのオフィスを共有していることに違いなく、ほぼ同義として扱われています。
レンタルオフィスでは、専用の個室が割り当てられているケースが多いです。
シェアオフィスやコワーキングスペースでは、専用スペースはなく自由に着席できるフリーアドレスのスタイルが多いです。
別途、会議室や来客用スペースを設けているケースもあります。
どのように利用したいかは、事前によく調べておくようにしましょう。

シェアオフィス・レンタルオフィス・コワーキングスペース
とする場合のメリット
シェアオフィス・レンタルオフィス・コワーキングスペース
とする場合のデメリット
・コストを抑えることができる
・ネット回線やコピー機などの機器が利用できる
・好立地に安くオフィスを構えることができる
・セキュリティ対策が必要
・他人の話し声や騒音が気になる

【千葉駅周辺のシェアオフィス・レンタルオフィス・コワーキングスペースの相場】
個室レンタルオフィス:33,000円~/月
フリーアドレス:330円~/月・1,000円~/1日・11,000円~/月
※各種プランやオプションにより異なります。

④-5.番外編:千葉県内の空き公共施設を利用
千葉県内では、少子高齢化に伴う小・中学校の統廃合により利用されてない公共施設の有効活用を推進しています。
一般的な市場価格より、低価格で賃貸・購入が可能となっています。
中には、シェアオフィスやコワーキングスペースとして貸し出しを行っているケースもあります。
空き公共施設の情報や、活用事例など詳しくは、千葉県のホームページから確認できます。

▶千葉県内の空き公共施設等を活用して新たなビジネスを始めませんか

⑤事業目的

事業目的を決めておきましょう。
事業目的は、定款や、登記簿謄本(登記事項証明書)に記載されるもので、原則記載のない事業を行うことはできません。
そのため、将来的に始める可能性のある事業についても事業目的に入れておくようにします。
事業目的はいくつでも、記載して良いこととなっていますが、多すぎると何をしている会社なのかわからなくなってしまうため、はじめのうちは5つくらいにまとめるのが一般的です。

同業他社の事業目的を見ると参考になります。
有料ですが、法務局に出向いたり、以下の登記情報で他社の登記情報を閲覧することが出来ます。
▶登記情報提供サービス 

許認可等が必要な事業の場合、許認可を申請する際に、定款にその事業目的が記載されていなければなりません。
必ず、専門家や申請を行う自治体などに確認をするようにしましょう。
書き方等は、専門家に相談するのが安心です。
何をメインの事業とするのか、将来的にやりたいと考えている事業をまとめておきましょう。

【事業目的の例】

業種
事業目的の例
飲食業・飲食店の経営
・食料品の加工・製造および販売
・食料品の卸売及び小売
・深夜酒類提供飲食店営業
・洋菓子店の経営
建設業・土木工事
・大工工事
・とび工事
・土工工事
・建築工事
・解体工事
・電気工事
・内装仕上工事
・設備設置工事
介護・福祉事業・介護保険法に基づく居宅サービス
・介護保険法に基づく予防介護サービス事業
・介護保険法に基づく施設サービス事業
・介護保険法に基づく居宅介護支援事業
・介護保険法に基づく地域密着型サービス事業
・障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく居宅介護支援事業
・障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく福祉ホームを経営する
不動産業不動産の売買、賃貸、開発、仲介、媒介及び管理業
・損害保険代理店業
美容業・美容室の経営
・理容店の経営
・エステサロンの経営
・ネイルサロンの経営
・美容商材の製造・販売
製造業・プラスチック製品製造販売
・機械及びその部品等の設計、製作並びに販売
・日用品の製造
・加工食品の製造
金属加工機器の製造
情報サービス業・インターネットウェブサイトの企画、デザイン、制作及び運用

・市場調査やマーケティング企画
・ダイレクトマーケティングの企画や実施
・情報提供サービス業
・宣伝広告事業

小売・卸売業

・各種商品の小売
・日用雑貨の小売
・食料品の小売
・衣料品の小売
・各種商品の卸売
・日用品雑貨の卸売
・加工食品の卸売

その他・通信販売業
古物営業法に基づく古物商
各種自動車の販売、整備、板金、塗装、修理、解体及び輸出入
・一般貨物自動車運送事業
・貨物軽自動車運送事業
・旅館業
・宿泊施設の経営
・学習塾の経営
・経営コンサルタント業
・営業コンサルタント業
・フィットネスクラブの経営

※上記はごく一部です。事業目的は多岐に渡ります。
必ず専門家と相談し、今後の事業運営に支障が起きないようにしましょう。

⑥資本金

資本金をいくらに設定するのか決めておきましょう。
一般的に、50万円以上1,000万円未満をおすすめします。
この範囲内では、金額は多ければ多い方が信用力も高いですし、経営が安定すると言えます。
1,000万円以上に設定すると支払う税金が多くなるため、特別な理由がなければ1,000万円未満がおすすめです。

