【専門家が警告】創業融資の申請前にチェックするべき9つの注意点

創業融資の注意点を確認する起業家

初めての創業融資。絶対に失敗したくないですよね。

創業融資申請時には複数の注意点が存在しますが、その多くは知っていれば対策ができるものばかりです。
そこで今回は、融資の専門家が実際に創業融資支援の現場で見てきた創業融資の注意点をお伝えしていきます。

あらかじめ注意点を理解し、失敗を避ける策を立てることでスムーズな申請が可能となり、融資の成功確率をアップさせることができます。

創業融資サポート

1.創業融資で注意するべき9つのポイント

創業融資の注意するべき9つのポイントは次の通りです。

【創業融資9つの注意点一覧】

注意点一言解説
(1)自己資金創業資金総額の3分の1以上
(2)公共料金や家賃等の支払い常習的な支払い遅延・滞納はNG
(3)税金の支払い滞納がないこと
(4)債務整理の経験5年〜10年以内にしている人は融資を受けられない
(5)借入金やクレジットカードの返済常習的な支払い遅延・滞納はNG
(6)カードローンや消費者金融の利用利用がないことが望ましい
(7)創業計画書書き方次第で融資の可否が左右される最重要書類
(8)融資面談事前の対策が功を制す
(9)融資決定後も注意が必要資金使途違反は絶対にNG

それぞれ詳しく解説していきます。

(1)自己資金

創業に必要な資金の3分の1以上、自己資金を用意しましょう。
創業に必要な資金が1,500万円の場合、自己資金を500万円以上用意している状態が最も望ましいです。
自己資金の額は、多ければ多いほど融資の審査において有利となります。

※2024年度より、日本政策金融公庫の創業融資の自己資金要件(創業資金総額の10分の1以上の自己資金があること)は撤廃されました。
 しかし、要件が撤廃されたことと、実際に融資が受けられるかは別の問題です。
 融資を成功させるためには、これまでと同様に自己資金はしっかりと用意する必要があります。 

【審査時に確認する資料】
・預金通帳

融資の面談時に、通帳の持参を求められます。
通帳の残高から、自己資金の金額やどのようにして自己資金を貯めてきたのかを確認されます。
創業者自身が、コツコツと創業資金を積み立ててきた形跡が見えると、融資審査でプラスの評価に繋がります。
一方で、第三者からの急な大金の振込や、現金での入金は「見せ金」と判断され、マイナス評価となってしまいます。
貯金箱等で貯めてきた、いわゆる「たんす預金」も、お金の出所を証明することができませんので、仮にご自身でコツコツと貯めてきたものだとしても、自己資金としての評価は0となってしまいます。
必ず自己資金は、通帳で貯めてきた形跡を残すようにしてください。

(2)公共料金や家賃等の支払い

公共料金や、家賃等の支払い遅延・滞納はしていませんか?
1日や2日程度の支払いの遅れを1・2回程度ならそれほど問題にはなりませんが、常習的に支払いの遅れがあると、お金にルーズな人だと融資審査で大きなマイナス評価となります。
最低でも、融資申込の半年前からは支払いの遅延・滞納はしないようにしてください。

【審査時に確認される資料】
・預金通帳
・領収書

口座振替をしているケースが多いと思いますので、預金通帳から引き落としの有無を確認されます。
納付書を用いてコンビニ等で支払いをしている場合は、領収書の提出が求められます。
領収書の保管がない場合は、電気会社、水道会社で支払い証明を発行してもらいましょう。

(3)税金の支払い

所得税、住民税、固定資産税等の税金の滞納をしていると融資を受けることはできません。
融資の申し込み前に、全額納付してください。
複数の期に分けて納付しているものは、期日内に支払いを行っていれば問題ありません。

【審査時に確認される資料】
・領収書
・預金通帳 
・納税証明書など

税金の支払いが確認できる領収書等の提出が求められます。
口座振替をしている場合は預金通帳で確認をします。
領収書を紛失してしまった場合は、納税証明書の提出を求められることがあります。

(4)債務整理の経験

任意整理または個人再生、自己破産を過去5年〜10年以内にしている人は、融資を受けることはできません。
融資審査では、融資の判断材料として信用情報の確認をしています。
信用情報には債務整理の情報も登録されており、その情報は5~10年間保有されることになります。

そのため、債務整理から5~10年間は融資を受けることはできないと考えてください。
一方、債務整理から5~10年以上経過している場合は、債務整理の情報が抹消されているため、融資の審査に影響しない可能性があります。

【審査時に確認される資料】
・審査時に提出を求められるものはありません。

信用情報は基本的に自己申告ですが、金融機関の担当者は審査時に必ず確認しています。
嘘をついてもバレてしまいます。
債務整理の経験があるけれどいつだったか失念した方や少しでも不安のある方は、一度ご自身の信用情報の開示請求を行ってください。

創業融資の注意点を確認する起業家

(5)借入金やクレジットカードの返済

住宅ローンや車のローン、クレジットカード等の返済遅延はありませんか?
1・2回程度ならそれほど問題にはなりませんが、常習的に支払いの遅れがあると、お金にルーズな人だと判断され、融資審査で大きなマイナス評価となります。
支払いの状況に少しでも不安がある方は、信用情報の開示請求を行ってみてください。

【審査時に確認される資料】
・返済予定表

借入金等がある場合は、返済予定表の提出を求められます。
返済状況や、信用情報は基本的に自己申告ですが、金融機関の担当者は審査時に必ず確認しています。
嘘をついてもバレてしまいます。
少しでも不安のある方は、一度ご自身の信用情報の開示請求を行ってください。

