新たなビジネスを検討している方必見！【2023年度版】小規模事業者持続化補助金の最新情報をわかりやすく解説！
2023年3月3日に、「小規模事業者持続化補助金（一般型）」の第12回受付締切分以降の公募要領が公開されました。
2023年度版では、「インボイス特例」が新しく追加され、最大250万円の補助金を受け取ることができます！
小規模事業者持続化補助金の概要や、ポイント、2022年度版との変更点、申請の流れなども解説していますので、是非最後までご確認ください。
小規模持続化補助金を正しく理解し、賢く利用していきましょう。
目次
0.小規模事業者持続化補助金とは
小規模事業者持続化補助金とは、新たな販路開拓のために係る経費の一部を国が補助してくれる制度のことです。
商工会議所が主体となっており、地域や業種を問わず、申請することができます。
特徴は以下の通りです。
【小規模事業者持続化補助金の概要】
| 申請受付期間 | 第12回 申請受付締切日 2023年6月1日（木） 第13回 申請受付締切日 2023年9月7日（木） |
| 利用できる人 | 個人事業主・法人（業種ごとの従業員数で判断） |
| 対象となる経費 | 機械装置設置費・広報費・ウェブサイト関連費・展示会出展費・旅費・開発費・資料購入費・雑役務費・借料・設備処分費・委託、外注費 |
| 補助率 | 補助対象と認められた経費の3分の2 （賃金引上げ枠で赤字事業者の場合4分の3） |
| 補助上限金額 | 50万円・100万円・200万円・250万円（申請する枠・特例による） |
申請受付期間
ほぼ1年を通して申請が可能です。3カ月に1回のペースで締切が設けられています。
2023年（令和5年）のスケジュールは、現段階で発表されている情報では下記の通りです。（2023.3.3現在）
第13回 申請受付締切日 2023年9月7日（木）
補助金を利用できる人
基本的に従業員の数が20名以下の個人事業主及び、法人が補助金を利用することができます。
ただし、宿泊業及び娯楽業以外の商業・サービス業の場合、従業員の数が5名以下の個人事業主及び法人となっていますので注意してください。
| 業種 | 従業員数 |
| 商業・サービス業（宿泊業・娯楽業除く） | 常時使用する従業員の数 5人以下 |
| サービス業のうち宿泊業・娯楽業 | 常時使用する従業員の数 20人以下 |
| 製造業その他 | 常時使用する従業員の数 20人以下 |
※常時使用する従業員には、会社役員や個人事業主本人及び同居の親族従業員、育児や介護休業中などの社員は含まれません。その他、細かな決まりがありますので公募要領を確認してください。
対象となる経費
補助金の対象となる経費は、決められており、全ての経費が補助金の対象になるわけではありません。
新たな販路開拓のために必要な、下記の経費が対象となります。
| 補助対象経費科目 | 補助対象経費の具体例 |
・機械装置設置費 | ・生産販売拡大のための鍋、オーブン、冷凍庫、冷蔵庫 ・新たなサービス提供のための製造・試作機 ・特殊印刷プリンター、3Ｄプリンター ・販路拡大のためのチラシ・パンフレット ・郵送によるDMの発送 ・新聞、雑誌等への商品・サービスの広告 ・看板 ・ホームページ、ECサイトの構築 ・動画作成 ・WEB広告費 ・SNSに係る経費 ・店舗改装、バリアフリー工事 ・移動販売を目的とした車の内装、改造工事 ・新たな包装パッケージにかかるデザイン費用 |
ホームページやECサイトの構築、チラシ、パンフレット、看板設置、さらにWEB広告費までも対象になります。ただし、汎用性が高く、補助事業以外にも使用ができてしまう経費は補助対象外です。
具体的には以下のようなものがあります。
補助率・補助上限
補助金には、補助率と上限額が定められています。
補助の対象となる経費の3分の2、補助上限額は50万円から最大250万円までを補助してくれます。
補助上限額は、申請する枠によって異なりますので注意してください。
| 補助率 | 補助上限額 |
