【補助金審査攻略法！】採択率アップの13のチェックポイント

補助金の採択率をアップしたい方必見！補助金審査の13のポイントを解説します！

新規事業や、販路開拓、生産性向上など事業者が新たな取組を実施する際に是非活用したい補助金。
補助金は返済不要のもらえるお金であるため、使わないのはもったいないです。

しかし、補助金は申請者全てがもらえるものではありません。
厳しい審査をクリアした事業者のみが受け取ることのできるものなのです。

そこで今回は、補助金の審査をクリアするための13ポイントを、補助金の専門家が解説していきます。
これから補助金の申請を検討している方は是非最後までチェックしてください。

1. 補助金の審査の通過率をアップする13のポイント

補助金の審査は、基本的に加点形式です。
税理士や中小企業診断士などの有識者が審査を行い、点数の高いものから順に採択されます。

補助金の採択率は、補助金の種類にもよりますが、約50～60％です。
少なくとも下位40％は不採択となってしまいます。
補助金を勝ち取るためには、全国の事業者と競う必要があります。

これから紹介する13のポイントを必ず確認してから申請をしていきましょう。

それぞれ詳しく解説していきます。

1-1.書類の不備がないか

記入漏れや書類の不足といった書類の不備があると、その時点で審査落ちが確定します。

基本的に「この書類が不足しているので再提出してください」のように基本的には親切な案内はされません。
補助金申請者は何千件にも及びますので、審査者には書類の再提出を促す時間がないのです。
申請前には必ず隅々まで確認し、書類の抜け漏れを防ぎましょう。

公募要領の添付書類一覧を確認しましょう。

ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金　公募要領　一部抜粋（16次締切分）ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金「公募要領（第16次締切分）」.https://portal.monodukuri-hojo.jp/common/bunsho/ippan/16th/公募要領_16次締切_20230815.pdf,（参照2023/9/5）

補助金の種類によっては、提出前チェックリストや記入例を用意してくれている補助金もあります。
補助金事務局のHPを確認してみましょう。
記入の方法など提出書類についてがわからない箇所があれば、事務局へ問い合わせ確実に書類を準備するようにしてください。
書類の不備で審査に落ちてしまうのは非常にもったいないことです。

1-2.事業計画は補助金の目的に合致しているか

各補助金の目的に合致していない事業計画では、審査に落ちます。

なぜなら、各補助金にはその目的が定められているからです。
例えば、小規模事業者持続化補助金の目的は簡単にお伝えすると「小規規模事業者の販路開拓や生産性向上の取り組みを支援する」です。
つまり、事業計画の内容が「小規模事業者が行う販路開拓や生産性向上の取り組み」でなければ、審査に落ちてしまいます。

各種補助金の目的は次の通りです。

小規模事業者持続化補助金の目的

小規模事業者および一定要件を満たす特定非営利活動法人（以下「小規模事業者等」といいます。）が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更（働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス制度の導入等）等に対応するため、小規模事業者等が取り組む販路開拓等の取組の経費の一部を補助することにより、地域の雇用や産業を支える小規模事業者等の生産性向上と持続的発展を図ることを目的とします。

本補助金事業は、小規模事業者自らが作成した持続的な経営に向けた経営計画に基づく、地道な販路開拓等の取組（例：新たな市場への参入に向けた売り方の工夫や新たな顧客層の獲得に向けた商品の改良・開発等）や、地道な販路開拓等と併せて行う業務効率化（生産性向上）の取組を支援するため、それに要する経費の一部を補助するものです。引用：小規模事業者持続化補助金（一般型）とは

ものづくり補助金の目的

中小企業・小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更（働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入等）等に対応するため、中小企業・小規模事業者等が取り組む革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行い、生産性を向上させるための設備投資等を支援します。 引用：ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金　公募要領（16次締切分）

事業再構築補助金の目的

新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、当面の需要や売上の回復が期待し難い中、ウィズコ ロナ・ポストコロナの時代の経済社会の変化に対応するために新市場進出（新分野展開、業態転換）、 事業・業種転換、事業再編、国内回帰又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援することで、日本経済の構造換を促すことを目的とします。引用：事業再構築補助金　公募要領（第11回）1.1版

IT導入補助金（通常枠）の目的

中小企業・小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更（働き方改革、被用 者保険の適用拡大、賃上げ、インボイスの導入）等に対応するため、中小企業・小規模事業者等が生産性の向上 に資するＩＴツール（ソフトウェア、サービス等）を導入するための事業費等の経費の一部を補助等することにより、 中小企業・小規模事業者等の生産性向上を図ることを目的とする。
引用：IT導入補助金2023　公募要領　通常枠（A・B類型）

事業承継・引継ぎ補助金（経営革新事業）の目的

中小企業生産性革命推進事業 事業承継・引継ぎ補助金（以下、「本補助金」という。）は、中小企業者及び個人事業主（以下、中小企業者と個人事業主を総称して「中小企業者等」という。）が事業承継、事業再編及び事業統合を契機として新たな取組を行う事業等（以下、「本事業」という。）について、その経費の一部を補助することにより、事業承継、事業再編及び事業統合を促進し、我が国経済の活性化を図ることを目的とする。
引用：中小企業生産性革命推進事業　事業承継・引継ぎ補助金　経営革新事業　公募要領（6次公募）

自社で検討中の事業計画が申請予定の補助金の目的に沿っているかを一旦確認しましょう。
もし申請予定の補助金の目的に沿わないと分かったら、別の補助金を探せば良いのです。

例えば、「事業を引き継ぐにあたり、時代に合った新規事業を始めたい」ということであれば、小規模事業者持続化補助金よりも事業継承・引き継ぎ補助金に申請すべきです。
補助金は数多く存在しますので、事業計画に合った補助金を選択しましょう。

自社が使える補助金がわからないといった場合は、一度補助金の専門家に問い合わせてみましょう。
目的に合った補助金を紹介してもらうことができます。

1-3.事業計画書は一読で事業の内容を理解できるように書いているか

事業計画書は、誰が見ても一読で内容を理解できるようにわかりやすく書くようにしましょう。

補助金申請数は数千にも及びます。審査官は、プロではありますがすべての業種について詳しく知っているわけではありません。
申請書類に目を通すだけでも相当な時間がかかりますから、最後まで読まないと事業の概要が見えてこない・全体的に分かりにくい書き方をすると点数が低く評価されてしまう可能性があります。

従って事業計画書は「誰が見ても一読でおおまかな事業内容が理解できる」ように記載するのがコツです。
具体的には「はじめに事業の概要を一文で書く・次に事業の詳細を分かりやすく書く」です。

たとえば「回転寿司の楽しさを取り入れたカフェ」「教師が教えない塾」等と銘打って興味を引き、その後で詳細を記載します。
ピンとこない方は「中学生が職場体験に来た際に、この事業を何と説明するか？」と考えてみてください。
事業計画が分かりやすいものほど審査官に好印象をもたらします。