信用情報の見方について詳しくはこちらの記事を参考にしてください。

(6)カードローンや消費者金融の利用

カードローンや消費者金融の利用残高がある場合、利用残高分は自己資金から相殺されてしまいます。
例えば、自己資金を200万円用意したとしても、利用残高が100万円ある場合、自己資金は100万円として審査が行われることになります。

カードローンや消費者金融の利用残高があるからと言って融資の申込ができない、必ず審査に落ちるというわけではありませんが、完済した上で、十分な金額の自己資金を用意しておくことが望ましいです。

【審査時に確認される資料】
・創業計画書の「お借入の状況」の欄での自己申告

カードローンや消費者金融の利用は、創業計画書の「6.お借入の状況」の欄での自己申告になります。
カードローンや消費者金融の場合、返済予定表は発行されないものがほとんどです。
アプリやATMの利用明細などから残高が確認できるようになっています。

自己申告だからと嘘をついても、審査の時に必ずバレてしまいますので正直に申告しましょう。

(7)創業計画書

創業計画書は、創業への熱意や返済の根拠を伝える重要な書類です。
この書類の書き方一つで、融資の可否が左右されると言っても過言ではありません。

日本政策金融公庫の創業計画書は下記のようなフォーマットが用意されています。
こちらからダウンロードできます。創業計画書

記載すべき項目は全部で次の8項目です。

1.創業の動機
2.経営者の略歴等
3.取扱商品・サービス
4.取引先・取引先関係等
5.従業員
6.お借入の状況
7.必要な資金と調達方法
8.事業の見通し

各項目をしっかりと作り込む必要があります。
融資支援の現場では、まず創業者様ご自身で一通り書いてもらうようにしていますが、かなり雑だと感じるものが多いです。ほとんど空欄で提出をしてくる方もいます。
この創業計画書で、あなたのことを何も知らない初めましての融資担当者に「どのような事業をして」「どのように売上を上げていくのか」を説明し、理解をしてもらう必要があるということを念頭において作成するようにしましょう。

創業計画書の書き方はこちらの記事で詳しく解説していますので参考にしてみてください。

(8)融資面談

創業計画書と同様に重要なのが融資面談です。
融資面談は事前に提出をした創業計画書の内容を基に進められていきます。
創業計画書の内容を根拠立てて説明をする必要があります。
そのため、創業計画書をしっかりと作り込んでおくと面談もスムーズに進めることができます。

面談時のよくある質問を下記の記事にまとめておりますので、併せて確認し、面談のシミュレーションをしておくようにしましょう。
事前の対策が重要です。

(9)融資決定後も注意が必要

融資が決まったとしても気を抜いてはいけません。
設備投資の融資を受けた場合、融資金がきちんと計画通りに使われているか調査が入るケースがあります。

例えば、事業用の車を購入する計画で融資を受けていたのに、実際は車を購入せずに融資金を給与の支払い等に使っていたり、悪質な場合、別の借り入れの返済に充てているケースがあります。

このような場合、資金使途違反となり、最悪の場合融資の全額返済を求められたり、新たな融資が受けられなくなる可能性があります。
時々、より多くの融資を受けたいからと、設備代金の見積をかさ増しして融資の申し込みをする方がいます。
資金使途違反は、すぐにはバレないかもしれませんが、2回目の融資を受ける時など、いずれバレてしまうものです。
会社の信用も失うことになります。絶対に資金使途違反はしないようにしましょう。

もし、調査が入ったとしても、事業計画どおりに資金を使っているなら問題はありませんのでご安心ください。

資金使途違反について詳しくはこちらの記事を参照してください。

もし、融資の審査に落ちてしまったら?再チャレンジの際の注意点

(1)審査に落ちた理由を分析する
審査に落ちてしまった理由を担当者に聞き、分析・改善に努めましょう。
担当者によっては、詳しい理由を教えてくれないケースもありますが、思い切って聞いてしまって問題ありません。
落ちた理由がわかれば、次に何をすべきかが明確になります。
自己資金の不足を指摘されたのであれば、自己資金を増やすか規模を縮小して計画を立て直す、経験不足が指摘されたのであれば、アルバイトや再就職で経験を積むなどの方法があると思います。
落ち込んでいる暇はありません。次のチャレンジに向けてすぐに行動を起こしていきましょう。

(2)再チャレンジは原則、6カ月後から
もし、融資の審査に落ちてしまった場合、再チャレンジは原則6カ月経過後になります。
この間に、自己資金を準備し直したり、計画の見直しをしたり、売上の実績を作っていきましょう。
ただし、審査に落ちた原因が解消できれば6カ月以内でも再チャレンジは可能です。

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2.まとめ

いかがでしたでしょうか?
融資支援の現場で見てきた、創業融資の9つの注意点について解説してきました。
9つの注意点は下記の通りです。

注意点一言解説
(1)自己資金創業資金総額の3分の1以上
(2)公共料金や家賃等の支払い常習的な支払い遅延・滞納はNG
(3)税金の支払い滞納がないこと
(4)債務整理の経験5年〜10年以内にしている人は融資を受けられない
(5)借入金やクレジットカードの返済常習的な支払い遅延・滞納はNG
(6)カードローンや消費者金融の利用利用がないことが望ましい
(7)創業計画書書き方次第で融資の可否が左右される最重要書類
(8)融資面談事前の対策が功を制す
(9)融資決定後も注意が必要資金使途違反は絶対にNG

どれも、事前に対策をしっかりしていれば失敗を避けることができます。
ご自身で対策が難しい場合や、不安が多くある方は専門家に相談することもおすすめです。
融資の専門家は、これまで様々なケースの融資支援の実績があります。
あなたのお悩みを解決する術を、アドバイスしてくれます。

不安を解消し、融資の成功・事業の成功への一歩を着実に踏み出していきましょう。

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