資本金とは、会社を設立する時の元手のことです。
自己資金または出資等で資金を調達し、その資金で会社を立ち上げて利益を上げていくことになります。
融資を受ける予定の方もいるかと思いますが、資本金は融資で調達することはできませんので注意してください。

理論上、資本金1円でも会社設立は可能ですが、法人の設立費用だけでも最低10万円以上かかりますので現実的ではありません。
また、資本金が少ないと信用力が低く、銀行口座の開設がしにくくなったり、他企業との取引にマイナスの影響を与える可能性がありますので、おすすめしません。
資本金は、100万円~300万円程度で設定する企業が多いです。

⑧役員の構成

【株式会社の場合】
代表取締役、取締役を決める必要があります。
一人で会社設立する場合は、一人で代表取締役、取締役となることができます。
株式会社の場合、定款で定めていなければ出資をしていなくても取締役となることができます。
そのため、配偶者や家族を取締役とするケースも多いです。

【合同会社の場合】
合同会社には、役員という概念はなく、出資をした人が株式会社でいう役員にあたり、出資をした人のことを社員と呼びます。
(従業員のことは社員と呼びません。)
合同会社の場合、社員の中から、業務執行権を持つ「業務執行社員」と業務執行権に加えて代表権を持つ「代表社員」を定めることができます。
特に定めなければ、全員が「代表社員」であり、「業務執行社員」となります。
一人で合同会社を設立する場合は、一人で「代表社員」「業務執行社員」となります。
経営に関わりたくない社員がいる場合に「業務執行社員」を定めることがあります。
「業務執行社員」を定めるとそれ以外の社員は経営に関わることが出来ません。

また、社員が複数いる場合は、意見がまとまらない等のトラブルを避けるために、「代表社員」を定めることが多いです。
合同会社の構成については、わかりにくい点も多いので、必ず専門家と相談しましょう。

⑨事業年度

事業年度を決めおきましょう。
決算書等を作成する際の対象となる期間のことです。
会社設立日を事業年度開始日とし、1年以内の期間で自由に設定することができます。
事業の終了日を決算日と言い、終了の月を決算月と言います。
事業年度を決める時は、次の2つのポイントに気を付けて決定しましょう。

⑨-1.繁忙期を避ける
決算月には、特別な決算業務が発生します。
繁忙期と決算月が重なってしまうと、業務過多になってしまいます。
本業をおろそかにしないためにも、繁忙期は避けるようにしましょう。

⑨-2.1期目の事業年度は、可能な限り長くしましょう。
事業年度は1年以内で自由に定めることができますが、特別な理由がない限り長く設けるようにしましょう。
事業を開始しても間もなくは慣れないことも多く忙しくなります。
それに加え、決算業務は大きな負担になります。
事業を軌道に乗せることを優先しましょう。

例えば、会社設立日が令和5年4月25日の場合、最長で事業期間を定めるとすると、令和6年3月31日を決算日とし、令和5年4月25日~令和6年3月31日の11カ月と17日が1期目の事業年度となります。
2期目以降は決算日の翌日から1年間とすることがほとんどであるため、この例の場合は、令和6年4月1日~令和7年3月31日が2期目の事業年度とすることが一般的です。
※事業年度はいつでも手続きをすれば変更は可能です。

⑩機関設計

【株式会社の場合】
株主総会・取締役・取締役会・監査役・会計監査役などの機関を設定することができますが、基本的には必要ありません。
特にこだわりがない場合は、「株主総会」だけで問題ありません。シンプルな設計にしましょう。
希望がある場合は、専門家に相談しましょう。

【合同会社の場合】
機関設計は不要です。

⑪会社設立希望日

会社の設立日を決めましょう。
自由に決めることができます。
会社設立日=登記申請日です。間に合うように余裕を持って準備を進めておきましょう。

 

以上が、会社設立の手続きを進める前に決めておきたい11の項目です。
適宜、専門家に相談することが可能ですが、ある程度の方針は事前に決めてから専門家に相談に行くようにしましょう。

手順2.会社の印鑑を作成する

会社名が決まったら、会社の印鑑を作りましょう。
必要な会社の印鑑は、3種類の印鑑(実印・銀行印・角印)+ゴム印を作成することをおすすめします。
会社の印鑑3種類(実印・銀行印・角印)+ゴム印

印鑑の種類用途
実印登記をするときに登録する印鑑です。
法的な拘束力を持った印鑑で重要な契約や法的手続きで必要になります。
銀行印法人の銀行口座を開設するときに登録する印鑑です。
銀行の窓口で預金を引き出す時や、口座振替を申し込む時、クレジットカードを作成する時に必要になります。
角印会社名が刻印されてる印鑑で、日常業務での認印として使用します。
例えば、見積書や契約書、請求書や領収書などの書類に押印します。
ゴム印・住所印会社名や会社住所、代表者名、電話番号などが入ったゴム印です。
書類や郵便物などの差出人欄に使い業務効率をアップします。