| 補助対象と認められた経費の3分の2 | 50万円・100万円・200万円・250万円（申請する枠・特例による） |
1.【朗報】補助金額が最大250万円にUP！ 2023年最新版の目玉はインボイス特例！
小規模事業者持続化補助金2023年（令和5年）最新版は、現行の通常枠プラス4つの特別枠に加え「インボイス特例」が追加されました。
要件を満たす場合に、申請する各枠の上限に50万円が上乗せされます。
そのため、【2023年最新版】小規模事業者持続化補助金では、最大250万円まで補助金が受け取れるようになりました！
2023年（令和5年）最新版の類型と補助率、補助上限額は下記の通りです。
| 類型 | 補助率 | 補助上限額 | 【NEW】インボイス特例が適用された場合の補助額（一律＋50万） |
| 通常枠（現行） | 3分の2 | 50万円 | 100万円 |
| 賃金引上げ枠 | 3分の2（赤字事業者については4分の3） | 200万円 | 250万円 |
| 卒業枠 | 3分の2 | 200万円 | 250万円 |
| 後継者支援枠 | 3分の2 | 200万円 | 250万円 |
| 創業枠 | 3分の2 | 200万円 | 250万円 |
まずは、新しく追加されたインボイス特例について解説します。
インボイス特例とは、免税事業者が新たにインボイス発行事業者として登録し、インボイス発行事業者に転換する場合に、特例として、各枠の上限額に一律50万円を上乗せするものです。
つまり、インボイス特例を使うことで補助金額が、通常枠の場合、最大100万円、特別枠の場合、最大250万円になります。ただし、インボイス特例には要件があります。
インボイス特例の適用要件
インボイス特例を申請するためには、以下の要件を満たす必要があります。
2021年9月30日から2023年9月30日の属する課税期間で一度でも免税事業者であった又は免税事業者であることが見込まれる事業者のうち、適格請求書発行事業者の登録が確認できた事業者であること。※1
つまり、2021年9月30日～2023年9月30日の課税期間の間に一度でも免税事業者であった事業者が、インボイス発行事業者として登録を行うことで、インボイス特例の適用要件を満たすことができ、「＋50万円」の上乗せを受けられるということです。
ただし、補助事業終了時点で、インボイス発行事業者としての登録が確認できないなど、要件を満たさなかった場合にはこの特例は適用されません。
2.各種申請枠について
小規模事業者持続化補助金は、通常枠の他、賃金引上げ枠、卒業枠、後継者支援枠、創業枠の計5つの枠があります。
それぞれ、解説していきます。
①通常枠
| 類型 | 補助率 | 補助上限額 | 【NEW】インボイス特例が適用された場合の補助額（一律＋50万） |
| 通常枠（現行） | 3分の2 | 50万円 | 100万円 |
通常枠の申請要件
補助金の対象者の要件に該当していれば、どなたでも申請が可能です。
第1回～第11回までの公募と要件は変更ありません
インボイス特例を受ける場合は、＋50万円で最大100万円まで引き上げることが可能です。
②賃金引上げ枠
| 類型 | 補助率 | 補助上限額 | 【NEW】インボイス特例が適用された場合の補助額（一律＋50万） |
| 賃金引上げ枠 | 3分の2（赤字事業者については4分の3） | 200万円 | 250万円 |
賃金引上げ枠とは、新たな販路開拓の取組に加え、賃金引上げの取組を行う事業者に対して補助上限額を、200万円に引き上げるものです。今回新設された5つの特別枠の中で一番、取り組みやすい内容です。
補助金の上限を200万円に引き上げたい場合は、「賃金引上げ枠」での申請をおすすめします。
賃金引上げ枠で申請するためには、申請要件があります。
賃金引上げ枠の申請要件
補助事業の終了時点において、事業場内最低賃金が地域別最低賃金より＋30円以上にする必要があります。
