【設備投資に使える補助金4種類】採択事例を紹介!

電卓と散乱するお金

設備投資の際に使える補助金と補助金の採択事例を紹介!

事業の拡大のためには、設備投資が欠かせません。
多額の費用がかかるため、設備投資をためらう事業者様も少なくはありません。

もし、この設備投資の費用に対して補助金がもらえるとしたら、申請するしかないですよね!
そこで今回は、設備投資に使える4つの補助金を紹介していきます。

補助金の概要のほかに、補助金の採択事例も紹介していきますので、
補助金を活用することでリスクを最小限に抑えて設備投資を実施することができます。

是非今後の事業の拡大のためにお役立てください。

小規模事業者持続化補助金サポート

1.設備投資に使える補助金4種類!補助金の採択事例を紹介!

今すぐ利用できる補助金を投資金額や、利用シーンに分けて4つ紹介いたします。

1-1. 【小規模事業者持続化補助金】300万円以下の小規模の設備投資におすすめ!

小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者の販路拡大や業務効率化を支援するため、その経費の一部を補助する制度です。
法人、個人事業主問わず申請が可能です。~300万円ほどの機械装置の購入などに最適です。
機械装置などの設備の購入に加えて、チラシや広告、HPの改修なども組み合わせて申請が可能です。
経費として認められる範囲も広いため、まず初めに検討していただきたい補助金です。

申請できる人中小企業・小規模事業者・個人事業主
(業種により従業員数の制限あり)
補助額50万円〜250万円(特例適用・類型による)
補助率3分の2または4分の3
対象経費機械装置設置費・広報費・ウェブサイト関連費・展示会出展費・旅費・開発費・資料購入費・雑役務費・借料・設備処分費・委託、外注費

【小規模事業者持続化補助金の採択事例7個】

エステサロン:最新の美容機器を導入し、新たな美容メニューを開始
導入した設備レーザー美容機器 250万円
補助金額 166万円
自己負担額84万円 
パン屋:最新のオーブンを導入し、生産能力を向上
導入した設備最新オーブン300万円
補助金額200万円
自己負担100万円
フラワーショップ:冷蔵ショーケースを導入し、切り花の長期保存を開始
導入した設備冷蔵ショーケース 300万円
補助金額200万円
自己負担100万円
焼き鳥店:スモークマシンを導入し、独自のスモークメニューを開始
導入した設備スモークマシン 150万円
補助金額100万円
自己負担50万円
飲食店:テイクアウト専用の包装ラインを導入し、テイクアウトメニューの拡充を開始
導入した設備包装ライン300万円
補助金額200万円
自己負担100万円
不動産業:ドローンを導入し、空撮による物件紹介を開始
導入した設備高性能ドローン400万円
補助金額240万円
自己負担160万円
飲食業:車上で使える小型の石窯を導入し、移動式ピザ屋(キッチンカー事業)を開始
導入した設備小型石窯400万円
補助金額240万円
自己負担160万円

【小規模事業者持続化補助金を活用すべき人】

●初めて補助金を利用する方
他の補助金に比べ、採択率は平均60%以上と高い。
事業計画書の作成難易度は易しく初めてでも取組みやすい。

●販路開拓や生産性向上のために設備投資をしたい方
補助金の目的が、「販路開拓」「生産性向上」であるため、事業計画書において必要性が説明しやすい。

●300万円以下の設備導入を検討されている方
300万円の2/3が補助上限の200万円であるため。
補助率が2/3、特例利用で補助上限200万円(250万円)まで補助金額を拡大できる。
補助金の中でも難易度の低い小規模事業者持続化補助金が200万円の補助金を獲得するのに最も効率の良い方法。

●設備以外にも広告費用などの経費が見込まれる方
設備の他、看板やチラシ、WEB広告費なども補助の対象になるため。

小規模事業者持続化補助金について詳しくはこちらの記事を参考にしてください。

1-2.【ものづくり補助金】300万円を超える大規模な設備投資におすすめ!