手順3.印鑑証明書を取得する

次に、会社設立に必要な個人の印鑑証明書を取得しましょう。
印鑑登録をしていない場合は、印鑑登録から行ってください。
住民票のある自治体へ、登録したい印鑑を持参し、印鑑登録します。
既に印鑑登録をしている場合は、自治体窓口やマイナンバーを持っていればコンビニの端末で取得できます。

必要な印鑑証明書の枚数

【株式会社の場合】
原則、発起人全員分の印鑑証明書と取締役全員分の印鑑証明書、各1枚ずつ必要です。
社長一人の会社は、発起人と取締役を兼任することになりますが、発起人としての印鑑証明書1枚と取締役としての印鑑証明書1枚の計2枚取得する必要があります。
これは、定款の認証を行う公証役場と、会社の設立登記を行う法務局の2ヶ所それぞれに書類を提出するためです。
※取締役会を設置する場合は、発起人全員分の印鑑証明書と代表取締役のみの印鑑証明書を用意すれば問題ありません。

【合同会社の場合】
合同会社の場合は、出資者(社員)全員の印鑑証明書を1枚取得すれば問題ありません。
社長一人の会社は、社長の印鑑証明書を1枚取得してください。
出資者(社員)が複数名いる場合は、それぞれ1枚ずつ取得してください。

以上が会社設立に必要な事前準備です。
ここまで準備ができたら、いよいよ会社設立に向けて手続きを進めていきましょう。
ここまで準備が整っていれば、専門家へ相談した時に、よりスムーズに会社設立の手続きを進めることができます。
ただし、初めてのことで、わからないことも多いと思いますので、その都度専門家に相談しながら進めていくのがおすすめです。


5.千葉県の会社設立に関する専門家相談窓口

千葉県には、起業家や中小企業を支援するための多様な相談窓口が設置されています。
主な相談窓口は以下の通りです。

5-1.商工会・商工会議所
5-2.千葉県よろず支援拠点
5-3.チャレンジ企業支援センター
5-4.各種士業への相談

それぞれ詳しく解説していきます。

5-1.商工会・商工会議所

千葉県内の商工会・商工会議所では、会社設立や起業に関する相談に応じています。
商工会・商工会議所は、地域で営む商工業者の経営改善と地域経済の活性化を目的とした非営利団体です。
各分野の専門家による創業時のサポートやセミナー、低金利の融資、税務や法律相談等も実施しており、起業準備中の人には魅力的なコンテンツが満載です。
各商工会・商工会議所のホームページから、相談予約ができます。

下記URLより、最寄りの商工会・商工会議所を検索してみてください。
▶千葉県商工会連合会 商工会一覧 
▶日本商工会議所 千葉県の商工会議所 

5-2.千葉県よろず支援拠点

よろず支援拠点とは、中小企業や個人事業主のさまざまな経営課題や悩みを解決するために設立された、全国にある総合的な支援拠点です。
各都道府県に設置されており、経済産業省の管轄で運営されています。
千葉県にも「千葉県よろず支援拠点」があり、無料で幅広い相談に応じています。
公式ホームページから相談予約ができます。

▶千葉県よろず支援拠点
千葉県のよろず支援拠点は、千葉市美浜区、JR海浜幕張駅から徒歩3分の場所にあります。

千葉県よろず支援拠点/公益財団法人千葉県産業振興センター
〒261-7123 千葉県千葉市美浜区中瀬2-6-1 WBGマリブイースト23F
電話番号:043-299-2921 FAX:043-299-3411

また、県内各所で定期的な相談会を実施しています。
詳しい開催日程等は以下を確認してください。
▶千葉県よろず支援拠点 サテライト相談 

5-3.チャレンジ企業支援センター

チャレンジ企業支援センターとは、公益財団法人千葉県産業振興センターが運営する相談窓口です。
経営・金融・技術・ITなど事業を実施する上でぶつかる様々な課題をワンストップで支援をしてくれる相談窓口です。
公式ホームページから相談予約ができます。
▶チャレンジ企業支援センター 

5-4.各種士業(専門家)への相談

会社設立支援を行っている士業への相談もおすすめです。
初回相談を無料で実施している場合が多く、より具体的な相談ができ、効率的に手続きを進めたい場合は特に士業(専門家)への相談がおすすめです。
会社設立時に頼れる専門家は、司法書士、行政書士、税理士です。

相談したい内容によって、専門家を選ぶとよいでしょう。

専門家の種類相談・依頼内容
司法書士会社設立の手続きのみをお願いしたい。
行政書士許認可の申請について相談したい。
税理士会社設立全般、資金調達、会計・税務相談の相談がしたい。