1-4.専門用語を使用していないか

先述の通り、誰がみても一読で内容ができるように、業界の専門用語は事業計画書内では使用しないようにしましょう。
審査官は全ての業種についてく詳しいわけではありませんので、事業計画の内容が伝わりにくくなり、採点に響く可能性があります。
たとえば美容室における「ハチ」「バング」、飲食店での「カスター」「バッシング」といった専門用語は使用しない方が良いでしょう。
もし専門用語を使わなければならないなら、注釈を入れるか別の言葉に置き換えて対応しましょう。

1-5.図解や写真を使って視覚的に表現しているか

図解や写真を使って視覚的に表現することを心がけましょう。
図解や写真なら文字を追うより速く・的確に情報を読み取れます。

ですから添付資料として写真等を多めに準備しましょう。
図解の作成には時間がかかるということであれば、エクセルで作成したグラフでも構いません。

理想はパッと見て何を表す資料か分かることです。
こちらが伝えたいことを正確に表現した写真等を用意しましょう。

1-6.自社の経営状況を客観的に分析しているか

自社の経営状況を客観的に冷静に分析し、事業計画書に記載しましょう。

自社の経営状況を分析し、「今こういう理由で売上が下がってしまっている」「こういう理由で生産性が下がってしまっている」だから、「補助金を使って新たにこういう取組をして売上向上を目指す。」「補助金を使って設備を導入して生産性を向上させる。」といったストーリーを事業計画書に記載するようにしましょう。

補助金の事業計画書では、自社を良く見せる必要はなく、経営者が、自社の経営課題を適切に把握し、それに対してどのように対応していくのかその取り組みについて、記載することが重要です。

自社の経営状況の分析には、SWOT分析というフレームワークの活用がおすすめです。
詳しくはこちらの記事を参考にしてください。

1-7.市場の調査はできているか

補助金を使って実施する新たな取り組みにおける市場調査を実施、事業計画書に記載しましょう。

補助金を使って売上を上げ、日本の経済を活性化することが補助金の最終的な目的です。
そのため、売上が上がらない取組は、採択されません。
そして、売上が上がる根拠がない取組も採択されません。

そのため、新たな取組における市場の調査が重要になるのです。
市場調査を実施し、この市場が成長市場であること、需要が見込めることが、数値やグラフで事業計画書に記載ができると売上が上がる確かな根拠となります。

ただ、「うちの商品はココが良いから売れるだろう」だけでは、採択は難しくなります。
市場の調査は国の国勢調査や民間の団体該当する業界の協会などが調査発表している統計データなどを用いて、より具体的に記載しましょう。その際にはデータの照会元を記載するようにします。

市場調査の方法はこちらの記事の「ステップ3.市場・業界・競合他社の調査」を参考にしてください。

1-8.他社との差別化について説明できているか

他社との差別化は非常に重要です。事業計画書に必ず記載しましょう。

商品・サービス内容での差別化、商品価格での差別化を中心に、競合他社と比べてどのように優れているのかを比較して記載するようにしましょう。
さらに、なぜそのような差別化ができるのか、理由も記載するとなお良いでしょう。

具体的には下記のような図で記載すると審査員に伝わりやすくなります。
当社と競合他社の特徴を比較し、優れている点をアピールするようにしましょう。

【飲食店の事例】

1-9.自社の強みを活かした事業計画になっているか

自社の強みを活かした事業計画にしましょう。

全く新しい分野にチャレンジする場合でも可能な限り、これまで培ってきた経験・人脈・スキル等を関連付けるようにしましょう。

例えば、社長の人脈によって、新しい商品の販売先の見込みが立っているや、既存事業における技術を新しい分野に応用させるなどです。
自社の強みを盛り込むことで、他社には真似できない独創的な事業計画へと生まれ変わります。

1-10.事業計画の実現性・具体性は説明できているか

事業計画書は、具体性・実現性が感じられるかが重要です。
補助金を獲得するためには、その事業が確実に実行できる理由を根拠立てて説明する必要があります。

例えば、次の①と②の事例ではどちらの方が実現性・具体性が高いでしょうか？

① 「100万円あれば新しい事業が始められて今より売上が上げられます！」

②「最新型の機材を導入することでこれまで作れなかった製品ができる。既存顧客からの要望も既に○件ほどあり売上の見込みも立っている。新型機材の購入費用が◇円必要なので、その一部として△円の補助を受けたい。」

上記①と②なら、②の方が実現性・具体性の高いことは明らかです。
実現性・具体性の高い事業計画ほど高く評価されますし、補助金採択率も大きく上がります。

さらに、事業の実施のスケジュールや、社内体制を記載します。
もし、自社で内製化できない業務がある場合は、社外連携する具体的な企業名なども記載すると、より実現性が高まります。
それぞれの書き方をお伝えします。

【事業の実施スケジュールの書き方】

事業の実施スケジュールについては、下記のように実際の事業を実施していくスケジュールを具体的に記載をするとより実現性を高めることができます。

この時に、補助金の申請時期と採択決定時期、補助事業実施期間を確認し必ずその期限内に事業が完了するようなスケジュールを立てましょう。

【社内体制の書き方】

社内体制については下記のように、補助事業における各業務を実施する具体的な担当者名前と、その担当者のスキルを記載するようにしましょう。

【社外連携企業】

社外連携企業は下記の図のように表記しましょう。
機械装置等の購入先や、補助事業における相談先、資金調達先などを記載していきます。

具体的な社外連携企業先を記載することで、社内でできないことをしっかりと把握していることや、既に具体的な取組をスタートしていることがアピールできるため実現性が高いと評価してもらうことができます。

1-11.事業に係る費用の積算の透明性・適切性は説明できているか

購入予定の設備などはあらかじめ見積もりを取り、何にいくらかかるのかを明確に事業計画書に記載できるようにしましょう。

何に使うのかはっきりしていなければ、前述の具体性や実現性からも遠のいてしまいます。
時々、できるだけ多くの補助金を獲得したいがために、不要な費用や高額の機械等を申請する方もおられますが、補助金の採択後に見積もりの提出が求められ、金額や用途が適切かチェックされます。

内容によっては、補助金が減額になったり、あとから返還が求められる可能性もございますので、絶対に行わないようにしてください。

1-12.事業計画書を上から読んでストーリー性があるか

ストーリーとは簡単に言うと「なぜその事業を行うのか？」に対する回答を流れにしたものです。
事業計画におけるストーリーは主に以下の3要素で構成されます。

①    なぜこの事業を行うのか？（現状把握）
現在の状況、経営の課題から新たな取組の必要性を述べます。

②    何をどのように実行するのか？（新たな取組の具体的な内容）
補助金で何を導入し、何を実行していくのか、誰に何を売っていくのか

③    何が実現できるのか（新たな取組による効果）
補助金を活用することでどのような効果が期待できるのか、具体的な売上や生産性向上の効果など

ストーリーを作成するにあたって重要なのは、客観的な資料に基づいた根拠を含むことです。
根拠がなければ単なる理想になってしまいます。
誰が読んでも納得できるストーリーにするために、事業計画は必ず根拠を元に作成しましょう。