既に、事業場内最低賃金が地域別最低賃金より＋30円以上を達成している場合は、現在支給している事業場内最低賃金より＋30円以上としなければなりません。
補助事業終了時に＋30円の要件を満たさなかった場合は、補助金の採択後でも、補助金の交付は行われませんので注意してください。
インボイス特例を受ける場合は、＋50万円で最大250万円まで引き上げることが可能です。
【賃金引上げ枠申請要件確認フロー】
賃金引上げ枠の申請要件は、下記のフローで確認してみてください。
賃金引上げ枠に申請する事業者のうち、直近1期または直近1年間の課税所得金額がゼロの事業者は補助率が4分の3に引き上げられます。
③卒業枠
| 類型 | 補助率 | 補助上限額 | 【NEW】インボイス特例が適用された場合の補助額（一律＋50万） |
| 卒業枠 | 3分の2 | 200万円 | 250万円 |
卒業枠とは、新たな販路開拓の取組に加えて、雇用の増加による事業拡大の取組を行う事業者に対して補助上限額を200万円に引き上げるものです。
卒業枠の申請要件
補助事業終了時点において、常時使用する従業員の数を、増やさなければなりません。
詳細は次の通りです。
| 業種 | 従業員数 |
| 商業・サービス業（宿泊業・娯楽業除く） | 常時使用する従業員の数 6人以上 |
| サービス業のうち宿泊業・娯楽業 | 常時使用する従業員の数 21人以上 |
| 製造業その他 | 常時使用する従業員の数 21人以上 |
ただし、上記の要件を満たさなかった場合は、補助金の採択後でも補助金の交付は行われませんので注意してください。
インボイス特例を受ける場合は、＋50万円で最大250万円まで引き上げることが可能です。
④後継者支援枠
| 類型 | 補助率 | 補助上限額 | 【NEW】インボイス特例が適用された場合の補助額（一律＋50万） |
| 後継者支援枠 | 3分の2 | 200万円 | 250万円 |
後継者支援枠とは、後継ぎ候補者が実施する新たな取組に対して補助上限額を200万円に引き上げるものです。
後継者支援枠の申請要件
申請時に「アトツギ甲子園」のファイナリストである必要があります。
アトツギ甲子園とは、全国の中小企業の後継者や後継者候補が新規事業のアイディアを競うイベントです。
インボイス特例を受ける場合は、＋50万円で最大250万円まで引き上げることが可能です。
⑤創業枠
| 類型 | 補助率 | 補助上限額 | 【NEW】インボイス特例が適用された場合の補助額（一律＋50万） |
| 創業枠 | 3分の2 | 200万円 | 250万円 |
創業枠とは、補助金の公募締切時から過去3か年の間に「特定創業支援等事業」による支援を受けて創業した事業者に対して、補助上限額を200万円に引き上げるものです。
創業枠の申請要件
「認定創業支援等事業者」が実施した「特定創業支援等事業」による支援を過去3か年の間に受け開業した事業者である必要があります。
インボイス特例を受ける場合は、＋50万円で最大250万円まで引き上げることが可能です。
3.【最新版】小規模事業者持続化補助金のよくある質問6選
よくある質問①：起業したばかりでも申請はできますか？
申請時点で、開業の実態があれば、起業1年目でも申請できます。
ただし、申請する時点で開業の実態がない場合や、申請する時点で開業していない創業予定者、開業届は出しているが開業届上の開業日が申請日よりも後である場合は、補助金申請の対象外です。
よくある質問②：過去に、小規模事業者持続化補助金で採択され補助金をもらっていますが、再度申請はできますか？
過去に採択を受けた補助事業の内容と異なる事業内容であれば、再度申請が可能です。ただし・・・
ただし、補助事業実施後、さらに1年経過後に提出が求められる、
「小規模事業者持続化補助金に係る事業効果及び賃金引上げ等状況報告書」という、報告書の提出が完了している必要があります。つまり、前回採択を受けた事業が完了してから1年以上経過していないと異なる事業内容であっても、申請はできません。
