日本政策金融公庫｜創業融資の審査項目と通過のコツ全解説

創業融資を申請する際、審査の過程に不安を感じる方は多いのではないでしょうか？
審査では何を見られているのか、面談では聞かれるのか、どのように答えれば良いのか、多くの方が心配になるものです。

ですが、必要以上に不安になる必要はありません。
しっかりと準備を行っていれば、それらの不安は解消され、自信をもって審査に挑むことができます。
実際に、当社への相談者様からは
・「事前準備のおかげで不安が消え、自信を持つことができました。」
・「前もって面談で聞かれる内容を知り、対策を準備した結果、落ち着いて面談に臨むことができました。」
といった声を多くいただいています。

日本政策金融公庫の融資審査は、大きく次の3つのプロセスで進められます。

①与信審査
②書類審査
③面談審査

本記事では、各プロセスごとに、審査で何を見られているのか、審査通過のコツ、対策方法まで完全解説します。
創業融資サポートに特化してきた専門家だからこそわかる、創業融資の審査をクリアするためのノウハウを全て公開していきますので漏れなくチェックしてみてください。

1.日本政策金融公庫｜創業融資の審査の全体像

日本政策金融公庫の融資審査は、大きく次の3つのプロセスで進められます。

①与信審査
②書類審査
③面談審査

それぞれの審査プロセスでは、次のような内容が審査されています。

審査プロセス毎に、審査で何を見られているのかや、審査の基準、対策方法について詳しく解説していきます。

①与信審査

与信審査では、主に、代表者個人や法人の信用情報に問題がないか審査が行われます。
与信審査は、融資審査の最初の重要なステップです。
この審査を通過できなければ、その先のプロセスには進めず、融資の申し込み自体ができなくなってしまいます。

与信審査における、主な審査項目は次の6項目です。
次の6つの項目に1つでも問題がある場合は、申込自体できないケースが多いです。
申込を進める前に自己チェックをしておきましょう。

（1）自己資金の準備はあるか
（2）公共料金等の支払い遅延はないか
（3）税金の滞納はないか
（4）借入やクレジットカードの支払い遅延はないか
（5）債務整理はしていないか
（6）消費者金融、カードローンなどのキャッシングはないか

それぞれ詳しく解説していきます。

（1）自己資金の準備はあるか

2024年度より、日本政策金融公庫の創業融資の自己資金要件（創業資金総額の10分の1以上の自己資金があること）は撤廃されました。
しかし、要件が撤廃されたことと、実際に融資が受けられるかは別の問題です。
融資を成功させるためには、これまでと同様に自己資金を用意する必要があります。　

（2）公共料金等の支払い遅延はないか

水道、ガス、電気などの公共料金や、家賃、携帯代など毎月の支払に滞りがある場合、融資審査に大きく影響を及ぼします。

（3）税金の滞納はないか

税金の滞納がある場合は、融資を受けることはできません。

（4）借入やクレジットカードの支払い遅延はないか

借入金の返済やクレジットカードの支払いに遅延があると、融資審査に大きく影響を及ぼします。
日本政策金融公庫は、融資の可否を判断するために個人の信用情報を確認しています。

1度や2度の遅延ですぐに支払いをしているのであれば、審査に大きな影響はありませんが支払いの遅延に常習性がある場合は、融資を受けられる確率が大きく下がります。
いわゆるブラックリストに載ってしまっている状態です。
心当あたりのある人はまず、信用情報機関に開示請求を行ってください。

ネットや郵送で簡単に情報開示の申込ができます。開示には利用手数料(約1,000円)がかかります。
主な信用情報機関は次の3つです。
それぞれ保有している情報が異なりますので確認したい情報を保有する信用情報機関に開示請求をしてください。

（5）債務整理はしていないか

過去5年～10年以内に債務整理（任意整理・個人再生・自己破産）をしている場合は、融資を受けることは非常に難しいです。
日本政策金融公庫は、融資の可否を判断するために個人の信用情報を確認しています。
過去5年～10年以内に債務整理を行っていると、いわゆるブラックリストに載ってしまっている状態になりますので、融資を受けることは難しいです。