1-13.各補助金の審査項目・加点項目をクリアしているか

どの補助金にも審査項目・加点項目が公募要領に記載されています。
必ず確認して審査項目をクリアしているか、必要な情報を事業計画書にもれなく記載できているかを確認しましょう。

一つの審査項目について事業計画書に書きすぎてしまっていたり、逆に一つの項目の内容が薄くなってしまったりするケースはよくあります。
全ての審査項目についてまんべんなく記載をするようにしましょう。

加点項目は、追加の資料提出をするだけや、調査に協力するだけで加点してもらえるものもありますので、簡単に取れるものは確実にとっていくようにしましょう。

主な補助金の審査項目・加点項目は下記の通りです。

小規模事業者持続化補助金の審査項目・加点項目

Ⅰ.基礎審査

次の要件を全て満たすものであること。 要件を満たさない場合には、その提案は失格とします。 ①必要な提出資料がすべて提出されていること ②「2.補助対象者」(P.5)・「3.補助対象事業」(P.6) ・「4.補助率、補助上限額等」(P.7)・「5.補助 対象経費」(P.13)の要件及び記載内容に合致すること ③補助事業を遂行するために必要な能力を有すること ④小規模事業者が主体的に活動し、その技術やノウハウ等を基にした取組であること

Ⅱ.書面審査

経営計画書・補助事業計画書について、以下の項目に基づき加点審査を行い、総合的な評価が高いも のから順に採択を行います。 ①自社の経営状況分析の妥当性 ○自社の経営状況を適切に把握し、自社の製品・サービスや自社の強みも適切に把握しているか。 ②経営方針・目標と今後のプランの適切性 ○経営方針・目標と今後のプランは、自社の強みを踏まえているか。 ○経営方針・目標と今後のプランは、対象とする市場(商圏)の特性を踏まえているか。 ③補助事業計画の有効性 ○補助事業計画は具体的で、当該小規模事業者にとって実現可能性が高いものとなっているか。 ○販路開拓を目指すものとして、補助事業計画は、経営計画の今後の方針・目標を達成するために 必要かつ有効なものか。 ○補助事業計画に小規模事業者ならではの創意工夫の特徴があるか。 ○補助事業計画には、ＩＴを有効に活用する取組が見られるか。 ④積算の透明・適切性 ○補助事業計画に合致した事業実施に必要なものとなっているか。 ○事業費の計上・積算が正確・明確で、真に必要な金額が計上されているか。 ※過去3年間に実施した全国対象の「小規模事業者持続化補助金」で採択を受けて補助事業を実施した事業者については、全体を通して、それぞれ実施回の事業実施結果を踏まえた補助事業計画を作れているか、過去の補助事業と比較し、明確に異なる新たな事業であるか、といった観点からも審査を行います。 ※より多くの事業者に補助事業を実施いただけるよう、過去の補助事業（全国対象）の実施回数等に 応じて段階的に減点調整を行います。 ※補助金申請システム（名称：J グランツ）を使用せず、郵送で申請を行った事業者に対して、減点調整を行います。

