【個人事業主必見！】個人事業主の資金調達方法3ステップ【融資・補助金】

個人事業主の資金調達方法について知りたい方必見！

個人事業主が事業を始めるにはたくさんのものが必要です。
事務所を借りたり、備品を買ったり…そのためにまず必要なのは資金ですよね。
その資金、個人事業主でも資金調達出来ます！

自己資金だけで起業できるなら苦労しませんよね。全額自己資金で賄うことが出来なければ、どこかから資金を工面しなければなりません。
でも、融資を受けるにしても個人事業主だと難しいのかな…法人化しないといけないのかな…なんて、お悩みのアナタ。そんな悩みを抱える必要なんてありません。個人事業主でも資金調達出来るんです。

そこで！
個人事業主をサポートしてきた専門家がおすすめする『個人事業主の資金調達方法』を、３ステップでお届けします。このステップ通りにやっていけば、資金調達はもう大丈夫！起業したいのに資金不足で起業できない人、起業したけど資金不足で困っている起業したての人、必見です！！

1.個人事業主におすすめの資金調達の方法3ステップ！【専門家が伝授】

【ステップ１　日本政策金融公庫の創業融資】

個人事業主が、資金調達するなら、まずは日本政策金融公庫の創業融資がおすすめです。
なぜなら、個人事業主などの小さな事業者にも親身になって積極的に相談に乗ってくれるからです。
これから事業を始める人だけでなく、事業開始していても、税務申告を2期終えていなければ、利用することができます。
また、申込から融資実行までの期間が1カ月程度とスピーディー。
無担保・無保証人で借り入れが出来ることも魅力です。
資金調達するなら、まず日本政策金融公庫に行きましょう。

【日本政策金融公庫の創業融資（新規開業資金）の概要（2024年4月時点）】

【日本政策金融公庫の創業融資の利用の流れ】

【ステップ２　銀行の融資（保証協会付き融資）】

次におすすめの資金調達方法は、銀行の融資です。
事業を行っていく上では、銀行とのお付き合いは必ず必要になります。
日本政策金融公庫の融資を受けた後には、銀行からの融資を受けることをおすすめします。

融資と言えば「銀行に相談するもの」といったイメージが強いと思いますが、通常、創業間もない個人事業主や中小企業は、実績や信用がなく、貸し倒れのリスクがあるため、民間の金融機関が直接融資を行ってくれることはほとんどありません。
そこで登場するのか「信用保証協会」という公的機関です。
個人事業主や中小企業と銀行の間に、信用保証協会という借入を保証してくれる機関が入ることで、創業間もない企業や中小企業が、融資を受けやすくなります。これを一般的に「保証協会付き融資」と言います。

【銀行の融資（保証協会付き融資）の概要】

信用保証協会とは
信用保証協会とは、事業者が万が一、お金を返済できなくなった場合に、事業者の代わりに返済義務を負ってくれる公的機関のことです。
その対価として保証額の0.5％～2.5％程度の保証料を支払う必要があります。
①個人事業主や中小企業が銀行の窓口へ融資の申込を行う
②銀行内の審査・信用保証協会の審査
③保証協会は審査の上保証を承諾
④銀行が融資実行
⑤個人事業主や中小企業は銀行に返済を行う

～返済が滞った場合～
⑥信用保証協会が銀行へ代位弁済を行う
⑦個人事業主や中小企業は、保証協会へ返済を行う

【銀行の融資（保証協会付き融資）のメリット・デメリット】

【銀行の融資（保証協会付き融資）の流れ】

【ステップ３　補助金】

補助金は個人事業主でも申請することができます。
そのため、融資を受けた後は、補助金にチャレンジすることをおすすめしています。
補助金は融資とは違い、返済不要で資金を調達することができるからです。
銀行からの借入だけが、資金調達の方法ではありません！

補助金とは、国や自治体が個人事業主や企業の新事業の展開や販路拡大などに係る費用の一部をお金を交付することで支援してくれる制度のことです。
補助金の種類にもよりますが、支払った費用の3分の2や4分の3、金額にして50万円～数千万円単位で返済不要の資金の調達ができます。