司法書士

会社設立の登記手続きの代行ができるのは司法書士のみです。
会社設立の代行だけをお願いしたいという場合は、司法書士に相談がおすすめです。

行政書士

許認可等の申請のプロフェッショナルです。
許認可の申請が必要な業種で会社設立をする場合は、行政書士への相談がおすすめです。
行政書士自身は、会社設立の登記代行はできませんが、士業同士は連携していますので、提携の司法書士が登記手続きを行ってくれたり、別途司法書士を紹介してもらうことができます。

税理士

会社設立全般の総合的な相談は、税理士がおすすめです。
税理士は会社設立に関する知識全般がある為、会社設立や起業について不安だらけという方、何から始めたら良いかわからないという方は、税理士へ相談しましょう。
会社設立後に絶対に必要となる税務の相談も併せて行うことができます。
また、融資や補助金等の資金調達の相談もすることができます。
税理士自身は、会社設立の登記代行や許認可の申請はできませんが、士業同士は連携していますので、司法書士や行政書士の紹介をしてもらえます。会社設立の窓口として利用しましょう。


6.千葉県での会社設立時に忘れてはいけない手続き一覧

会社設立登記が完了した後にも、様々な手続きが必要です。
タイトなスケジュールになっています。手続きが遅れると不利益を被ってしまうものありますので、忘れずに手続きをしましょう。
これらの手続きを漏れなく行うためにも専門家に相談することをおすすめします。

【会社設立後に必要な手続き一覧】

届出先届出の種類期日
税務署法人設立届書設立登記から2ヶ月以内
青色申告承認申請書①最初の事業年度終了の日の前日
②設立から3ヵ月を経過した日の前日
①②のいずれか早い日
給与支払事務所等の開設届出書事務所開設日 から1カ月以内
源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書特例を受けようとするとき
県税事務所法人設立届設立登記から2ヶ月以内
(条例による)
市区町村役場法人設立届設立登記から2ヶ月以内
(条例による)
年金事務所健康保険・厚生年金 新規適用届事実発生から5日以内
健康保険・厚生年金 被保険者資格取得届事実発生から5日以内
(入社都度)
労働基準監督署労働保険 保険関係成立届労働者を雇用した日から10日以内
労働保険 概算保険料申告書労働者を雇用した日から50日以内
ハローワーク雇用保険 適用事業所設置届労働者を雇用した日から10日以内
雇用保険 被保険者資格取得届労働者を雇用した日の翌月10日まで(入社都度)

※届出先クリックで、千葉県の各種、所在地一覧にリンクします。管轄の事務所を確認しておきましょう。

 


7.千葉県で会社設立する方が利用できる創業支援制度

千葉県内の自治体では、「特定創業支援等事業」を実施しています。
これは市区町村が創業者に対して行う支援で、千葉県内の45の市町村が取り組んでいます。

具体的には、創業セミナーや個別の面談を通じて創業者をサポートしています。
これらの支援を一定期間受けると、「特定創業支援等事業」の支援を受けたことを証明する証明書が交付されます。
この証明書の交付を受けた創業者は、以下の支援措置を受けることができます。

特定創業支援等事業による支援

①登録免許税の軽減
会社設立登記時にかかる登録免許税が軽減されます。
株式会社の場合、15万円が7.5万円に、合同会社の場合は6万円が3万円に減額されます。
※資本金が1,000万円以上の会社の場合は、登録免許税の金額が、資本金の0.7%から、0.35%になります。

②創業関連保証の利用前倒し
創業前に利用できる資金調達制度が、事業開始の6カ月前から利用できるようになります。
※通常は、2ヶ月前から利用可能

③補助金での優遇
各種補助金で優遇を受けられることがあります。
(例)
・小規模事業者持続化補助金での補助上限引上げ 創業枠利用で補助上限額200万円
・ちば創業応援助成金の申請要件のクリア

 


8.千葉県で会社設立する方が利用できる融資制度

千葉県で会社設立をする方が利用できる融資制度は以下の通りです。
全国で実施している融資制度はもちろん、県が実施しているもの、市区町村が実施しているものなど、有利な条件で融資が受けられる制度が揃っています。

8-1.日本政策金融公庫の創業融資
8-2.千葉県が実施する制度融資
8-3.市区町村が実施する制度融資

それぞれ解説していきます。

8-1.日本政策金融公庫の創業融資

日本政策金融公庫の創業融資は、全国で実施している融資制度ですが、融資を受けたいと考えた時に、まず初めに利用したい最もメジャーな融資制度です。

日本政策金融公庫は、政府系金融機関で中小企業や小規模事業者に対して融資を行っています。
民間の金融機関を補完することを目的としており、一般的に貸し出しのリスクが高いとされている、創業間もない企業にも積極的に融資を実行してくれます。
創業時に利用できる創業融資は、低金利かつ無担保・無保証人で融資が受けられるなどのメリットが満載です。
申込から融資の実行まで最短1か月程度と、スピーディに資金を調達できるのも大きな特徴の一つです。