Ⅲ．加点審査

政策的観点から加点審査を行います。加点は、【重点政策加点】、【政策加点】からそれぞれ1種類、 合計2種類まで選択することができます。 ※【重点政策加点】、【政策加点】から2種類以上を選択された場合には、加点審査の対象となりませんので、お間違えのないようご注意ください。 【重点政策加点】 ①赤字賃上げ加点 賃金引上げ枠に申請する事業者のうち、赤字である事業者に対して、採択審査時に政策的観点から加点（＝赤字賃上げ加点）を行います。 ＜必要な手続＞ ✔「経営計画書」(様式2)の「加点の付与を希望する」「赤字賃上げ加点」欄にチェック。 ✔補助事業計画②(様式3)の「Ⅱ.経費明細表」の「赤字事業者」欄にチェック。 ②事業環境変化加点 ウクライナ情勢や原油価格、LP ガス価格等の高騰による影響を受けている事業者に対して、採択審査時に政策的観点から加点（＝事業環境変化加点）を行います。 ＜必要な手続＞ ✔「経営計画書」(様式2)の「加点の付与を希望する」「事業環境変化加点」欄にチェック。 ✔「経営計画書」(様式2)に物価高騰等の影響を受けている内容を記載。 ③東日本大震災加点 東京電力福島第一原子力発電所の影響を受け、引き続き厳しい事業環境下にある事業者に対して、政策的観点から加点（＝東日本大震災加点）を行います。 ○東京電力福島第一原子力発電所の事故により避難指示等の対象となった福島県12市町村（田村市、南相馬市、川俣町、広野町、楢葉町、富岡町、川内村、大熊町、双葉町、浪江町、葛尾村及 び飯舘村）に補助事業実施場所が所在する事業者に対して採択審査時に政策的観点から加点 （＝東日本大震災加点）を行います。 ○東京電力福島第一原子力発電所における ALPS 処理水の処分に伴う風評影響を克服するた め、新たな販路開拓等に取り組む太平洋沿岸部（北海道、青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県及び千葉県）に所在する水産仲買業者及び水産加工業者 ＜必要な手続＞ ✔「経営計画書」(様式2)の「加点の付与を希望する」「東日本大震災加点」欄にチェック. ✔食品衛生法に基づく営業許可証もしくは届出書(受領印押印済み)の写しを申請書に添付して提出。 ※原則、魚介類販売業、魚介類競り売り営業、水産製品製造業、複合型冷凍製品製造業の許可 を得た事業者のみが対象です。ただし、食品衛生法の改正前における魚介類販売業、魚介類 競り売り営業、魚肉練り製品製造業、食品の冷凍又は冷蔵業について許可を受けた事業者 で、現法においても有効な許可を得ている事業者についても対象とします。 ④くるみん・えるぼし加点 次世代育成支援対策推進法（次世代法）に基づく「くるみん認定」を受けている事業者、もしくは女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（女性活躍推進法）に基づく「えるぼし認定」を受 けている事業者に対して、採択審査時に政策的観点から加点（＝くるみん・えるぼし加点）を行います。 政策加点の⑤一般事業主行動計画策定加点にも該当し選択されている場合は、重点政策加点分 のみ加点されますのでご注意ください。 ＜必要な手続＞ ✔「経営計画書」(様式2)の「加点の付与を希望する」「くるみん・えるぼし加点」欄にチェック。 ✔基準適合一般事業主認定通知書の写しを申請書に添付して提出。 【政策加点】 ①パワーアップ型加点 以下の類型に即した事業計画を策定している事業者に対して、政策的観点から加点を行います。 ○地域資源型 地域資源等を活用し、良いモノ・サービスを高く提供し、付加価値向上を図るため、地域外への 販売や新規事業の立ち上げを行う計画 ○地域コミュニティ型 地域の課題解決や暮らしの実需に応えるサービスを提供する小規模事業者による、地域内の需要喚起を目的とした取組等を行う計画 ＜必要な手続＞ ✔「経営計画書」(様式2)の「加点の付与を希望する」「地域資源型」もしくは「地域コミュニティ型」 欄にチェック。 ✔「経営計画書」(様式2)のパワーアップ型加点欄に上記の取組を行う計画を記載。 ②経営力向上計画加点 各受付締切回の基準日（別紙「参考資料」の P.9を参照）までに、中小企業等経営強化法に基づく 「経営力向上計画」の認定を受けている事業者に対して、採択審査時に政策的観点から加点（＝経営力向上計画加点）を行います。 ＜必要な手続＞ ✔「経営計画書」(様式2)の「加点の付与を希望する」「経営力向上計画加点」欄にチェック。 ✔「認定書」の写しを申請書に添付して提出（「認定書」の写しの添付がない場合は、加点対象になりません）。基準日までに認定を受けていることが必要です。基準日よりも後に認定を受けた事業者や、認定申請中の事業者は対象となりません。 ③事業承継加点 各受付締切回の基準日（別紙「参考資料」の P.9を参照）時点の代表者の年齢が満60歳以上の事業者で、かつ、後継者候補が補助事業を中心になって行う場合、採択審査時に政策的観点から加点（＝事業承継加点）を行います。 ＜必要な手続＞ ✔「経営計画書」(様式2)の＜応募者の概要＞欄の下部の「補助事業を中心になって行う者の氏 名」・「代表者からみた「補助事業を中心になって行う者」との関係」の項目について、記入および チェック。 ✔「経営計画書」(様式2)の「加点の付与を希望する」「事業承継加点」欄にチェック。 ✔「経営計画書」(様式2)の経営計画本体の「4-2.事業承継の計画」欄について、記載の3項目 すべてについて、いずれか一つをチェック。 ✔代表者が地域の商工会・商工会議所とご相談の上で商工会・商工会議所が作成・交付する「事 業承継診断票」(様式10)を申請書に添付して提出。 ※地域の商工会・商工会議所へ「様式10」の作成を依頼される際には、代表者の生年月日を確 認できる公的書類（自動車運転免許証等、写し可）をご提示ください。 ※前回までの申請の際に「事業承継診断票」（様式10）の作成・交付を受けた場合でも、今回、 改めて「様式10」の作成・交付が必要です（前回分の再利用は不可）。 ✔代表者の生年月日が確認できる公的書類（自動車運転免許証等。写し可）を申請書に添付して 提出。 ✔後継者候補の実在確認書類を申請書に添付して提出。 （ア）会社で「他の役員（親族含む）」の場合、「現在事項全部証明書または履歴事項全部証明 書」（申請書の提出日から3か月以内の日付のもの・原本）、又は、役員に就任していること が分かる書類の写し。 （イ）会社または個人事業主で「従業員（親族含む）」の場合、当該従業員にかかる「雇用契約書」 の写し、又は、当該従業員を雇用していることが分かる書類の写し。 （ウ）個人事業主で「家族専従者」の場合、必須の添付書類である「確定申告書または青色申告 決算書」において専従者であることが確認可能なら、追加資料は不要。 （エ）上記の(ア)～(ウ)以外の場合、実在確認用の公的書類（本人の運転免許証の写しや住民票等）。 ④過疎地域加点 過疎地域という極めて厳しい経営環境の中で販路開拓等に取り組む事業者を重点支援する観点 から、「過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法」に定める過疎地域に所在し、地域経済の持続的発展につながる取組を行う事業者に対して、採択審査時に政策的観点から加点（＝過疎地域加点）を行います。 ＜必要な手続＞ ✔「経営計画書」(様式2)の「加点の付与を希望する」「過疎地域加点」欄にチェック。 ⑤一般事業主行動計画策定加点  従業員 100 人以下の事業者で「女性の活躍推進企業データベース」に女性活躍推進法に基づく 一般事業主行動計画を公表している事業者、もしくは従業員100 人以下の事業者で「両立支援のひろば」に次世代法に基づく一般事業主行動計画を公表している事業者に対して、採択審査時に政策的観点から加点（＝一般事業主行動計画策定加点）を行います。  重点政策加点の④くるみん・えるぼし加点にも該当し選択されている場合は、重点政策加点分の み加点されますのでご注意ください。 ※厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」(https://positiveryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/) ※厚生労働省「両立支援のひろば」(https://ryouritsu.mhlw.go.jp/hiroba/search_int.php) ＜必要な手続＞ ✔「経営計画書」(様式2)の「加点の付与を希望する」「一般事業主行動計画策定加 点」欄にチェック。