（6）消費者金融、カードローンなどのキャッシングはないか

消費者金融やカードローン、クレジットカードのキャッシングの利用残高がある場合、審査に影響があります。
利用残高がある場合、自己資金を用意していたとしても、利用残高分を差し引いた金額が自己資金としてみなされることになってしまいます。
例えば、自己資金を200万円用意したとしても、利用残高が100万円ある場合、自己資金は100万円として審査が行われることになります。
消費者金融やカードローン、クレジットカードのキャッシングの利用残高によっては、自己資金が0とみなされ、創業融資の申込自体ができなくなってしまうケースもあります。

②書類審査

書類審査では、事業が実現可能であるかを重視して審査が行われます。
日本政策金融公庫の創業融資の申込に必要な書類は複数ありますが、今回は審査において重点的にチェックされる、
・「創業計画書」
・「預金通帳」
・「不動産の賃貸借（予約）契約書又は、物件の説明書」
の3つの書類について詳しく解説します。

（1）創業計画書

創業計画書は、創業融資の審査において最も重要な書類です。

創業間もない事業者には、事業の実績がなく、会社や事業者としての信用もまだ確立されていません。
しかし、しっかりとした計画を立てていれば、融資を受けられる可能性は十分にあります。
そのため、 創業計画書を丁寧に作成することが、融資審査を通過するための大きなポイント となります。

本記事では、創業計画書の各項目ごとに、審査の基準を詳しく解説します。

創業計画書の主な項目は、以下の8つです。

各項目ごとに解説していきます。

①創業の動機

創業の動機は、創業に対する熱い想いを伝える項目です。

②経営者の略歴

経営者の略歴は、これまでの経験や実績をアピールする箇所です。

③取扱い商品・サービス

取扱い商品・サービスは、実際に顧客に提供する商品やサービスについて具体的に記載する箇所です。

▶重要ポイント

④取引先・取引先関係等

取引先・取引先関係等は、実際に商品・サービスを提供する客層や、事業を行っていく上での仕入先や外注先などの取引先について記載する箇所です。

▶重要ポイント

ターゲットの明確化・取引先の多様化・仕入れの確保・回収・支払い条件の整理が重要です。
これらを具体的に記載することで、融資審査の通過率を高め、事業の実現性をアピールできます。

1. ターゲットの明確化
事業の成功には、「誰に向けた商品・サービスなのか」を明確にすることが不可欠です。
✅ 具体的に記載するポイント
・年齢・性別：「20代～30代の女性」「40代の男性サラリーマン」
・エリア：「東京都〇〇区に住む」「〇〇エリアに勤務する」
・職業・家族構成：「共働き世帯の主婦」「会社員の単身者」
例：「〇〇エリアに住む30代の共働き主婦がターゲットで、時短で健康的な食事ができるサービスを提供する。」

2. 販売先・取引先の多様化
取引先が 1社しかないと、リスクが高い ため、まだ契約していなくても「契約予定の取引先」も記載しましょう。
例：「現在〇〇社と取引中。今後、△△社・□□社とも取引を進める予定。」
✅ 審査で見られるポイント
・既存の契約先だけでなく、新たな販路も検討しているか？
・ 取引先が多様で、事業リスクを分散できているか？

 3. 仕入先・外注先の確保
事業をスタートする上で、最低限の仕入先や外注先を決めておくこと が必須です。
仕入先が未定だと「本当に事業を運営できるのか？」と不安を持たれるため、具体的に記載しましょう。

4. 回収・支払い条件の明確化
事業の資金繰りに直結するため、売上の回収方法・支払い条件を整理して記載することが重要です。

⑤従業員数

法人の場合は、役員の人数を記載します。
また3カ月以上継続して雇用する予定の従業員がいればその人数を記載します。

⑥お借り入れの状況

ここでは、代表者個人の借入について記載していきます。

⑦必要な資金と調達方法

ここでの主な審査のポイントは、次の6つです。

それぞれ詳しく解説してきます。

（1）設備資金について

設備資金とは、開業のために必要な設備（基本的に10万円以上のもの）のことです。
金額の大きな順に上から記載していきます。

（2）運転資金について

運転資金とは、事業を続けていくうえで必要な資金のことです。
毎月、固定してかかる経費と考えてください。

（3）自己資金について

開業のためにご自身で用意してきた自己資金の金額を記載します。
法人の場合は、資本金の金額を入力します。

自己資金や開業資金など起業に必要な資金について詳しくはこちらの記事を参考にしてください。
▶必要な起業資金はいくら？資金調達の専門家が厳選した５つの方法を解説【保存版】