制度の概要は以下の通りです。(令和6年7月時点)

対象者・新たに事業を始める方
・税務申告を2期終えていない方
自己資金要件2024年度より自己資金要件は撤廃
融資限度額7,200万円(うち運転資金4,800万円)
返済期間設備資金20年以内(うち据置期間5年以内)
運転資金10年以内(うち据置期間5年以内)
金利適用金利から -0.65% 引き下げ
※条件による(目安は2.5%前後)
担保原則不要
保証人原則不要
申込から融資実行までの期間最短1か月程度

日本政策金融公庫の創業融資について詳しくはこちらをご覧ください。
▶【2024年最新版】日本政策金融公庫の創業融資とは?専門家が全てを徹底解説!

【千葉県の日本政策金融公庫の支店と管轄エリア一覧】

支店名管轄エリア
千葉支店千葉市中央区/千葉市花見川区/千葉市稲毛区/千葉市若葉区/千葉市緑区/千葉市美浜区/銚子市/木更津市/茂原市/成田市/佐倉市/東金市/旭市/市原市/君津市/四街道市/袖ヶ浦市/八街市/富里市/匝瑳市/香取市/山武市/いすみ市/大網白里市/酒々井町/神崎町/多古町/東庄町/九十九里町/芝山町/横芝光町/一宮町/睦沢町/長生村/白子町/長柄町/長南町/大多喜町/御宿町
船橋支店市川市/船橋市/習志野市/八千代市/鎌ヶ谷市/浦安市
松戸支店松戸市/野田市/柏市/流山市/我孫子市/印西市/白井市/栄町
館山支店館山市/勝浦市/鴨川市/富津市/南房総市/鋸南町

※支店名クリックでアクセス等、詳しい店舗情報を閲覧できます。
※日本政策金融公庫は、業務内容によって、国民生活事業・中小企業事業・農林水産事業の3つに部署が分かれています。
創業融資は、「国民生活事業」の業務です。問い合わせなどは「国民生活事業」に行ってください。
中小企業事業と間違えやすいので注意してください。

8-2.千葉県が実施する制度融資(創業資金)

千葉県内で創業する方(市区町村問わず)が利用できる融資制度です。
制度融資とは、都道府県や市区町村などの自治体と金融機関、信用保証協会の3つの組織が協力して実施していもので、自治体により融資の条件や申請要件などが異なっています。
制度融資の仕組みについて詳しくはこちらをご覧ください。
▶制度融資とは?制度融資のメリット・デメリットを一般融資と比較【図解】

まずは、千葉県が実施している制度融資について解説します。
千葉県の実施する制度融資は、長期かつ低金利で、最大3,500万円(経験・資格枠は+2,500万円)の融資が受けられる条件の良い融資制度です。
金融機関や商工会・商工会議所から申込が可能です。

千葉県制度融資(創業資金)の概要は以下の通りです。(令和6年7月時点)

千葉県制度融資(創業資金)
一般枠(創業関連保証対応)経験・資格枠
対象者・創業者
・創業後5年未満の中小企業者の方
左記の方のうち、以下の要件に該当し、かつ3,500万円超える資金が必要な方
①同一企業に継続して3年以上勤務、又は同一業種の企業に5年以上勤務し、独立して同一業種の事業を創業
②法律に基づく資格を取得した者で、その資格を活かして、新たな事業を創業
自己資金要件なしなし
融資限度額3,500万円
(うち運転資金は2,500万円)
左記金額にプラス
2,500万円
返済期間設備資金7年以内
(うち据置期間1年以内)
運転資金5年以内
(うち据置期間1年以内)
7年以内
(うち据置期間1年以内)
金利(返済期間による)3年以下 1.0%
3年超~5年以下 1.0%
5年超~7年以下 1.2%
3年以下 1.1%
3年超~5年以下 1.3%
5年超~7年以下 1.5%
保証料0.4%0.45~1.9%
担保不要金融機関又は
信用保証協会所定
保証人必要となる場合がある必要となる場合がある
申込から融資実行までの期間1か月半~2ヶ月程度1か月半~2ヶ月程度

【千葉県制度融資の取扱金融機関一覧】
(地方銀行)千葉・千葉興業・京葉・群馬・常陽・筑波・きらぼし阿波・東日本・東京スター・徳島大正
(信用金庫)千葉・銚子・東京ベイ・館山・佐原・水戸・朝日・東京シティ・東京東・東栄・亀有・小松川・城北・埼玉縣
(信用組合)房総・銚子商工・君津・第一勧業・ハナ・横浜幸銀
(都市銀行)みずほ・三菱UFJ・三井住友・りそな・埼玉りそな
(信託銀行)三井住友
(中小企業専門金融機関)商工組合中央金庫
(漁業協同組合連合会東日本信用漁業