引用：小規模事業者持続化補助金＜一般型＞　第13回　公募要領　第9版

ものづくり補助金の審査項目・加点項目

（1）補助対象事業としての適格性 「5.補助対象事業の申請要件、申請枠及び補助率等」を満たすか。 3～5年計画で「付加価 値額」年率平均3％以上の増加等を達成する取組であるか。 なお、「応募者の概要」に記載いた だいた内容は、審査に考慮されません。 （2）技術面 ① 新製品・新サービス（既存技術の転用や隠れた価値の発掘（設計・デザイン、アイデア の活用等を含む））の革新的な開発となっているか。「中小サービス事業者の生産性向上 のためのガイドライン」又は「中小企業の特定ものづくり基盤技術の高度化に関する指 針」に沿った取組であるか。 ② 試作品・サービスモデル等の開発における課題が明確になっているとともに、補助事業 の目標に対する達成度の考え方を明確に設定しているか。 ③ 課題の解決方法が明確かつ妥当であり、優位性が見込まれるか。 ④ 補助事業実施のための技術的能力が備わっているか。 （3）事業化面 ① 補助事業実施のための社内外の体制（人材、事務処理能力、専門的知見等）や最近の財務状況等から、補助事業を適切に遂行できると期待できるか。金融機関等からの十分な資金の調達が見込まれるか。 ② 事業化に向けて、市場ニーズを考慮するとともに、補助事業の成果の事業化が寄与する ユーザー、マーケット及び市場規模が明確か。クラウドファンディング等を活用し、市場 ニーズの有無を検証できているか。 ③ 補助事業の成果が価格的・性能的に優位性や収益性を有し、かつ、事業化に至るまでの 遂行方法及びスケジュールが妥当か。 ④ 補助事業として費用対効果（補助金の投入額に対して想定される売上・収益の規模、そ の実現性等）が高いか。 （4）政策面 ① 地域の特性を活かして高い付加価値を創出し、地域の事業者等や雇用に対する経済的波及効果を及ぼすことにより地域の経済成長（大規模災害からの復興等を含む）を牽引する事業となることが期待できるか。 ※以下に選定されている企業や承認を受けた計画がある企業は審査で考慮いたします。 ○地域未来牽引企業 https://www.meti.go.jp/policy/sme_chiiki/chiiki_kenin_kigyou/index.html ○地域未来投資促進法に基づく地域経済牽引事業計画https://www.meti.go.jp/policy/sme_chiiki/miraitoushi/jigyou.html ② ニッチ分野において、適切なマーケティング、独自性の高い製品・サービス開発、厳格 な品質管理などにより差別化を行い、グローバル市場でもトップの地位を築く潜在性を有 しているか。 ③ 異なるサービスを提供する事業者が共通のプラットフォームを構築してサービスを提供するような場合など、単独では解決が難しい課題について複数の事業者が連携して取組む ことにより、高い生産性向上が期待できるか。異なる強みを持つ複数の企業等（大学等を 含む）が共同体を構成して製品開発を行うなど、経済的波及効果が期待できるか。また、 事業承継を契機として新しい取組を行うなど経営資源の有効活用が期待できるか。 ※以下のピッチ大会出場者は審査で考慮いたします。 ○アトツギ甲子園 https://www.meti.go.jp/press/2022/11/20221104008/20221104008.html ④ 先端的なデジタル技術の活用、低炭素技術の活用、環境に配慮した事業の実施、経済社会にとって特に重要な技術の活用、新しいビジネスモデルの構築等を通じて、我が国のイノベーションを牽引し得るか。 ⑤ ウィズコロナ・ポストコロナに向けた経済構造の転換、事業環境の変化に対応する投資内容であるか。また、成長と分配の好循環を実現させるために、有効な投資内容となっているか。 （5）炭素生産性向上の取組等の妥当性 (グリーン枠のみ。【様式3】を元に審査します。)　　　 ① 炭素生産性を向上させるための課題が明確になっており、温室効果ガスの排出削減等に対して有効な投資となっているか。 ② 炭素生産性を向上させるための取組内容が具体的に示されており、その算出根拠、効果が妥当なものとなっているか。 ③ 設備投資の効果が定量的に示されており、その算出根拠が妥当なものとなっているか。また、本事業の目標に対する達成度の考え方、見込みが明確に設定されているか。 ④ 温室効果ガスの排出削減、エネルギー消費削減等に資する継続的な取組が実施されているか。 （6）グローバル市場開拓の取組等の妥当性 (グローバル市場開拓枠のみ。事業計画書を元に審査します。) ➀ 海外展開等に必要な実施体制や計画が明記されているか。また、グローバル市場開拓に係 る専門性を申請者の遂行能力または外部専門家等の関与により有しているか。 ② 事前の十分な市場調査分析を行った上で、国際競争力の高い製品・サービス開発となっているか。 ③ 国内の地域経済に寄与するものであるか。また、将来的に国内地域での新たな需要や雇用を創出する視点はあるか。 ④ ブランディング・プロモーション等の具体的なマーケティング戦略が事業計画書に含まれているか。（②海外市場開拓（ＪＡＰＡＮブランド）類型のみ） （7）大幅な賃上げに取り組むための事業計画の妥当性 (大幅な賃上げに係る補助上限額引上の特例のみ。【様式４】を元に審査します。) ➀ 大幅な賃上げの取組内容が具体的に示されており、その記載内容や算出根拠が妥当なものとなっているか。 ② 一時的な賃上げの計画となっておらず、将来に渡り、継続的に利益の増加等を人件費に充当しているか。また、人件費だけでなく、設備投資等に適切に充当し、企業の成長が見込めるか。 ③ 将来に渡って企業が成長するため、従業員間の技能指導や外部開催の研修への参加、資格取得促進等、従業員の部門配置に応じた人材育成に取り組んでいるか。また、従業員の能力に応じた人事評価に取り組んでいるか。 ④ 人事配置等の体制面、販売計画等の営業面の強化に取り組んでいるか。 （8）加点項目 ① 成長性加点：「有効な期間の経営革新計画の承認を取得した事業者」 ② 政策加点： 　②-１：「創業・第二創業後間もない事業者（５年以内）」 ※ 会社成立の年月日（個人事業主の場合は開業日）又は代表取締役の就任日が公募開始日より５年前の日から応募締切日までの場合に対象となります。なお、個人事業主や組合にあっては「第二創業」の加点はありません。個人事業主の営む事業を承継する場合は、承継者の「創業」として申請してください。 　②-2：「パートナーシップ構築宣言を行っている事業者」 ※ 「パートナーシップ構築宣言」 ポータルサイト(https://www.biz-partnership.jp/index.html）において宣言を公表している事業者。（応募締切日前日時点） 　②-3：再生事業者（本事業における再生事業者の定義は別紙４の通り） 　②-4：デジタル技術の活用及びＤＸ推進の取組状況（デジタル枠のみ）  Ａ.経営の方向性及びデジタル技術等の活用の方向性の決定  　ａ.デジタル技術が社会や自社の競争環境にどのような影響を及ぼすかについて認識、その内容について公表※ホームページの URL と掲載場所等を記載いただきます。 　ｂ.上記ａ.を踏まえた経営ビジョンやビジネスモデルを策定・公表 　※ホームページの URL と掲載場所等を記載いただきます。 Ｂ.上記Ａ.の経営ビジョンやビジネスモデルを実現するための戦略を公表 ※ホームページの URL と掲載場所等を記載いただきます。 Ｃ.上記Ｂ.の戦略を推進するための体制・組織（CIO（最高情報責任者）、CISO（最高セキュリティ責任者）の配置、担当部門の配置等）を示し、公表 ※ホームページの URL と掲載場所等を記載いただきます。 Ｄ.「ＤＸ推進指標」自己診断フォーマットの定量指標における「人材欄」（688～690 行目/Ver.2.3 以降の場合はシート「IT システム構築の取組状況（定量指標）」の 11～13 行目）を全て記載 E. 申請時点において、「サイバーセキュリティお助け隊サービス」※を利用しているか。 ※独立行政法人情報処理推進機構(IPA)が公表する「サイバーセキュリティお助け隊サービスリ スト」に掲載されているサービスhttps://www.ipa.go.jp/security/keihatsu/sme/otasuketai/#list 　②-5：令和４年度に健康経営優良法人に認定された事業者 ※健康経営優良法人認定事務局ポータルサイト（https://www.kenko-keiei.jp/） 　➁-6：技術情報管理認証制度の認証を取得している事業者 　②-7：J-Startup、J-Startup 地域版に認定された事業者 ※J-Startup 事務局ポータルサイト（https://www.j-startup.go.jp/） 　J-Startup 地域版（https://www.j-startup.go.jp/local_3/） 　②-8：「新規輸出 1 万者支援プログラム」に登録した事業者（グローバル市場開拓枠のうち、②海外市場開拓（ＪＡＰＡＮブランド）類型のみ） ※応募締切日前日時点で「新規輸出 1 万者支援プログラム」ポータルサイト 　 (https://www.jetro.go.jp/ichiman-export.html)において ID を取得している事業者。            ※ 申請者が上記プログラムに登録されているか否かの事実確認を行うことを目的として、本補助金の申請に関する情報を独立行政法人日本貿易振興機構（JETRO）と共有することがあります。 　②-9:取引先の事業者がグリーンに係るパートナーシップ構築宣言をしている事業者（グリ ーン枠のみ） ③ 災害等加点：「有効な期間の事業継続力強化計画の認定を取得した事業者」 ④ 賃上げ加点等： 　④-1: 事業計画期間(補助事業完了年度の翌年度以降)における給与支給総額と事業場内最低賃金をそれぞれ以下(ア)もしくは(イ)の通りとする計画を有し、事務局に誓約書を提出している事業者に対して加点を行ないます。 　(ア) 給与支給総額 年率平均2％以上増加 あるいは 年率平均3％以上増加 事業場内最低賃金 毎年3月、地域別最低賃金より＋60円以上の水準 あるいは 毎年3月、地域別最低賃金より＋90円以上の水準 　(イ) 給与支給総額 年率平均6％以上増加 給与支給総額 毎年3月、地域別最低賃金より＋30円以上の水準 かつ 毎年＋45円以上ずつ増加（初回は応募時を起点とする） 　④-2:「被用者保険の適用拡大の対象となる中小企業が制度改革に先立ち任意適用に取り組む場合」 ⑤ 女性活躍等の推進の取り組み加点 　⑤-1: 女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（女性活躍推進法）に基づく「えるぼし認定」を受けている事業者、もしくは従業員 100 人以下の事業者で「女性の活躍推進企業データベース」に女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画を公表している事業者 ※厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」 （https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/） 　⑤-2:次世代育成支援対策推進法（次世代法）に基づく「くるみん認定」を受けている事業者、もしくは従業員 100 人以下の事業者で「両立支援のひろば」に次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を公表している事業者 ※厚生労働省「両立支援のひろば」 （https://ryouritsu.mhlw.go.jp/hiroba/search_int.php） ※一般事業主行動計画については、従業員が 0人の場合は申請ができませんのでご注意ください。 ※ 通常枠、回復型賃上げ・雇用拡大枠、グローバル市場開拓枠（②海外市場開拓（ＪＡＰＡＮブランド）類型 を除く）については最大6項目の加点が可能。 ※ デジタル枠については最大6項目の加点に加え、デジタル技術の活用及びＤＸ推進の取組状況にある6項目 を加えた計12項目の加点が可能。 ※ グリーン枠については最大6項目の加点に加え、取引先の事業者がグリーンに係る取組を宣言している事業 者の計7項目の加点が可能。 ※ グローバル市場開拓枠②海外市場開拓（ＪＡＰＡＮブランド）類型については最大6項目の加点に加え、 「新規輸出 1万者支援プログラム」に登録した事業者の計7項目の加点が可能。 ※ 加点項目の一部については、エビデンスとなる添付書類を提出していただきます。 ※ 審査の結果、各要件に合致した場合にのみ加点されます。 （9）減点項目 ① 応募締切日から過去３年間に、類似の補助金＊の交付決定を１回受けている場合（過去３年間に、既に２回以上交付決定を受けた事業者は申請対象外となります。） ＊ ものづくり・商業・サービス生産性向上促進事業 ② 回復型賃上げ・雇用拡大枠において、繰越欠損金によって課税所得が控除されることで 申請要件を満たしている場合

