設備資金とは？適切な金額はどれくらい？答えを導き出す2つの判断基準

起業の夢を形にする第一歩、それは必要な資金を調達することから始まります。
資金調達の手段として融資を検討した時に出会う「設備資金」と言う用語。
少し専門的に聞こえるかもしれませんが、起業家として知っておくべき重要な用語の一つです。

そこで本記事では、設備資金とは何か、適切な金額をいくらなのかの判断基準について解説します。

・設備資金と言われる設備の「具体例」
・設備資金と言われる設備の「金額基準」

設備資金とは、事業をする際に必要となる設備等を購入するための資金のことを指します。
設備があれば、効率的な運営が可能となり、ビジネスの成長を加速させることができます。

1.設備資金の設備とは？

冒頭でも解説した通り、設備資金とは事業をする際に必要となる設備等を購入するための資金のことを指します。

では、ここで言う「設備等」とはどのようなものが当てはまるのでしょうか？
起業時に必要となる設備について一覧にまとめました。
これらに当てはまるものは、基本的に「設備等」に該当すると考えて問題ありません。

2.設備資金はいくらが妥当か？2つの判断基準

では、設備資金はいくらとするのが妥当なのでしょうか？
誰しも、資金さえ用意できればグレードの高い物、新品の設備を導入したいと考えますよね。
しかし、資金は無限ではないことも理解しているかと思います。

そこで、設備資金としていくら設備に投資をすべきなのかを検討する際の2つの判断基準についてお伝えします。

2-1.設備資金を5年以内に回収できるか

設備資金の金額の目安を検討する時の判断基準の一つは、設備資金を5年以内に回収できるかです。
つまり、利益によって5年以内に元が取れるかで判断します。
ただし、経済変化が激しい現代ではより早く回収できることが理想です。
回収までに5年以上かかってしまう場合、その設備資金の金額は過剰であると判断できます。
次の計算式を用いて、設備資金の金額が5年以内に回収できるのか確認していきます。

「設備資金の金額÷年間の営業利益＝回収期間」

設備を購入することによって得られる利益で、設備資金の金額を割ることで、回収までに何年かかるかを求めることが出来ます。
例えば、合計1,000万円の設備を導入し起業したケースで見てみましょう。

年間で200万円の営業利益が出ており、ぎりぎり5年以内の回収が見込めるためこの設備資金の金額は適正であると判断できます。
裏を返せば、「年間200万円の営業利益を出さなければいけない」ということになります。

【補足事項】年間の営業利益の求め方

回収期間を算出するためには、年間の営業利益を予め算出しておく必要があります。
年間の利益の簡単な求め方を解説します。
次のような表を用意し、一つずつ埋めていくことで利益を算出していきます。

①売上高
年間の売上がいくらくらいになるのか予想の数値を算出していきます。
この時に、今回の設備投資による売上拡大の効果も含めて検討する必要があります。
売上の算出方法は業種によって異なりますので、下記の算出方法を参考にしてください。

②売上原価
過去の経験などから、おおよその原価率がわかれば当てはめて計算します。
売上に原価率をかけて、売上原価を算出します。
分からない場合は、業種によっておおよその原価率が決まっているのでネット等で調べて参考にしてください。
業種別の原価率の相場は次の通りです。参考にしてみて下さい。

③経費
日々の営業活動を行っていくために必要な資金を算出します。
ここで言う経費とは、従業員への給与、家賃、水道光熱費など、経常的に支払いが発生するものです。
（運転資金とも言います。）

まず初めに、1か月の内で発生する経費について洗い出してから、×12カ月等をして年間換算をするとわかりやすいです。
以下の経費の例を参考に検討してみてください。

基本的に年間を通して、経費については大きな変動はないものです。
1か月の内で発生する経費×12カ月をして年間の経費を求めてください。
もし、季節ごとに売上に変動がありそれに応じて経費も変動する場合や、より詳細に算出したい場合は、この作業を1か月ごと、12カ月分実施してください。
人件費と家賃はそれぞれの欄へ、それ以外の経費はその他に合計して記載してください。

④営業利益
最後に営業利益の計算をします。
①売上高から、②売上原価と③経費を引いた金額が年間の営業利益になります。
①売上高－②売上原価－③経費＝④営業利益（年間の営業利益）

2-2.融資を受けて設備資金を調達する場合、毎月の返済額に無理はないか

設備資金の金額の目安を検討する時の判断基準の二つ目は、融資を受けて設備資金を調達する場合に、毎月の返済に無理はないかと言う点で判断をします。

これから起業をするという場合は、「営業利益＞借入金元本」となるようにしてください。
既に設備を保有している場合は「営業利益＋減価償却費＞借入元本」となるようにしてください。
どちらの場合も、借入金の額が営業利益より大きくならないようにするということです。

設備資金の返済期間は、5～20年以内とされています。
融資制度や、購入する設備によって返済期間は異なってきますが、起業時に購入が想定される設備の多くは5～7年で返済をするケースが多くなります。