8-3.市区町村が実施する制度融資

各市区町村が、独自の制度融資を実施している場合があります。
該当する市区町村内での事業を営んでいる方が利用できる融資制度です。
各市区町村によって、融資の条件が異なります。

県が実施する制度融資と、市区町村が実施する制度融資のどちらを利用するべきかについては、基本的に金融機関の担当者が有利な条件の方をおすすめしてくれますが、予め自身で調べておくと安心でしょう。
インターネット検索エンジンで「市区町村名 制度融資」と検索するとヒットします。

今回は、例として千葉県千葉市の実施している制度融資の概要を紹介します。
千葉市中小企業融資制度(創業支援等チャレンジ資金)の概要は以下の通りです。(令和6年7月時点)

千葉市中小企業融資制度(創業支援等チャレンジ資金)
対象者・千葉市内に店舗・事務所・工場等を有し、かつしないで事業を営んでいること(予定含む)
・新たに事業を始める方
・創業後5年未満の方
自己資金要件なし
融資限度額3,500万円
返済期間設備資金7年以内
(うち据置期間1年以内)
運転資金5年以内
(うち据置期間6カ月以内)
金利(返済期間による)1年以内 1.1%以内
3年以内 1.3%以内
5年以内 1.4%以内
7年以内 1.8%以内
保証料0.8%
担保金融機関又は
信用保証協会所定
保証人金融機関又は
信用保証協会所定
利子補給率(※1)1.4%(ただし上限は融資利率)
申込から融資実行までの期間1か月半~2ヶ月程度

(※1)利子補給とは、利息の一部を自治体が補助する制度のことです。これにより低い利息で融資を受けることができます。
借り手は、まず通常通り利息を支払い、後から支払った利息の一部(利子補給率分)が戻ってくる仕組みになっています。
半期ごとに受け取れるケースが多いです。

【千葉市中小企業融資制度(創業支援等チャレンジ資金)の受付金融機関】
(都市銀行)
みずほ銀行(千葉支店/稲毛支店/稲毛海岸支店)・三井住友銀行(千葉法人営業部)・三菱UFJ銀行(千葉支店)・りそな銀行(千葉支店)
(地方銀行)
千葉銀行(すべての支店)・京葉銀行(すべての支店)・京葉銀行(すべての支店)・常陽銀行(千葉支店)
(信用金庫)
千葉信用金庫(すべての支店)・銚子信用金庫(千葉支店)・佐原信用金庫(作草部支店/都賀支店)
(その他)
商工組合中央金庫(千葉支店)
※上記のように、市区町村が実施する制度融資は受付可能な支店が限られています

専門家からのアドバイス
創業融資の申請は専門家に相談することをおすすめします。
創業融資を成功させるためには、作り込まれた創業計画書が必要です。
融資の専門家に相談することで、創業計画書の作成から、必要書類の準備、面談対策まで専門的なサポートを受けることができ、融資成功率が大幅に向上します。
融資の専門家と二人三脚で進めることで、安心して事業のスタートを切ることができます。

9.千葉県で会社設立する方が活用したい補助金・助成金

補助金・助成金とは、国や自治体が経済の活性化のために、企業や個人事業主の事業のスタートや拡大をお金を交付することで支援してくれる取組です。
条件や審査をクリアした人であればもらえるお金で、融資とは違い原則、返済の義務はありません。
補助金・助成金の種類によっては100万円単位で受給できるものもあります。
是非、チャレンジしてみましょう。

千葉県で会社設立する方が、創業1年目から活用できる主な補助金・助成金を紹介していきます。

9-1.小規模事業者持続化補助金
9-2.キャリアアップ助成金
9-3.ちば創業応援助成金
9-4.市区町村独自の補助金・助成金

それぞれ解説していきます。

9-1.小規模事業者持続化補助金

小規模事業者持続化補助金は、地道な販路開拓や、販路開拓に合わせて行う業務の効率化の取り組みを支援する補助金です。
全国の事業者が利用できる補助金であり、対象となる経費の範囲も広く、採択率も平均60%以上と他の補助金に比べて高いため、創業1年目の方でも利用しやすいです。
千葉県独自の制度ではありませんが、まず最初に活用を検討すべき補助金と言えます。

小規模事業者持続化補助金の概要は以下の通りです。(令和6年7月時点)

小規模事業者持続化補助金
対象者小規模事業者・個人事業主(業種ごとの従業員数で判断)
補助対象経費機械装置設置費・広報費・展示会出展費・旅費・開発費・資料購入費・雑役務費・借料・専門家謝金・専門家旅費・設備処分費・委託費・外注費
補助率補助対象と認められた経費の3分の2
(賃金引上げ枠で赤字事業者の場合4分の3)
補助金額上限50万円・100万円・200万円・250万円(申請する枠・特例による)
公募期間年に複数回あり
(※令和6年7月時点では公募は実施していません。今後のスケジュールは未定)