引用：ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金　公募要領（16次締切分）

事業再構築補助金の審査項目・加点項目

（1）補助対象事業としての適格性 「4．補助対象事業の要件」を満たすか。補助事業終了後3～5年で付加価値額を年率平均 3.0％～5.0％（事業類型により異なる）以上の増加等を達成する取組みであるか。 （2）事業化点 ① 補助事業の成果の事業化が寄与するユーザー、マーケット及び市場規模が明確か。市場 ニーズの有無を検証できているか。 ② ターゲットとするマーケットにおける競合他社の状況を把握し、競合他社の製品・サー ビスを分析し、自社の優位性が確保できる計画となっているか。特に、価格・性能面で の競争を回避し継続的に売上・利益が確保できるような差別化戦略が構築できているか （オープン／クローズ戦略等を通じた知財化戦略や標準化戦略による参入障壁の構築、 研究開発やブランディング・標準化を通じた高い付加価値・独自性の創出、サプライチ ェーンや商流の上流・下流部分を自社で構築するなど他社が模倣困難なビジネスモデル の構築、競合が少ない市場を狙うニッチ戦略等）。 ③ 事業化に向けて、中長期での補助事業の課題を検証できているか。また、事業化に至る までの遂行方法、スケジュールや課題の解決方法が明確かつ妥当か。　 ④ 本事業の目的に沿った事業実施のための体制（人材、事務処理能力等）や最近の財務状 況等から、補助事業を適切に遂行できると期待できるか。また、金融機関等からの十分 な資金の調達が見込めるか。※複数の事業者が連携して申請する場合は連携体各者の財 務状況等も踏まえ採点します。 （3）再構築点　 ① 自社の強み、弱み、機会、脅威を分析（SWOT 分析）した上で、事業再構築の必要性が 認識されているか。また、事業再構築の取組内容が、当該分析から導出されるものであ るか、複数の選択肢の中から検討して最適なものが選択されているか。 ② 事業再構築指針に沿った取組みであるか。特に、業種を転換するなど、リスクの高い、 大胆な事業の再構築を行うものであるか。※複数の事業者が連携して申請する場合は、 連携体構成員が提出する「連携体各者の事業再構築要件についての説明書類」も考慮し 採点します。 ③ 補助事業として費用対効果（補助金の投入額に対して増額が想定される付加価値額の規 模、生産性の向上、その実現性等）が高いか。その際、現在の自社の人材、技術・ノウ ハウ等の強みを活用することや既存事業とのシナジー効果が期待されること等により、 効果的な取組となっているか。 ④ 先端的なデジタル技術の活用、新しいビジネスモデルの構築等を通じて、地域やサプラ イチェーンのイノベーションに貢献し得る事業か。 ⑤ 本補助金を活用して新たに取り組む事業の内容が、ポストコロナ・ウィズコロナ時代の 経済社会の変化に対応した、感染症等の危機に強い事業になっているか。 （4）政策点 ① ウィズコロナ・ポストコロナ時代の経済社会の変化に伴い、今後より生産性の向上が見 込まれる分野に大胆に事業再構築を図ることを通じて、日本経済の構造転換を促すこと に資するか。 ② 先端的なデジタル技術の活用、低炭素技術の活用、経済社会にとって特に重要な技術の 活用等を通じて、我が国の経済成長を牽引し得るか。 ③ 新型コロナウイルスが事業環境に与える影響を乗り越えて V 字回復を達成するために有効な投資内容となっているか。 ④ ニッチ分野において、適切なマーケティング、独自性の高い製品・サービス開発、厳格 な品質管理などにより差別化を行い、グローバル市場でもトップの地位を築く潜在性を 有しているか。 ⑤ 地域の特性を活かして高い付加価値を創出し、地域の事業者等に対する経済的波及効果 を及ぼすことにより、雇用の創出や地域の経済成長（大規模災害からの復興等を含む） を牽引する事業となることが期待できるか。 ※以下に選定されている企業や承認を受けた計画がある企業は審査で考慮いたします。 ○地域未来牽引企業 https://www.meti.go.jp/policy/sme_chiiki/chiiki_kenin_kigyou/index.html ○地域未来投資促進法に基づく地域経済牽引事業計画 https://www.meti.go.jp/policy/sme_chiiki/miraitoushi/jigyou.html ⑥ 異なるサービスを提供する事業者が共通のプラットフォームを構築してサービスを提供 するような場合など、単独では解決が難しい課題について複数の事業者が連携して取組 むことにより、高い生産性向上が期待できるか。異なる強みを持つ複数の企業等（大学 等を含む）が共同体を構成して製品開発を行うなど、経済的波及効果が期待できるか。 また、事業承継を契機として新しい取組を行うなど経営資源の有効活用が期待できる か。 ※以下のピッチ大会出場者は審査で考慮いたします。 ○アトツギ甲子園 https://www.meti.go.jp/press/2022/11/20221104008/20221104008.html （5）グリーン成長点（グリーン成長枠に限る） （研究開発・技術開発、人材育成共通） ① 事業再構築の内容が、グリーン成長戦略「実行計画」14 分野に掲げられた課題の解決に 資する取組となっているか。 （研究開発・技術開発計画書を提出した場合） ② 研究開発・技術開発の内容が、新規性、独創性、革新性を有するものであるか。 ③ 研究開発・技術開発の目標が、グリーン成長戦略「実行計画」14 分野の課題に基づき適 切に設定されており、目標達成のための課題が明確で、その解決方法が具体的に示され ているか。 ④ 研究開発・技術開発の成果が、他の技術や産業へ波及的に影響を及ぼすものであるか。 （人材育成計画書を提出した場合） ② グリーン成長戦略「実行計画」14 分野に掲げられた課題の解決に資する事業再構築を行 うために必要性の高い人材育成を行う計画となっているか。 ③ 目標となる育成像や到達レベルの評価方法などを含め、具体的かつ実現可能性の高い計 画が策定されており、また、人材育成管理者により、その進捗を適切に把握できるもの となっているか。 ④ 人材育成を通じて、被育成者が高度なスキルを身につけることができるものとなってい るか。また、身に着けたスキルを活用して、企業の成長に貢献できるか。 （6）大規模な賃上げに取り組むための計画書の妥当性 （成長枠・グリーン成長枠で補助率引上げを希望する事業者に限る） ① 大規模な賃上げの取組内容が具体的に示されており、その記載内容や算出根拠が妥当な ものとなっているか。 ② 一時的な賃上げの計画となっておらず、将来にわたり、継続的に利益の増加等を人件費 に充当しているか。 （7）卒業計画の妥当性（卒業促進枠に限る） ① 事業再構築の実施による売上高や付加価値額の継続的増加が妥当なものであり、法人規 模の拡大・成長に向けたスケジュールが具体的かつ明確に示されているか。 ② 資本金増加の見込・出資予定者や従業員の増加方法が具体的に示されており、その記載 内容や算出根拠が妥当か。 （8）大規模賃上げ及び従業員増加計画の妥当性（大規模賃金引上促進枠に限る） ① 大規模賃上げや従業員増員に向けた取組内容が具体的に示されており、その記載内容や 算出根拠が妥当なものとなっているか。 ② 一時的な賃上げの計画となっておらず、将来にわたり、継続的に利益の増加等を人件費 に充当しているか。 （9）加点項目  【大きく売上が減少しており業況が厳しい事業者に対する加点】 ① 2022 年 1 月以降のいずれかの月の売上高が対 2019～2021 年の同月比で 30％以上減少 していること（又は、2022 年 1 月以降のいずれかの月の付加価値額が、対 2019～2021 年の同月比で 45％以上減少していること）。 【最低賃金枠申請事業者に対する加点】 ② 指定の要件を満たし、最低賃金枠に申請すること。 【経済産業省が行う EBPM の取組への協力に対する加点】 ③ データに基づく政策効果検証・事業改善を進める観点から、経済産業省が行う EBPM の取 組に対して、採否に関わらず、継続的な情報提供が見込まれるものであるか。 