300万円を超える設備投資をするなら、ものづくり補助金がおすすめです。
なぜなら、ものづくり補助金では、1,000万円以上の補助金を受け取ることができるためです。

「ものづくり補助金」とは、中小企業や小規模事業者が新しい製品や技術を開発する際にかかる費用の一部を国が補助してくれる制度です。正式名称は、「ものづくり・商業・サービス補助金」 と言います。

新たな商品・サービスの開発や、生産工程の改善、サービスの提供方法の改善等を行うために必要な設備やシステムの導入費用を数千万円単位で補助してくれます。(申請する枠によって異なります。)

申請できる人中小企業・小規模事業者・個人事業主
補助額750万円~4,000万円(従業員数や枠による)
補助率2分の1または3分の2
対象経費機械装置・システム構築費・運搬費・技術導入費・知的財産等関連経費・外注費・専門家経費・クラウドサービス利用費・原材料費

【ものづくり補助金の採択事例7個 】

ものづくり補助金で過去に採択された案件の一部を紹介いたします。

飲食店:瞬間冷凍機を導入し、食材の鮮度やうまみを保ったお弁当の冷凍便を開始
ECサイトを通じて全国に発送
導入した設備瞬間冷凍機1,500万円/冷凍庫300万円
補助金額900万円
自己負担額900万円
小売店:自動販売機を導入し、24時間営業を開始
導入した設備自動販売機800万円
補助金額400万円
自己負担額400万円
教育業:VR機器を導入し、バーチャルリアリティによる体験型学習を開始
導入した設備VR機器1,000万円
補助金額500万円
自己負担額500万円
工務店:最新型3D CADソフトを導入し、より詳細な建築計画の提供を開始
導入した設備3D CADソフト1,500万円
補助金額750万円
自己負担額750万円
美容室:オーガニックヘアケア製品とエネルギー効率の良い美容機器を導入し、環境に配慮した美容サービスを開始
導入した設備美容機器800万円
補助金額400万円
自己負担額400万円
花屋:AIを利用した在庫管理システムを導入し、効率的な在庫管理とロスの削減を開始
導入した設備AI在庫管理システム1,200万円
補助金額600万円
自己負担額600万円
カフェ:導入した特殊コーヒーロースターを利用し、自家製焙煎コーヒーの提供を開始
導入した設備特殊コーヒーロースター500万円
補助金額250万円
自己負担額250万円

【ものづくり補助金を活用すべき人】 

●300万円を超える設備投 資を検討中の方
小規模事業者持続化補助金では賄えない大規模な設備投資をする場合は、ものづくり補助金を活用することで200万円(250万円)以上の補助金が獲得できる可能性があるため。

●革新的なサービス・試作品の開発、生産性の向上をしたい方
補助金の目的そのものであり、事業計画書によって補助金の必要性が説明しやすく、審査員にも伝わりやすいため。

ものづくり補助金に詳しくはこちらの記事を参考にしてください。

工場で機械を操作する男性

1-3.【IT導入補助金】ITツールの導入におすすめ!

IT導入補助金とは、売上管理システムやECサイトの構築、顧客管理システムなどのITツールを導入する時にかかる費用の一部を国が補助してくれる制度です。中小企業、個人事業主を問わず利用することができます。

ただし、IT導入補助金は、補助金事務局の指定する、「IT導入支援事業者」と協力して申請を行う必要があります。IT導入支援事業者とはITツールを導入する際に、その導入を支援する業者のことを言います。

お近くのよろず支援拠点や、商工会、商工会議所に経営の課題を解決するITツールの相談をしてみましょう。
IT導入支援事業者の紹介を受けることができます。

申請できる人中小企業・小規模事業者・個人事業主
補助額150~450万円(類型による)
補助率2分の1または3分の2
対象経費指定のITツール・ソフトウェア費・導入関連費など

【IT導入補助金の採択事例7個】

IT導入補助金で過去に採択された案件の一部を紹介いたします。
過去の導入事例であり現在のツール要件とは異なる可能性があります。

印刷業:就業管理クラウドサービスを導入し毎月の給与計算の負担を軽減
導入した設備就業管理クラウドサービス 46万円
補助金額23万円
自己負担額23万円
洋菓子店:オンライン受注システムの導入し、インターネット通販の開始
導入した設備POSレジ連動のオンライン受注システム70万円
補助金額35万円
自己負担額35万円
カフェ:セルフレジの導入で人件費削減
導入した設備セルフレジ 200万円
補助金額133万円
自己負担額66万円
建設業:会計ソフトの導入で業務の効率化
導入した設備会計ソフト・会計ソフト初期設定費用 50万円
補助金額25万円
自己負担額25万円
介護事業:人事・給与・勤怠管理ソフトの導入、業務を効率化
導入した設備人事・給与・勤怠管理ソフト 240万円
補助金額120万円
自己負担額120万円​​​​​
製造業:販売管理システム・会計システムのデータ連携による業務の効率化
導入した設備販売管理システム・会計システム 450万円
補助金額300万円
自己負担額150万円
製造業:紙ベースでの業務の電子化による業務の効率化
導入した設備社内情報コミュニケーションツールの導入260万円
補助金額130万円
自己負担額130万円