（4）親、兄弟、知人、友人等からの借入について

親、兄弟、知人、友人等からの借入がある場合、借入金額を記載していきます。

（5）他の金融機関等からの借入について

既に他の金融機関などから事業用の借入がある場合は、借入金額を記載していきます。

▶重要ポイント

1.借入金額・金利・返済計画の記載方法
融資の申し込み時には、以下のように具体的な借入内容を記載しましょう。
記載例：○○銀行 △△支店　元金 ○万円 × 60回（年○.○％）

2.自己資金・他の金融機関からの借入・日本政策金融公庫のバランス
日本政策金融公庫の融資審査では、自己資金・他の金融機関からの借入・希望する借入金額のバランスが重要です。
✅ 他の金融機関からの借入金額が大きい場合
　➡ 売上や利益と比較され、日本政策金融公庫の融資額が減額される可能性があります。
✅ 自己資金が少ない場合
　➡「事業の安定性が低い」と判断され、融資の承認が厳しくなることがあります。

3.融資審査に通るための対策
✅借入金額が自己資金の8割以上になっている場合
　➡ 設備資金を見直しましょう。 事業計画の中で、本当に必要な設備投資かどうかを再検討してください。

✅ 設備資金の見直しが難しい場合
　➡ 売上を増やす、経費を削減する方法を検討しましょう。
　　・新規顧客の獲得や販路拡大の計画を強化
　　・コスト削減策を取り入れ、利益率を向上

（6）日本政策金融公庫　国民生活事業からの借入

日本政策金融公庫からの借入希望額を記載します。

⑧事業の見通し

売上の見込みや収支計画を記載する箇所です。
創業当初と1年後又軌道に乗った後の月の売上や経費、利益の金額をそれぞれ記入し、その根拠を右側の欄に記載してきます。

（1）創業当初の売上高・売上原価・経費・利益とその根拠

創業時、事業が軌道に乗るまでの売上高、売上原価、経費、利益の計画を記載していきます。
それぞれの計算の根拠を右側に記載します。

（2）1年後又軌道に乗った後の売上高・売上原価・経費・利益とその根拠

事業が軌道に乗った後の売上高、売上原価、経費、利益の計画を記載していきます。
それぞれの計算の根拠を右側に記載します。
一般的に、事業が軌道に乗るまでに6ヶ月はかかると言われています。
また、日本政策金融公庫の担当も6ヵ月で事業を軌道に乗せて欲しいと考えているため、ここでは6ヵ月後の売上予想を記入することをおすすめします。

（2）預金通帳

過去6ヶ月以上の預金通帳の取引明細を確認されます。

（3）不動産の賃貸借（予約）契約書又は、物件の説明書

店舗や事務所を構える場合、物件の内容がわかる資料を提出します。

③面談審査

創業融資面談では、主に次の３つのポイントが見られています。　

それぞれ詳しく解説していきます。

（1）創業計画書の内容を説明できるか

基本的に融資面談は、事前に提出した事業計画書の内容に沿って行われていきます。
創業計画書の内容について、日本政策金融公庫の担当者がわからなかった点や、気になった点について質問をされます。

（2）資料や数値を用いて、論理的に事業計画を説明できるか

売上や経費、利益などの数値計画は、どんぶり勘定ではなく計算の根拠を説明できるようにしましょう。

（3）社会人としてのマナー・経営者の人柄

社会人として当たり前ですが、面談をわざわざするという事は社会人としてのマナーや経営者の人柄などもチェックされているということです。

2.もし、日本政策金融公庫の審査に落ちてしまったら？

日本政策金融公庫の創業融資は、多くの起業家にとって重要な資金調達手段ですが、審査に落ちてしまった場合も決して諦める必要はありません。
融資が通らなかった理由を分析し、適切な対策を取ることで、再挑戦や別の資金調達方法を活用するチャンスがあります。

（1）なぜ審査に落ちたのか？原因を分析する

審査落ちの原因を明確にし、改善点を見つけることが再挑戦への第一歩です。
残念ながら、日本政策金融公庫の担当者は、審査落ちの理由について明確には教えてくれません。
面談時に、指摘された事項などをヒントに改善点を見つけていきましょう。