【パートナーシップ構築宣言を行っている事業者に対する加点】 ※成長枠、グリーン成長枠が対象。 ④ 「パートナーシップ構築宣言」ポータルサイト(https://www.biz-partnership.jp)におい て宣言を公表している事業者。（応募締切日時点） 【事業再生を行う者（以下「再生事業者」という。）に対する加点】 ⑤ 中小企業活性化協議会（旧：中小企業再生支援協議会）等から支援を受けており（※ 1）、応募申請時において以下のいずれかに該当していること。 （1） 再生計画等を「策定中」の者※2 （2） 再生計画等を「策定済」かつ応募締切日から遡って3年以内（令和2年7月1日以 降）に再生計画等が成立等した者 ※１ 以下に掲げる計画に関する支援を受けている者（同計画に基づき事業譲渡を受ける （又は受けた）者を含む）。 1. 中小企業活性化協議会（旧：中小企業再生支援協議会）が策定を支援した再生計画 2. 独立行政法人中小企業基盤整備機構が策定を支援した再生計画 3. 産業復興相談センターが策定を支援した再生計画 4. 株式会社整理回収機構が策定を支援した再生計画 5. 「私的整理に関するガイドライン」に基づいて策定した再建計画 6. 中小企業の事業再生等のための私的整理手続（中小企業版私的整理手続）に基づいて策定した再生計画（令和4年4月15日から適用開始） 7. 産業競争力強化法に基づき経済産業大臣の認定を受けた認証紛争解決事業者 （事業再生ＡＤＲ事業者）が策定を支援した事業再生計画  8. 独立行政法人中小企業基盤整備機構が出資した中小企業再生ファンドが策定を支援した再生計画 9. 株式会社東日本大震災事業者再生支援機構が同機構法第 19 条の規定による支援決定を行った事業再生計画 10. 株式会社地域経済活性化支援機構が株式会社地域経済活性化支援機構法第 25 条の規定による再生支援決定を行った事業再生計画 11. 特定調停法に基づく調停における調書（同法第 17 条第１項の調停条項によるものを除く。）又は同法第 20 条に規定する決定において特定された再生計画  ※2※1のうち、1.から7.のみが対象。 また、1.から7.における「策定中」の定義は以下のとおり。 1.から3.「再生計画策定支援（第二次対応）決定」以後 4.企業再生検討委員会による「再生計画着手承認」以後 5. 同ガイドラインに基づく「一時停止の要請」以後 6.同手続きに基づく「一時停止の要請」以後 7.事業再生 ADR 制度の「制度利用申請正式受理」以後 【特定事業者であり、中小企業者でない者に対する加点】 ⑥ 以下のいずれかに該当し、2.補助対象者に記載のある【中小企業者】及び【「中小企業 者等」に含まれる「中小企業者」以外の法人】に該当しないこと。 1.従業員数（常勤）が下表の数字以下となる会社又は個人のうち、資本金の額又は出資 の総額が 10 億円未満であるもの 業種 常勤従業員数 製造業、建設業、運輸業 500人 卸売業 400人 サービス業又は小売業 （ソフトウェア行、情報処理サービス業、旅館業を除く 300人 その他の業種（上記以外） 500人 2.生活衛生同業組合、生活衛生同業小組合、生活衛生同業組合連合会 　※その直接又は間接の構成員の3分の2以上が、常時300人（卸売業を主たる事業とする事業者については、400人）以下の従業員を使用する者であって10億 円未満の金額をその資本金の額又は出資の総額とするものであるもの。 3.酒造組合、酒造組合連合会、酒造組合中央会、酒販組合、酒販組合連合会、酒販組合 中央会 （酒造組合、酒造組合連合会、酒造組合中央会の場合） ※その直接又は間接の構成員たる酒類製造業者の3分の2以上が、常時500人以下の従業員を使用する者で あるものであって10億円未満の金額をその資本金の額 又は出資の総額とするものであるもの。 （酒販組合、酒販組合連合会、酒販組合中央会の場合） ※その直接又は間接の構成員たる酒類販売業者の3分の2以上が、常時300人（酒類卸売り業者については、400人）以下の従業員を使用する者であって10億 円未満の金額をその資本金の額又は出資の総額とするものであるもの  4.内航海運組合、内航海運組合連合会  ※その直接又は間接の構成員たる内航海運事業を営む者の3分の2以上が常時500人以下の従業員を使用する者であって10億円未満の金額をその資本金の額又は 出資の総額とするものであるもの。  5.技術研究組合 ※直接又は間接の構成員の3分の2以上が以下の事業者のいずれかであるもの。 ・上記１．記載の事業者  ・企業組合、協同組合 【サプライチェーン加点】 ⑦ 複数の事業者が連携して事業に取り組む場合であって、同じサプライチェーンに属する事業者が、以下を満たし、連携して申請すること。  ・直近 1 年間の連携体の取引関係（受注金額又は発注金額）が分かる書類（※）について、決算書や売上台帳などの証憑とともに提出すること。 ・電子申請の際、該当箇所にチェックをすること。 ※連携体に含まれる全ての事業者が、連携体内での取引関係があることが必要 【健康経営優良法人に認定された事業者に対する加点】 ⑧ 令和 4 年度に健康経営優良法人に認定されていること。 ※健康経営優良法人認定事務局ポータルサイト（https://www.kenko-keiei.jp/） 【大幅な賃上げを実施する事業者に対する加点】※成長枠、グリーン成長枠が対象。 ⑨ 事業実施期間終了後3～5 年で以下の基準以上の賃上げを実施すること（賃上げ幅が大きいほど追加で加点）。 1.給与支給総額年率平均3％ 2.給与支給総額年率平均4％ 3.給与支給総額年率平均5％ 【ワーク・ライフ・バランス等の取組に対する加点】 ⑩ 応募申請時点で、以下のいずれかに該当すること。 1. 女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（女性活躍推進法）に基づく認定 （えるぼし1段階目～3段階目又はプラチナえるぼしのいずれかの認定）を受けて いる者又は従業員数 100 人以下であって、「女性の活躍推進データベース」に女性 活躍推進法に基づく一般事業主行動計画を公表している者 ※厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」 （https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/） 2. 次世代育成支援対策推進法（次世代法）に基づく認定（くるみん、トライくるみん 又はプラチナくるみんのいずれかの認定）を受けた者又は従業員数 100 人以下であって、「一般事業主行動計画公表サイト（両立支援のひろば）」に次世代法に基づ く一般事業主行動計画を公表している者 ※厚生労働省「一般事業主行動計画公表サイト（両立支援のひろば）」 （https://ryouritsu.mhlw.go.jp/hiroba/search_int.php） ※ ①、⑤、⑦、⑨の加点項目については、エビデンスとなる添付書類を提出し、各要件に合致することが確認 できた場合にのみ加点されます。③、④、⑧、⑩の加点項目については、電子申請システム上でチェック事項 を入力してください。 （10）減点項目等 【過去補助金交付候補者として採択された事業者（グリーン成長枠、産業構造転換枠）】 既に過去の公募回で補助金交付候補者として採択されている又は交付決定を受けている場合 には、一定の減点を受けることとなります。加えて、別事業要件及び能力評価要件についても 審査され、追加での減点となる場合もあります。これらについては、別事業要件及び能力評価 要件の説明書に基づき評価されます。 【複数の事業者が連携して事業に取り組む場合】 連携体の必要不可欠性について審査された結果、減点の対象となる場合があります。これについては、連携の必要性を示す書類（代表申請者用）に基づき審査されます。 【事業による利益が第三者のものになる事業に取り組む場合】 ビジネスモデル上、補助事業の実施により発生した付加価値額の大部分が、補助事業者(従業員や株主を含む。)以外にわたる事業等は、事業再構築に挑戦する中小企業等の成長を支援し、日本経済の構造転換を促す本事業の目的に沿わないため、当該事業を含む事業計画に基づく申請は、減点の対象となります。