事例を使って解説していきます。

【事例】これから起業をする場合

これから起業をするケースについて解説します。
「営業利益＞借入金元本」になるようにしましょう。

【融資の条件】
設備資金の融資の予定額：1,200万円
返済期間：7年
年間の借入金元本：1,200万円÷7年＝171万円

【事業の見通し（損益計画）】

上記の場合、
「営業利益＞借入金元本」
営業利益240万円＞借入金元本171万円
となりますので、無理のない返済計画であり、設備資金の金額も適正であると言えます。

【事例】既に設備を保有している場合

既に設備を保有しており、減価償却が行われているケースについて解説します。
既に設備を保有している方が、追加で設備を購入するという場合は、「営業利益＋減価償却費＞借入元本」となるようにしましょう。

【融資の条件】
設備資金の融資の予定額：1,200万円
返済期間：7年
年間の借入金元本：1,200万円÷7年＝171万円

決算書の損益計算書から営業利益を、販管費及び一般管理費内訳書から減価償却費を抜き出して下記の式に当てはめます。

「営業利益＋減価償却費＞借入元本」

営業利益98万円＋減価償却費142万円=240万円＞借入金元本171万円
となりますので、無理のない返済計画であり、設備資金の金額も適正であると言えます。

3.設備資金を融資で調達する際の3つの注意点

もし、設備資金を融資で調達するのであれば、借入金の額が営業利益より大きくならないようにするということが重要ですが、それ以外にも設備資金を融資で調達する場合、注意すべき点があります。

大きな資金が動くことになりますので、次の3点にも注意して資金調達を実施してください。

3-1.返済期間はなるべく長く！
3-2.見積書の提出が必須！
3-2.資金使途違反はNG！

それぞれ詳しく解説します。

3-1.返済期間はなるべく長く！

返済期間は、可能な限り長く設け、毎月の返済負担額を少なくしましょう。
設備資金の返済期間は、利用する融資制度にもよりますが、5～10年以内になるケースがほとんどです。
設備資金の返済期間は、基本的に購入する設備の耐用年数（償却期間）を元に金融機関が決定します。
ですが、返済期間の希望を伝えること自体は全く問題ありません。
なるべく長く設定してもらえるよう、交渉してみましょう。

耐用年数（償却期間）とは
「その設備やものを使用できる期間」のことです。
設備は年数が経過するごとに劣化していきますが、「普通に使っていれば、だいたいこれくらいの年数は壊れずに使うことができるよね」という年数を国税庁が共通のルール（法定耐用年数）として定めたものです。

※詳しい耐用年数については専門家に問合せてください。

借金は早く返してしまいたいとお考えの方も多くいますが、起業当初や大きな設備投資をした後は、返済負担を少なくして、手元に現金を残しておくことがポイントです。
出来れば、据置期間を半年程度設け、元金の返済を据え置いてもらいましょう。

その設備投資が必ず成功するかは誰もわかりません。思うように売上が伸びないなんてこともあります。
返済は、事業が軌道に乗ってからでも遅くはありません。
どうしても早く返済してしまいたい場合は、手元資金に余裕があるタイミングで繰り上げ返済も可能です。

3-2.見積書の提出が必須！

設備資金で融資を申込む場合、見積書の提出が必須になります。
また、原則提出をした見積書通りに設備を購入しなければなりませんので注意してください。

設備資金は、高額かつ返済期間が長期に及ぶため、お金を貸す金融機関側すると融資の判断は慎重になります。
そのため、設備投資の金額を裏付ける見積書の提出が求められるのです。

3-3.資金使途違反は絶対にNG！

設備資金として融資を受けた融資金で、事前に提出した見積書の内容以外の設備を購入したり、仕入れや給与の支払いなどに使用することは、資金使途違反となるため、絶対にNGです。

次回以降、融資を受けることが出来なくなったり、一括返済などのペナルティを受ける可能性があります。

実際に、設備を購入した後に領収書の提出を求められる場合があり資金使途違反はバレることになります。
銀行や、信用金庫から融資を受ける場合は、必ず領収書の提出を求められます。
また、融資直後には資金使途違反がバレなかったとしても、2回目の融資を受ける時に、決算書類の内容からバレるケースもあります。

中には、悪気なく知らないうちに資金使途違反をしてしまっているケースもありますので注意が必要です。
資金使途違反について詳しくはこちらの記事で解説していますのでご確認ください。

絶対にしてはいけない！融資の資金使途違反

4.まとめ

いかがでしたでしょうか？
今回は「設備資金」の概要と、設備資金はいくらが妥当なのかの判断基準について解説しました。

判断基準のポイントは次の2点です。

①設備資金を5年以内に回収できるか
②融資を受けて設備資金を調達する場合、毎月の返済額に無理はないか

設備があれば、効率的な運営が可能となります。
適切な設備資金の額で、身の丈にあった設備投資を実施し、ビジネスの成長を加速させていきましょう。