よくある、審査落ちの理由は以下の通りです。自分自身にも当てはまらないかチェックしてみましょう。

✅ 過去に金融トラブルがあった
 クレジットカードやローンの延滞履歴があると、審査に影響することがあります。
借入だけでなく、公共料金などの支払い遅延も減点の対象です。

✅ 自己資金が少ない

自己資金が少ないと、事業への本気度や計画性の甘さから、返済能力を疑われ、融資審査に落ちやすくなります。

✅ 事業計画書の内容が不十分だった
売上の根拠が曖昧だったり、経費や利益の見通しが甘いと、事業の実現性・持続性に疑問を持たれ、審査に落ちてしまいます。

（2）再挑戦は通常「6カ月後」以降！

日本政策金融公庫の創業融資に落ちた場合、すぐに再申請することはできません。
通常、再挑戦は「6か月後」から可能とされています。
その間に、審査に落ちてしまった原因を改善させましょう。
審査落ちの原因が改善されていなかった場合、半年後に再チャレンジしても同じ結果となってしまう可能性が高いので注意してください。

この間に、事業をスタートさせる場合は、事業の実績が良くも悪くも次回の審査に影響を及ぼします。
業績が良ければプラスの要素になりますし、逆に業績が思わしくない場合は、さらに審査に不利な状況になることが考えられます。
事業をスタートさせている場合は、売上が3カ月連続で拡大しているタイミングが融資申込のチャンスと言えます。

（3）日本政策金融公庫以外の資金調達方法も検討する

日本政策金融公庫以外の資金調達方法も検討しましょう。
日本政策金融公庫以外にも、民間の金融機関（地方銀行や信用金庫など）を窓口とした創業融資の制度があります。
中でも、信用金庫は親身になって相談にのってくれるため、お勧めです。

（4）専門家に相談する

創業融資の審査に落ちた場合は、次の申請で失敗しないためにも、専門家に相談することをおすすめします。
専門家の視点を取り入れることで、自分では気づけなかった弱点や改善点を明確にでき、次の審査通過率が大きく上がります。

【なぜ専門家への相談が必要なのか】
✅ 客観的な「落選理由」の分析ができる
自分だけでは、「どこが悪かったのか」が正確にわからないことがほとんどです。
専門家なら、面談の内容や事業計画書の内容をもとに、審査落ちの原因を分析してくれます。

✅ 修正すべきポイントを具体的に教えてくれる
事業計画書の改善、自己資金の見せ方、実績づくりの方法など、再申請で審査に通るための「具体的なアクション」を教えてくれます。

✅ 書類の完成度が劇的に上がる
専門家は、融資に通る書類作成のポイントを熟知しています。

✅ 金融機関の視点を知っている
公庫側が重視する「返済可能性」「信頼性」「計画の現実性」などの評価ポイントを熟知しているため、審査官の目線で書類を組み立てることが可能です。

【どんな専門家に相談すればいい？】
創業融資の再チャレンジに向けて相談すべき専門家は、融資に強いとうたっている税理士がおすすめです。
まず、税理士は資金繰りや収支計画、自己資金の見せ方など「数字まわりの整理」に強く、創業計画書の財務部分を現実的かつ説得力ある内容にブラッシュアップしてくれます。
特に、開業後の経理や税務も視野に入れている場合は、長期的なパートナーとして相談するのもおすすめです。

また、税理士の中でも、認定支援機関に登録している税理士がおすすめです。
認定支援機関とは、中小企業が経営改善・資金調達・事業再生などを行う際に、適切な助言や支援を行う「国のお墨付き」を得た専門家や団体です。
そして、認定支援機関は、国に認定された専門家や機関で、創業融資をはじめとする資金調達全般の支援に対応しています。
日本政策金融公庫への提出資料作成のサポートや、面談対策などを行ってくれる場合もあります。

3.まとめ

いかがでしたでしょうか？

今回は、日本政策金融公庫の創業融資の審査基準や落ちる可能性の高い人、審査の対策方法についてお伝えしてきました。
審査基準について次のチェックリストにまとめましたので、融資審査の申込前、創業計画書の作成後、融資面談前などに、確認をしてみてください。

創業融資は失敗ができません。
審査の基準を抑えて、しっかりと準備、対策をして挑んでいきましょう。