【起業の相談窓口】商工会議所の支援がおすすめな理由!

起業の相談を受ける男性

起業の相談は、商工会・商工会議所を賢く利用して、経営や資金調達を有利に進めましょう!

起業時は、疑問や不安は絶えないものです。
そんな時に頼りになる機関の一つに商工会・商工会議所があります。
経営の専門家が経営相談に乗ってくれた上で、必要な情報やサポートを提供してくれます。

今回は商工会・商工会議所で受けられる支援や入会のメリットについて解説していきます。

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1.商工会議所・商工会とは?

商工会・商工会議所は、地域で営む商工業者の経営改善と地域経済の活性化を目的とした非営利団体です。
各分野の専門家による創業時のサポートや低金利の融資、税務や法律相談等も実施しており、起業準備中の人には魅力的なコンテンツが満載です。

各市区町村ごとに、商工会・商工会議所が存在しています。
商工会と商工会議所は設立の背景などは異なるもののどちらも地域経済の活性化を目的としており、支援の内容も共通する部分が多いです。

商工会と商工会議所の違いは、商工会は主に町や村の地域を担当しており、商工会議所は特別区及び市を担当しています。事業を営んでいる地域が市である場合は商工会議所、町や村である場合は商工会という風に覚えておく程度で構いません。(合併などにより異なるケースがあります。)

下記URLより事業を営む地域の商工会・商工会議所を検索してみてください。

■日本商工会議所 商工会議所(都道府県連)名簿 https://www5.cin.or.jp/ccilist

■全国商工会連合会 全国各地の商工会WEBリサーチ https://www.shokokai.or.jp/?page_id=1754

1-1.入会について

商工会・商工会議所は年会費を支払うことで入会することができます。年会費は1万円前後です。
管轄地域内で事業を営んでいる方であれば法人や個人事業主問わず入会が可能です。

敷居が高いと感じられる方も多いようですが、創業者セミナー等も実施しており、創業間もない方でも何の問題もありません。
商工会・商工会議所の支援は、入会せずとも受けられるものが多くあります。
詳しい内容は次の章以降解説していきます。

2.商工会議所の行っている起業支援一覧

商工会議所の主な起業支援は以下の3点です。
入会していなくても受けられるサービスもありますので、気になるものは積極的に利用しましょう。

2-1.窓口相談

起業に関する個別相談が受けられます。非会員でも相談可能です。
地域や日時等にもよりますが、中小企業診断士のようなプロが相談に乗ってくれることも。

原則として日時限定の完全予約制ですので、公式サイト等から申し込んでください。
相談料は基本無料ですが、商工会議所によっては回数制限が設けられているようです。
利用回数を超過すると有料または利用不可となりますのでご注意ください。

2-2.創業セミナー・イベント

各商工会議所主催のセミナーやイベントに参加できます。
創業時の大きな不安材料である資金繰りや融資といったお金の話や、帳簿の付け方、売上アップ、人材確保等の様々なセミナー、販路拡大のためのPRイベントや異業種交流会、ビジネスマッチング等が頻繁に開催されています。

中でも起業家向けのセミナーやイベントは無料・非会員でも参加可能なものもあり、気軽に参加できます。
昨今の状況からオンライン受講可としていることもあり、来所すら不要のセミナーも。
ただし一部のセミナー・イベントは有料または会員優先ですので、申込前に確認しておきましょう。

<東京商工会議所の起業セミナー一例>

・資金の不安を解決! -押さえておくべき創業後の資金調達に関する知識-
・「あなたから買いたい!」と思わせる販売心理セミナー
・創業時に知っておきたい「はじめての事業計画のつくり方」〜最新の補助金・助成金情報および採択事例解説付

2-3.特定創業支援事業

特定創業支援事業とは、産業競争力強化法に基づき、創業希望者や創業して間もない人を支援するための国や自治体によるサポート事業のことです。
特定創業支援事業は商工会議所を中心に実施されており、受講することで下記のような様々な特典が受けられます。

(1)日本政策金融公庫の新創業融資の自己資金要件の充足

日本政策金融公庫は創業間もない人にも多額の融資をしてくれる金融機関です。
その日本政策金融公庫の創業者向け融資である「新創業融資」の申し込み要件の1つ「自己資金要件」を満たしたものとみなされます。

