創業融資の使い道は、融資の申込時にしっかりとした説明が必要です。
なぜなら、融資の使い道は審査基準の一つで、よく審査官から面談時に聞かれる内容だからです。
家族や友人から「お金を貸して欲しい」と言われた時に、まずは何に使うのかを聞きますよね。
その次には具体的にいくら貸して欲しいのか聞くと思います。
これは創業融資でも同じです。
「何に」「いくら」必要なのかの使い道をしっかりと説明できなければ創業融資の審査をクリアすることは難しいでしょう。
そこで今回は、創業融資の使い道の基本について融資の専門家が解説していきます。
特に問い合わせの多い「資金不足に備えて多めに借りたいときはどうすればいいのか？」についても解説しますので最後までチェックしてください。
1. 創業融資の使い道の基本
創業融資の対象となる使い道は、事業をスタートするために必要な設備資金や運転資金です。
資金不足が不安だからと、多めに借りたいという方も多いですが、大原則として、本当に必要だと説明できる分しか融資を受けることはできないと覚えておきましょう。
創業融資の対象になるものと対象にならないものの例は下記の通りです。
【創業融資の対象になるもの・対象にならないものの例】
| 対象になる | 対象にならない | |
| 設備資金 | 運転資金 | ・余分な資金 ・資本金 ・許認可等の取得にかかる費用 ・事業主本人の生活費 |
| ・機械 ・事業用車両 ・HP作成費用 ・店舗の内外装費 ・店舗や事務所の敷金や保証金 ・パソコンや机、イス、電話機・ソフトウェア等 | ・商品、材料の仕入れ ・給与 ・テナントの賃料 ・水道光熱費 ・電話の月額使用料 ・交通費やガソリン代 ・チラシ作成料金 | |
それぞれ詳しく解説します。
1-1.創業融資の対象になるもの
創業融資の対象となる事業をスタートするために必要なものは大きく、「設備資金」と「運転資金」に分かれます。実際に日本政策金融公庫の創業計画書には下記のように、記載欄が設けられています。
設備資金と運転資金についてそれぞれ解説していきます。
1-1-1.設備資金
設備資金とは、機械や事業用の車両、店舗の改装、HP制作費用など、事業のために必要な設備等を購入するための資金を指します。 金額の目安は10万円以上と覚えておきましょう。
| 創業融資の対象になる | |
| 設備資金 | ・機械 ・事業用車両 ・HP作成費用 ・店舗の内外装費 ・店舗や事務所の敷金や保証金 ・パソコン ・机、イス ・電話機 ・ソフトウェア等 |
ただし、過大な設備投資は融資審査の際に指摘される可能性があります。
豪華すぎる内装、グレートの高い機械、高級車など同業他社と比べて高い場合は注意が必要です。
まずは、事業がスタートできる最低限の設備投資が妥当と言えます。
また、設備資金は使い道が限定されます。
融資の申込の際に、見積書を提出する必要があり、融資後はその見積書の物を購入しなければなりません。
見積書以外の物を購入したり、購入せずに設備資金として借りた資金を運転資金に流用すると、資金使途違反になり、ペナルティが課せられる可能性があります。
1-1-2.運転資金
運転資金とは、日常の業務を遂行するための経費や、仕入れ、従業員の給与、家賃、光熱費など、継続的な事業活動に必要な下記のような資金を指します。
| 創業融資の対象になる | |
| 運転資金 | ・商品、材料の仕入れ ・給与 ・テナントの賃料 ・水道光熱費 ・電話の月額使用料 ・交通費やガソリン代 ・チラシ作成料金 |
通常、創業融資で借りることのできる運転資金は業種にもよりますが、3カ月分程度が妥当と言われています。
これには、売上の入金と仕入れや経費の支払いのサイクルが関連しています
企業間の取引の場合、「当月末締め翌月末払い」「当月末締め翌々末払い」と言った条件が定められるケースがほとんどです。
そのため、事業の開始から初の売上の入金までに、3ヶ月近くかかる可能性が高くなります。
売上の入金がない間にも、家賃や人件費、仕入等の支払いはしなければなりません。
創業時は、思うように契約が進まず、業務に時間がかかることも想定されます。
売上が入金されるより先に出ていくものが多いため、売上が入金されるまでの間の資金不足を防ぐ為に運転資金も借りるようにしましょう。
運転資金について、いくらで見積もったらいいのかわからないという方は、専門家に相談することをおすすめします。
1-2.創業融資の対象にならないもの
次の使い道は、創業融資の対象になりません。
| 創業融資の対象にならない |
| ・余分な資金 ・資本金 ・許認可等の取得にかかる費用 ・事業主本人の生活費 |
それぞれ詳しく解説していきます。
・余分な資金
資金不足が不安だからと多めに借りておきたいという方も多いですが、説明の出来ない余分な資金は融資を受けることはできません。
運転資金を多めに見積もって、多めに融資を受けるという方法もありますが適当に見積もると、金融機関の担当から指摘されてしまいます。
逆を言うと、説明がきちんとできれば多めに融資を確保できる可能性があります。
なるべく多めに融資を受けたいという方は、融資の専門家に相談することをおすすめします。
・資本金
会社設立時の資本金は、創業融資で借りることはできません。
事業がすぐにスタートできる状態であることが融資の前提になります。
実際に日本政策金融公庫のHPには次のように記載されています。
Q3.法人設立のための資本金の払い込みにあてる資金の融資は受けられますか。
A3.日本公庫 国民生活事業は事業資金(店舗、機械などの設備資金、人件費や仕入などの運転資金)をご融資する機関ですので、資本金の払い込みに使う資金については対象外となります。したがいまして、法人を設立して創業する場合は、設立登記後の法人がご融資の対象となります。
・許認可等の取得にかかる費用
許認可等の取得にかかる費用は、創業融資の対象外です。
資本金と同様、事業がすぐにスタートできる状態であることが融資の前提になります。
運送業では、許認可を取得するためにトラックの保有要件などがありますが、たとえ事業のスタートのために必要な車両と言えど、創業融資の対象にはなりませんので注意してください。
許認可を取得するまでの費用は、自己資金で用意する必要があります
・事業主本人の生活費等
事業と関係のない、事業主本人の生活費等は創業融資の対象外です。
創業融資の申込時に申告した使い道以外に使ってもいいのか？
申告した使い道以外に融資金を使用することは「資金使途違反」となります。
「資金使途違反」は、会社の信用を失墜する、重大な違反行為。
融資の一括返済を求められたり、今後新たな融資が受けられなくなる可能性もありますので注意してください。
資金使途違反について詳しくはこちらの記事を参照してください。
2.まとめ
創業融資の使い道は、融資の申込時にしっかりとした説明が必要です。
「何に」「いくら」必要なのかの使い道をしっかりと説明できなければ創業融資の審査をクリアすることは難しいでしょう。
運転資金をいくら確保したらいいのかわからない、なるべく多く融資を受けたいという方は、専門家に相談することをおすすめします。
適切な運転資金や借入金額についてアドバイスを受けることができますよ。
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