引用：事業再構築補助金　公募要領（第11回）1.1版

【専門家のアドバイス】

以上が補助金の審査における13のポイントです。

わかりやすい事業事業計画書の作成を心がけましょう。

審査官は数千と応募のある補助金の事業計画書を読んで審査をしています。
なかなか、細かいところまでくみ取って見てはくれません。
一読で事業内容が理解できるような事業計画書を作成しましょう。

第3者にチェックしてもらいましょう。

事業計画書が完成したら、第３者に一度目を通してもらい、わかりにくい点などを指摘してもらうことをおすすめします。また、伝えたいことが一貫していないケースもよくあります。
目を変えてチェックしてもらうようにしましょう。

専門家の活用も検討しましょう。

事業計画書はＡ４で10枚程度で作成しなければなりません。
初めて事業計画書を作成する方には非常に大変な作業になります。
事業計画書の作成だけで30時間以上かかったという事業者様もいます。

さらに、申請時の事務手続きは非常に煩雑で、公募要領も100ページ以上になるものもあり、その時点で申請をあきらめてしまう事業者も少なくはありません。

より、効率的に補助金の申請を進めるために、専門家の活用も検討しましょう。
採択率の高い事業計画書をつくりノウハウがあるだけでなく、事務手続きのサポートも実施してくれます。

2.まとめ

いかがでしたでしょうか？
補助金の審査における採択率アップの13のポイントは以下の通りです。

13のポイント全てが重要ですが、
まずは、「一読で内容が理解できるわかりやすい事業計画書」の作成を目指してください。

その他の重要な内容を、たくさん記載していても、わかりにくければ、審査官に伝わりません。
事業計画書を作成したら、必ず第3者や専門家の目を通すようにしましょう。

ご自身の使える補助金がわからない、事業計画書の作成や事務手続きをサポートしてもらいたいという方は、一度、専門家に相談することをおすすめします。

補助金を賢く活用し、お得に事業を拡大していきましょう。