9-2.ちば創業応援助成金

ちば創業応援助成金は、公益財団法人千葉県産業振興センターの実施している補助金です。
創業間もない事業者の方の、先進的なアイデアや研究開発成果に基づく事業化、地域課題の解決などの社会生活や産業社会へのインパクトを有する事業等を支援することを目的としています。
書類での審査の他、プレゼンテーションによる審査が実施されます。

ちば創業応援助成金の概要は以下の通りです。(令和6年7月時点)

ちば創業応援助成金
対象者これから千葉県内で創業を予定している方または、創業5年未満の方で、助成事業実施予定地を千葉県内としている方で、以下のいずかの要件に該当する方。
・特定創業支援事業に参加し、修了証明書の発行を受けた方
・千葉県内の公的インキュベーション施設(コワーキングスペースを除く)に入居している方(東葛テクノプラザ、東大柏ベンチャープラザ、かずさインキュベーションセンター、ベンチャープラザ船橋、千葉大亥鼻イノベーションプラザ、いちかわ情報プラザ、松戸スタートアップオフィス)
補助対象経費

設立登記費等・広報費・店舗借入費・原材料・消耗品費・設備費・外注加工費・専門家謝金・旅費・委託費・事務費・産業財産権等関連経費・その他理事長が特に必要と認める経費

補助率助成対象経費の2分の1以内
補助金額上限最大100万円
公募期間毎年4月
(※令和6年度の募集は終了しています。)

参照:公益財団法人千葉県産業振興センター「ちば創業応援助成金」.https://www.ccjc-net.or.jp/contents_detail.php?co=cat&frmId=2820&frmCd=41-1-1-0-0

9-3.キャリアアップ助成金

キャリアアップ助成金は、アルバイトやパートなどの有期雇用労働者等を正社員化する、人材育成を行う、待遇を改善するなどの取り組みを行った事業主対して助成金が支給される制度です。
全国の事業者が利用できる助成金ですが、従業員を採用する計画のある方はぜひ活用して欲しい助成金です。

全部で6つのコースがありますが、今回は最もニーズの高い正社員化コースの概要を紹介します。

キャリアアップ助成金(正社員化コース)
対象者・中小企業事業主であること(資本金や労働者の数で判断)
・雇用保険適用事業者であること
キャリアアップへの取組有期雇用労働者等を正社員化
助成額有期雇用労働者を正社員化した場合80万円(40万円×2期)
※条件クリアで加算あり
公募期間通年

9-4.市区町村独自の補助金・助成金

千葉県内でも、市区町村独自の補助金・助成金の公募を行っていることがあります。
インターネットの検索エンジンで「市区町村名 補助金」や「市区町村名 助成金」と検索してみましょう。
市区町村のホームページにも情報が載っています。
または、地域の商工会・商工会議所や役所に問い合わせてみましょう。

今回は、例として千葉市の公募している千葉市創業支援補助金を紹介します。
千葉市創業支援事業補助金の概要は以下の通りです。(令和6年7月時点)

千葉市創業支援事業補助金
対象者以下の要件のいずれにも該当する方
・補助金交付申請時点で創業2年以内の創業者又は創業予定者。

・特定創業支援等事業の全日程を受講した創業者又は創業予定者。
・市内に主たる事業所を設置し開業する個人事業主、又は市内に本店を設置する法人

補助対象経費・創業に必要な経費
・事業活動に直接かかわる経費(工事費、設備費、広報費他)
補助率補助対象経費の2分の1以内
補助金額上限最大30万円
公募期間令和6年4月10日~令和7年1月31日
専門家からのアドバイス
補助金・助成金の申請は専門家に依頼することをおすすめします。
申請書類の作成や必要な書類の準備は複雑で時間がかかりますし、要件を満たさなかったり不備があったりすると、せっかくのチャンスを逃してしまう可能性があります。
専門家に依頼することで、書類の正確性や申請プロセスの効率を高め、採択率を上げることができます。
専門家のサポートを受けることで、安心して申請手続きを進めることができるでしょう。

10.千葉県で会社設立する方が口座開設を検討すべき金融機関

会社設立をしたら、法人用の銀行口座が必要となります。
法人口座を開設する金融機関は慎重に選びましょう。
なぜなら、金融機関は事業を成長させていく上で、重要なパートナーとなるためです。
ATMや窓口など金融サービスの物理的な利用のしやすさはもちろんですが、融資等の資金調達への姿勢、経営サポートの手厚さなどを加味して選択しましょう。

10-1.創業時におすすめの金融機関は信用金庫・信用組合

創業時におすすめの金融機関は、地元地域での創業を積極的に応援してくれる信用金庫・信用組合です。
信用金庫や信用組合とは、特定の地域の繁栄を図ることを目的とした協同組織の金融機関で、主な取引先は地域の中小企業や個人です。
口座の開設だけでなく、融資も積極的に取り組んでくれます。
その他にも、事業を続けていく上での様々なサポートをしてくれるため、是非お付き合いをしておきたい金融機関です。