ただし、補助金には審査があり、補助金が入金になるまで1年以上かかります。
事業計画書を作成して審査をクリアし、事業を実行して報告するというところまで終わってはじめて補助金を受け取ることができます。
そのため、事業を実行するために係る費用は、手元資金から支出する必要がありますので注意が必要です。
ですが、支払った費用の3分の2や4分の3でもお金が返ってくると考えると、やらない理由はありません。
融資と併用することで、有効的な手段であると言えます。利用できる制度は積極的に活用していきましょう。
今回は、補助金の中でも個人事業主とって最も利用しやすい「小規模事業者持続化補助金」について解説していきます。
他の補助金に比べ、HP制作費用やチラシなど対象となる経費の範囲が広く、採択率も高い補助金です。
創業者も活用することができます。

【小規模事業者持続化補助金の概要】

【補助金の流れ】

2.【これはNG！】専門家がおすすめしない資金調達方法3選

この章では、逆に専門家がおすすめしない資金調達方法ついて3つ紹介します。
「少しの金額だから」「すぐに借りたい！」そう思って、目先のことだけ考えて安易に借りると、あとで自分の首を絞めることになりかねません…。
金利が高く付いたり、金融機関等で融資が受けられなくなったり、なんてことも。
この方法に頼らずに資金調達をしましょう。

①カードローン

無担保・無保証人で借り入れ可能、審査もスピーディーなので即日融資を受けることも可能な手法です。
申込をした人の90％以上が審査に通るという結果が金融庁から発表されているほど、審査のハードルは低いと言われており、軽い気持ちで借りてしまう人も多いです。

一方で、カードローンの金利は、6.0％～18％と非常に高いです。
個人事業主の場合、10％の利益を出すのも大変と言われています。
その中から6％から18％の利息を払っていくのは大変なことです。
事業収入から返済していくことは現実的に難しいと言えます。

カードローンの借入が代表者の個人的な借入であっても今後、日本政策金融公庫や銀行で融資を受けたい時に足枷になってしまいます。
すでに借入している人は可能な限り返済してから次の融資の申し入れをしましょう。

②ビジネスローン

事業資金専用のローンです。審査がスピーディーで即日融資を受けることも可能です。
審査のハードルは、カードローンよりやや厳しめですが、借入の限度額は50万円～数千万円と高額の融資が期待できます。
金利は2.0％～18％と日本政策金融公庫や銀行からの事業融資と比べるとかなり高く設定されています。
ビジネスローンも今後銀行で融資からの事業融資を受けたいときに足枷となってしまいます。

③ファクタリング

ファクタリングとは、請求書（売掛金）をファクタリング業者に販売することでいち早く現金化することが出来る手法です。
売掛債権をファクタリング会社に買い取ってもらうと売買手数料を引いた金額が振り込まれ売掛債権を早期に現金化することができます。
売買手数料は、数％～30％と他の資金調達方法と比べると高いです。
また、悪質なファクタリング業者も存在しているため注意が必要です。

本来ならば、売掛金が多くならない契約をすることが理想です。
【売掛金が多くなってしまう＝売上の入金までの期間が長い】とファクタリングを利用せざる負えなくなってしまいます。
売掛金が多くならないよう、契約自体を見直す必要があります。

3.【個人事業主の資金調達】よくある5つの質問

個人事業主の方から寄せられる、よくある質問について回答していきます。

下記の記事に創業計画書の書き方や、融資面談でよく聞かれる質問について解説していますので参考にしてください。

4.まとめ

いかがでしたでしょうか。
個人事業主の皆さんが資金調達を検討した時は、次の順番でチャレンジしていくことをおすすめします。

創業時の資金調達は失敗できません。
融資の審査をクリアするためには、創業計画書の作成や面談の対策がとても重要です。
必要に応じて専門家に相談することも検討し、確実に資金調達をしていきましょう。