起業のタイミングはいつがベスト！？起業の専門家が独自の視点で徹底解説【起業のタイミング判定チェックリスト付】

「起業したいけどベストなタイミングはいつ？」
「何をどれだけ準備できたら安全に起業できる？」
とお考えの方も多いのではないでしょうか。

起業を考える上でタイミングは非常に重要です。
起業のタイミングを誤ると事業を軌道に乗せるまで時間がかかり最悪の場合、早期撤退を余儀なくされる恐れがあります。
今回は起業を検討中の方に向けて、具体的な「起業のタイミング」について解説します。

1. 次の5つがクリアできた時が起業のタイミング！

具体的に起業がおすすめできるタイミングは、以下の5点をクリアした段階です。
起業準備中の方は、この記事で紹介する点をクリアできているか確認してください。

起業のタイミングチェックリスト【全てチェックできた時が起業の絶好のタイミング！】

各項目について詳しく解説していきます。

☑　起業する業界で3年以上の経験を積んだ

起業する業種で、最低でも3年以上の経験を積んでおきましょう。
ラーメン屋を開業するならラーメン屋での修行が、ネイルサロンを開くならネイルサロンでの就業経験が必要です。
たとえばラーメン屋で働いている人が、経験もないネイルサロンを開業しようとしてもうまくいくイメージが湧きませんよね。
それもそのはず、ラーメン屋にはラーメン屋の、ネイルサロンにはネイルサロンのノウハウがあるからです。
まずは起業する業種で経験を積み、その業種のノウハウを吸収しましょう。

☑　開業に必要な資金の準備ができた

開業のために必要な資金をしっかりと準備しておきましょう。
資金がなければ開業もできませんし、事業が軌道に乗るまでに生活費が底をついてしまう可能性もあります。

開業のために必要な資金とは、「開業するために必要な設備などの費用＋家賃や給与などのランニングコストの3カ月分」を見積もって準備しておくと安心です。

融資を受けて開業を予定している場合は、開業のために必要な資金の3分の１を自己資金で用意しておきましょう。
なぜならば、起業時に融資をしてもらえる金額の目安が自己資金の３倍といわれているためです。

例えば、飲食店で開業する場合の開業のために必要な設備とランニングコストの目安は次の通りです。

【飲食店開業のために必要な設備】

【飲食店におけるランニングコスト】

一か月の売上250万円規模の場合　一か月のランニングコスト約220万円×３カ月分
220万円円×3カ月＝660万円

開業のために必要な資金
525万円＋660万円＝1,185万円

融資を受ける場合に準備しておくべき自己資金
1,185万円×３分の１＝395万円

この飲食店の事例では、1,185万円の資金を準備することが出来れば起業のタイミングとしてはバッチリです。
融資を受けることを前提としている場合は、395万円の自己資金が用意できた時点が起業のタイミングと言えます。
まずは、開業のために「何に」「いくらかかるのか」をざっくりと見積もり目標を決めて、コツコツと自己資金を準備するようにしましょう。

☑　必要な売上高を確保できる目途がついた

「毎月いくらの売上があれば赤字にならないか」を算出し、ご自身のキャパシティや設備環境と現実離れしていないかを確認しましょう。

毎月の売上げや経費を算出し、利益がいくら残るのかを、電卓をたたいて収支計画を立てていきましょう
たとえば仕入れや家賃、給与などで毎月220万円の経費が掛かるのであれば、最低でも月220万円の売上がなければ赤字になってしまいます。

具体的な収支計画の立て方については、こちらの記事の「ステップ9.事業の見通し」以降を参考にしてみてください。

具体的な収支計画が立てられたら、ご自身のキャパシティや設備環境と現実離れをしていないかをチェックしましょう。
例えば、飲食店で客単価が3,000円とした場合、220万円の売上を上げるには一か月に733人のお客様に来店してもらわなければなりません。
営業日数を25日とした場合、1日当たり30人の来客が必要です。
この人数分の料理をさばけるのか？席数は十分か？などを検討する必要があります。

また、どのようにその売り上げを確保するのか戦略を立て、具体的な営業の方法や見込み顧客リストなどを作り、売上の目途が立つようになったら、起業のタイミングであると言えます。