よくある質問③：審査結果はいつ分かりますか？
補助金申請の締切期日後、おおむね2～3カ月後に採択結果が発表されます。
採択結果は、事務局のホームページで採択者一覧の掲載を行うとともに、すべての申請者に採択結果が通知されます。
よくある質問④：他の補助金と併用はできますか？
同じ事業内容で、他の補助金との併用はできません。
異なる事業内容、異なる補助金の用途であれば、併用できる可能性があります。
よくある質問⑤：ホームページの制作費は補助対象になりますか？
販路開拓のためのホームページ制作であれば対象になります。ただし・・・
ただし、ホームページ制作のみでの補助金申請はできません。
また、補助率は補助金申請額の4分の1（最大50万円）までに制限されます。
ホームページの制作費をはじめ、ＷＥＢ広告やＳＥＯ対策費用は、【ウェブサイト関連費用】という科目に分類され、ウェブサイト関連費用のみで申請はできません。
また、補助率は補助金申請額の4分の1までに制限されています。
例えば、通常枠で申請する場合、補助金の上限額が50万円の為、ウェブサイト関連費として申請できるのは、50万円の4分の125,000円までです。
ホームページの制作を検討している場合は、新たな販路開拓のための機械装置の導入やその他、対象経費とうまく組み合わせる必要があります。
ウェブサイト関連費用の例は以下の通りです。
・商品の販売のためのウェブサイトの作成・改修・更新・運用
・WEB広告
・SEO対策（効果や作業内容が明確なもの）
・商品販売のための動画作成
・SNSに係る経費
よくある質問⑥：キッチンカーの購入費は補助対象になりますか？
キッチンカーの車自体は補助対象外ですが、改装費は補助の対象です。
移動販売等を目的として、既存車を改装する場合、改装費用は補助の対象となります。
車は、汎用性のあるものとして補助の対象外です。
同様にオートバイや自転車の購入費用も補助の対象外です。
4.小規模事業者持続化補助金【一般型】の申請の流れ
補助金の申請の流れは次の通りです。
項目ごとに解説していきます。
①Gビズプライムアカウントの取得
小規模事業者持続化補助金の申請方法は、電子申請と郵送申請の2種類から選べますが、電子申請をおすすめします。補助金の審査の加点項目に電子申請加点があるためです。
少しでも審査を有利に進めるために電子申請をするようにしましょう。
電子申請をするためには事前に、Gビズプライムアカウントを取得する必要があります。
アカウントの取得には数週間かかりますので、早めに取得の手続きを済ませておきましょう。
Gビズプライムアカウントについて詳しくはこちらの記事を参考にしてください。
②経営計画書及び、補助事業計画書、各種申請書類の作成
経営計画書及び、補助事業計画書、各種書類を作成します。
提出書類のうち、経営計画書及び、補助事業計画書は審査の上で一番重要です。
経営計画書及び補助事業計画書には次の10項目を記載する必要があります。
1.事業概要
2.顧客ニーズと市場の動向
3.自社や自社の提供する商品・サービスの強み
4.経営方針・目標と今後のプラン
5.補助事業で行う事業名
6.販路開拓等（生産性向上）の取組内容
7.業務効率化（生産性向上）の取組内容
8.補助事業の効果
9.経費明細
10.資金調達方法
かなりのボリュームがあり、これらを自力で作成するのはかなり大変です。
必要に応じて、国から認定を受けている経営革新等支援機関の税理士や中小企業診断士などの専門家サポートを受けながら、経営計画書及び、補助事業計画書を作成することをおすすめします。
小規模事業者持続化補助金の計画書の書き方についてはこちらの記事を参考にしてください。
③商工会、商工会議所へ「事業支援計画書」作成交付依頼
申請に必要な書類を一通り準備できたら、最寄りの商工会、又は商工会議所に「事業支援計画書」の発行を依頼します。基本的に、事前に電話連絡をして、面談日程を調整後、商工会又は商工会議所に訪問して、補助事業に関する助言をもらい、後日「事業支援計画書」を受け取ることになります。