千葉県内の信用金庫・信用組合

千葉信用金庫(千葉市・成田市・木更津市を中心に49店舗)
銚子信用金庫(銚子市・旭市を中心に千葉県内24店舗・茨城県内4店舗)
東京ベイ信用金庫(市川市・松戸市を中心に東京ベイエリアで千葉県内21店舗・東京都内6店舗)
館山信用金庫(館山市・鴨川市を中心に安房エリアで13店舗)
佐原信用金庫(香取郡・成田市を中心とした北総エリアで千葉県内13店舗・茨城県内3店舗)
房総信用組合(茂原市・いすみ市を中心に11店舗)
銚子商工信用組合(銚子市を中心に22店舗)
君津信用組合木更津市・君津市・富津市を中心に14店舗)

※金融機関名クリックで店舗一覧にリンクします。支店ごとに担当エリアが定められています。
最寄りの信用金庫・信用組合の支店を見つけておきましょう。

10-2.地方銀行も利便性が高いためおすすめ

千葉銀行や、千葉興業銀行、京葉銀行も支店数やATMの数が多く利便性が高いためおすすめです。
地域に密着した経営方針を定めている銀行で、地方銀行の店舗数はそれなりに多くので、出店予定地の近くでも比較的見つけやすいことも特徴の1つです。

信用金庫と同様、親身になって相談にのってくれ、銀行口座開設の他、創業融資も実施しています。

千葉県内の主な地方銀行

千葉銀行
千葉興業銀行
京葉銀行

※金融機関名クリックで店舗一覧にリンクします。支店ごとに担当エリアが定められています。
最寄りの信用金庫・信用組合の支店を見つけておきましょう。

10-3.創業時に1つは持っておきたいネット銀行

銀行窓口に出向く必要がなく、審査基準も他の銀行に比べて易しいのが特徴です。
ネット銀行は、振込手数料が割安であったり預金の金利が高いなどの特典も受けられます。
会計ソフトとの連携機能があったりと、法人設立後の経理処理などにも役立ちます。
窓口のある、信用金庫や地方銀行にプラスしてネット銀行の口座も一つ開設しておくことをおすすめします。

業時におすすめのネット銀行

住信SBIネット銀行
 振込手数料 同行0円/他行145円
PayPay銀行
 振込手数料 同行55円/他行160円
楽天銀行
 振込手数料 同行52円/他行150円~
GMOあおぞらネット銀行
 振込手数料 同行0円/他行145円

※金融機関名クリックで各サイトへリンクします。


11.会社設立のよくある質問

会社設立時によくある質問をまとめました。

会社に勤めながらでも会社を設立することはできますか?
できます。
ただし、勤め先の会社に副業禁止の規定がないか必ず確認しましょう。
会社の設立前に法人の銀行口座の開設はできますか?
法人の設立前には、銀行口座は開設できません。
法人の銀行口座の作成には登記簿謄本の提出が必要となるため、会社設立前に銀行口座を開設することはできません。
会社の設立前に、行う資本金の払い込みは、代表者個人の口座を使用します。
出資をしないと役員にはなれませんか?
株式会社の場合は、出資をしなくても役員になることができます。
合同会社の場合は、役員という概念がありませんが、出資をしなければ株式会社で言うところの役員にはなれず、経営に参加することはできません。
資本金は変更できますか?
資本金は後から変更することができます。
ただし、変更時には費用が発生します。
資本金はいつから使えますか?
会社設立後すぐに使うことができます。
資本金は1円でもいいのですか?
理論上、資本金1円でも会社を設立できますが、おすすめはしません。
そもそも、資本金とは事業を開始するための準備資金です。
会社を設立するだけでも、株式会社の場合は約25~30万円程度の費用がかかります。
その後も事業を行っていくためには運転資金が必要です。
いきなり取引先から売上が入ってくるとは考えにくいため、現実問題、資本金が1円では事業が開始できないと言えます。
会社の登記簿謄本・印鑑証明書はどこで取得できますか?
どこの法務局でも取得できます。(※印鑑証明書は印鑑カードが必要)
郵送や、オンラインでの請求も可能ですが、印鑑証明書を発行する場合は、専用ソフトや電子証明書が必要となるためおすすめしません。
会社設立サポート

12.まとめ

千葉県での会社設立は、初めての起業家にとって複雑で大変なプロセスですが、信頼できる専門家のサポートを受けることでスムーズに進めることができます。
本記事は、千葉県で会社設立を考えている方が知っておくべき重要な情報を網羅し、効率的に事業をスタートさせるためのガイドラインを提供しました。

今すぐ行動を開始し、夢の実現に向けて一歩を踏み出しましょう。
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