☑　許認可や免許の取得の準備が整った

営業に必要な許認可等も必ず確認しておきましょう。
いざ、営業を開始しようとしても業種によっては許認可がないと事業が始めることができないといったケースがあります。
許認可を得ないで事業を行ってしまうと違法行為になってしまいます。
許認可は、「届出、登録、認可、許可、免許」の５種類あり、届出から順に取得が難しくなっていきます。
また許認可によって、手続きを行う場所や方法も異なります。
必要な許認可と併せて申請をする場所、方法も確認してください。
次に表に、許認可が必要な主な事業と、許認可の種類をまとめましたので、確認してみてください。

【許認可の種類と許認可が必要な事業の一覧】

☑　今が「旬」の商品・サービスが提供できる/今後も継続して需要が見込める商品・サービスの提供ができる

業種によってはトレンドが存在しますので、商品やサービス等の「旬」を見極めることも大切です。
たとえば介護業界で起業するなら、少子高齢化社会の日本では今後も継続した需要が見込めるため、起業のタイミングは今からでも遅くありません。
一方でブームが去った「タピオカ」や「台湾カステラ」等は需要が縮小傾向にあるため、今は起業時期として適切ではないといえます。
商品・サービスの「旬」合致したタイミングで起業できれば、他社より早くシェアを獲得できますし成長スピードも伸びるでしょう。
しかし「旬」が過ぎ去った、または時期が早すぎるタイミングでは、起業後も相当な努力を覚悟しなければならない可能性もあります。
今が旬の事業かどうかを十分に考慮して、起業のタイミングを見計ってください。

以上の5つのチェックポイントがクリアできた時が起業の絶好のタイミングといえます。
次に、いざ起業をするときに気を付けたい、ちょっとした注意ポイントについて紹介していきます。

2. これだけは注意！起業のタイミングで注意すべきポイント3選

上記で起業できるタイミングだと判断できたとしても、すぐに起業するのはストップ！
下記の点に注意して、計画的に起業しましょう。

注意ポイントその1.自身の業界・業種の繁忙期を避ける

起業をする業界の繁忙期に起業するのは控えましょう。
「繁忙期ならお客さんが集まりやすいのでは」と考えがちですが、実際は開業手続きで手一杯になり販売に注力できません。
起業直後には様々な問題も浮上するでしょうから、その対応に追われることにもなるでしょう。
そのため繁忙期に起業すると、収益が上がるどころかお客様満足度を下げてしまう可能性も否めないのです。
ですから繁忙期ではなく、閑散期もしくは繁忙期前にオープンできるのがベストです。

注意ポイントその2.退職の意向は早めに伝える

起業するタイミングが決まったら、勤めている会社には、退職する旨を早めに伝えましょう。
あなたが退職すれば、会社は人材補充のために求人募集を出したり面接を行ったりしなければなりません。
業務の引継ぎもあるでしょうから、少なくとも退職の2ヶ月前には申し出ておきましょう。
なお退職理由について「起業するため」と正直に伝える必要はありません。
起業することを知られたくないのなら「一身上の都合」で押し通すこともできます。

業界によっては、就業規則などで一定期間は競合する業務での独立が禁止されている場合もあります。
損害賠償を請求されるケースもあるため、あらかじめ就業規則を確認しておきましょう。

注意ポイントその3.起業前後に必要なものの準備をしておく

開業場所の確保はもちろん、実際の営業活動に必要な名刺や会社のHP、挨拶状やチラシの作成など忘れずに行っておくようにしましょう。
その他、法人を設立する場合には会社設立の専門家の力が必要です。
また毎年の税金の申告や、経理処理のために、相性の良い税理士の先生を見つける必要もあります。
いざ、起業をした時には、本業に専念できるよう、あらかじめ最低限必要なものはそろえておくようにしましょう。

3.まとめ

いかがでしたでしょうか？

起業の絶好のタイミングは、あなた自身が今回紹介した次の5つのポイントをクリアした時と言えます。

起業のタイミングチェックリスト【全てチェックできた時が起業の絶好のタイミング！】

この5つについて「もう十分」と思えたなら本格的な起業準備に取り掛かりましょう。
逆に1つでも不安な点があるのなら、まだ起業するタイミングではないのかもしれません。
起業してすぐに撤退とならないためにも、上記のポイントをチェックし事業がスムーズに軌道に乗るタイミングを検討してください。