④補助金の申請（電子申請）
申請に必要な書類が全て揃ったら、補助金申請システム（通称Jグランツ）から電子申請を行います。
※郵送でも申請も可能です。
⑤申請内容の審査
申請内容の審査が行われます。だいたい1カ月半～2カ月程時間を要します。
⑥採択・交付決定
審査が終了すると、補助金事務局のホームページ上で採択の結果が通知されます。
採択され、申請書類に不備がなければ、「交付決定通知書」が発行されます。
⑦補助事業の実施
「交付決定通知書」を受領したら、いよいよ補助事業の開始です。必ず、「交付決定通知書」を受領してから、補助事業に関わる経費の発注や、契約、支払を行ってください。
交付決定通知書の日付より前に発注、契約、支払をしたものは、補助の対象にはなりませんので、注意してください。
⑧実績報告書の提出
補助事業終了後、補助事業の実績の報告、実際にかかった経費の報告を行います。
報告書の他に実際にかかった経費の証拠書類（契約書や領収書など）を提出します。
⑨補助金額の確定
実績報告書を元に、実際に支払われる補助金の額が確定します。
要件を満たしていない経費の支出があった場合は、補助金の減額、又は補助金が受け取れないといたケースもありますので注意してください。必要に応じて、現地調査を行うケースもあります。
⑩補助金の請求
補助金額が確定したら、補助金の清算払請求を補助金事務局に行います。
⑪補助金の入金
ここまでの工程を経てやっと、補助金が入金されます。
⑫事業効果報告
補助事業の完了から1年後に事業効果の報告を行います。
・補助金の入金まで1年近く時間を要します。
・補助金は審査があるため、申請したら必ずもらえるものではありません！
5.小規模事業者持続化補助金【一般型】の審査をクリアするための9つのポイント
補助金を受け取るためには、審査をクリアする必要があります。
小規模事業者持続化補助金の採択率は、公募の回ごとに異なりますが、30～60％です。
評価の高い順に上位の30％～60％が採択される仕組みなっており、全国の事業者と競争する形になります。
そのため、経営計画書及び、補助事業計画書で補助事業の可能性をアピールしなければいけません。
ここからは、審査をクリアするための9つのポイントをお伝えしていきます。
☐ 1. 自社の経営状況を適切に把握し、自社の製品・サービスや自社の強みも適切に把握しているか。
☐ 2.経営方針・目標と今後のプランは、自社の強みを踏まえているか。
☐ 3.経営方針・目標と今後のプランは、対象とする市場（商圏）の特性を踏まえているか。
☐ 4.補助事業計画は具体的で、当該小規模事業者にとって実現可能性が高いものとなっているか。
☐ 5.補助事業計画は、経営計画の今後の方針・目標を達成するために必要かつ有効なものか。
☐ 6.補助事業計画に小規模事業者ならではの創意工夫の特徴があるか。
☐ 7.補助事業計画には、ITを有効に活用する取り組みが見られるか。
☐ 8.補助事業計画に合致した事業実施に必要なものとなっているか。
☐ 9.事業費の計上・積算が正確・明確で、真に必要な金額が計上されているか。
上記の9つのポイントを押さえて経営計画書及び補助事業計画書を作成する必要があります。
6.まとめ
いかがでしたでしょうか？
今回は2023年（令和5年）最新版の小規模事業者持続化補助金【一般型】の概要について、解説しました。
2023年度版の目玉はインボイス特例です。
免税事業者がインボイス発行事業者に転換すると、補助上限額を＋50万円UPすることができます。
利用する枠によっては、最大250万円の補助金を受け取れるチャンスです。
今年はいよいよ、インボイス制度がスタートしていきます。
それに加え、原油価格・物価高騰など事業者を取り囲む環境はますます厳しいものになってきています。
補助金を正しく理解して、賢く利用し新たなビジネスの可能性を広げていきましょう。
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