原則として創業資金総額の1/10以上の自己資金がなければ申し込めませんが、特定創業支援事業を受講すれば自己資金が足りずとも融資に申し込めるようになります。

(2)日本政策金融公庫の新規開業資金の貸付利率引き下げ

新規開業資金とは、女性や若者、シニアの人等に対して通常よりも有利な利率で開業資金を融資する日本政策金融公庫の融資制度です。

通常より0.4%低い利率で利用可能(2023年4月現在)になります。

(3)会社設立時の登録免許税が軽減される

株式会社や合同会社等設立時に必要となる登録免許税が軽減されます。
ただし、特定創業支援事業を受けた自治体以外の地域で設立する場合は利用できません。
すでに会社を設立しており、組織変更する場合も対象外です。

(4)創業関連保証の特例が受けられる

信用保証協会を利用した無担保・無保証人の創業関連保証枠融資に申し込む場合、特例によって前倒しが可能になります。
通常:事業開始2ヶ月前から申し込み可能
特例利用:事業開始6ヶ月前から申し込み可能

ただし融資審査で有利になることはありません。事業計画書等はしっかり作り込みましょう。

(5)自治体特有の優遇制度が受けられる

自治体が独自の優遇制度を設けていることもあります。
たとえば東京都の場合、東京都「創業融資」の金利が優遇されます。
優遇制度の内容は大きく異なりますので、創業予定の自治体でお確かめください。

2-4.補助金の申請支援

各種補助金制度への申請支援を実施しています。
補助金制度の案内から事業計画書の作成支援まで専門家が幅広く対応してくれます。
特に事業計画書の作成は困難を極めますので、難しいと感じたら締め切りを過ぎる前にぜひご利用ください。

起業の相談をする男女

3.商工会議所に入会することで受けられるメリット

商工会・商工会議所は非会員でも多くのサービスが受けられます。
では、年会費を払ってまで入会することに意味はあるのでしょうか?
結論としては、起業家には入会がおすすめです。
会員になると、さらに便利で経営に直結するサービスが利用できるようになるためです。

3-1.マル経融資

マル経融資とは、商工会議所の推薦に基づいた無担保・保証人不要の融資制度です。
低金利の新創業融資よりもさらに低い特別利率が適用されるため、少しでも利率を抑えて借り入れしたい人におすすめです。

<マル経融資の概要>

融資限度額2,000万円
担保及び保証人不要
返済期間運転資金7年以内・設備資金10年以内
融資対象・商工会議所の経営、金融指導を受けて事業改善に取り組んでいる
・最近1年以上、同一会議所の地区内で事業を行っている等
融資利率 1.08%(2023年4月現在)

融資対象者の要件の1つが「最近1年以上、同一会議所の地区内で事業を行っている」のため、起業準備中に融資を受けることはできません。

しかし1年以上の実績があれば対象者になりますので、将来の融資計画に組み込んでおきましょう。

3-2.地域での人脈の構築

異業種交流会やオンラインイベント、会員一覧、経営指導員を通じた紹介等により、地元の人脈構築につながります。
同業種で成功している先輩から話を聞けるかもしれませんし、大口顧客との取引を掴める可能性もあります。
特に地域密着型の事業を検討しているなら、周辺企業との連携は不可欠です。
会員となって多くの地元企業にアピールしましょう。
なお開催内容は地域と時期によりますので、最寄りの商工会議所にお問い合わせください。

3-3.その他会員限定のサービスが受けられることも

商工会・商工会議所によっては上記以外の独自サービスが受けられることもあります。
たとえば東京商工会議所の場合、会員限定の商談会や会員優遇のセミナーに参加できます。
また商工会議所の共済加入時に保険料が安くなる等、中小企業者にとって魅力的なメリットが豊富。
内容は多種多様ですので、気になる人は入会を検討中の商工会議所にお問い合わせください。

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4.まとめ

いかがでしたでしょうか?
商工会・商工会議所は起業時の身近な相談相手になってくれる機関です。
起業相談をはじめ、資金調達や経営に関する様々なサポートが受けられるます。

さらに、地元でのつながりの構築や新たなビジネスチャンスに繋がる可能性もあるため、入会して損はないでしょう。
商工会・商工会議所の支援は、無料で受けられるものがほとんどで、起業時にはとても魅力的です。

しかし、無料である以上、一定レベル以上の支援は期待できない可能性もあるため、ご自身の事業の段階に合わせて支援機関は選ぶようにしましょう。

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