IT導入補助金は、業種を問わず、会計ソフトや給与管理システム、売上・顧客管理システムなどの導入が検討できます。是非活用しましょう!

【IT導入補助金を活用すべき人】 

●ITツールを駆使した生産性の向上や自動化を目指している方
自動化ソフト/顧客管理システム/売上管理ソフト/販売支援ソフト/会計ソフト/給与計算ソフト/労務ソフト/在庫管理ソフトなどの購入費、クラウド利用料、導入関連費が補助金の対象となるため。

IT導入補助金について詳しくはこちらの記事を参考にしてください。

1-4.【事業再構築補助金】300万円を超える大規模な設備投資におすすめ!

事業再構築補助金とは、新分野展開や業種転換等の思い切った事業再構築にチャレンジする中小企業等の挑戦を支援する制度です。

申請できる人中小企業・中堅企業(申請枠により売上減少要件等あり)
補助率最大1億円(申請枠や従業員数による)
補助金額2分の1または3分の2または3分の1
対象経費建物費・機械装置、システム構築費・技術導入費・専門家経費・運搬費・クラウドサービス利用費・外注費・知的財産権等関連経費・広告宣伝費、販売促進費・研修費

【事業再構築補助金の採択事例7個】 

事業再構築補助金で過去に採択された案件を一部ご紹介します。
設備投資にとどまらず、大規模な転換を要する案件が補助対象になっていることが分かります。

トレーニングジム:パーソナルトレーニングジムからオンラインフィットネスへ。
リモートフィットネスの需要増加に対応。
導入した設備オンライン放送機器 300万円
ウェブサイト構築費 200万円
補助金額300万円
自己負担額200万円
居酒屋:居酒屋からテイクアウト専門店へ。テイクアウト需要に対応。
導入した設備専用キッチン設備 500万円
冷蔵・冷凍庫 200万円
包装ライン 300万円
補助金額666万円
自己負担額333万円
飲食店:レストランからオンラインクッキング教室へ。リモート環境下での料理教育ニーズに対応。
導入した設備オンライン放送機器 300万円
キッチン改修工事 300万円
IT機器購入 300万円
補助金額600万円
自己負担額300万円
飲食店:飲食店からお土産の製造販売
導入した設備製造工場の建築4,500万円
厨房機器等5,400万円
補助金額6,600万円
自己負担額3,300万円
整体院:対面式の整体院からエステ機器導入によるセルフエステ事業
導入した設備店舗内改装200万円
エステ機器600万円
電子カルテシステム100万円
補助金額600万円
自己負担額300万円
宿泊業:ワーケーション用宿泊施設の整備
導入した設備施設改装費用:2,000万円
補助金額1,333万円
自己負担額666万円
建設業:自社所有の土地を活かしたオートキャンプ場施設の運営
導入した設備キャンプ場整備費用他4,000万円
補助金額2,666万円
自己負担額1,333万円

【事業再構築補助金を活用すべき人】 

●思い切った事業の再構築(新事業)に挑戦する方
補助金を活用することでリスクを最小限に抑えて新規事業にチャレンジすることができるため。

●事業の再構築に伴い、建物の建築や改修などの設備投資が必要な方
建物の建築・改修費用が補助金の対象になるのは、事業再構築補助金のみであるため。

事業再構築補助金について詳しくはこちらの記事を参考にしてください。


2.補助金活用時の主な3つの注意点  

2-1.事業をスタートするための資金は自分で用意 

補助金が入金されるのは補助事業が完了し、実績報告をした後になります。
そのため補助事業をスタートする資金は自分で用意しなければなりません。
たとえば100万円の設備を補助金で2分の1賄えるとしても、購入する際は全額自己負担です。
設備購入後、補助事業が終わってから補助金が入金される流れになります。

2-2.補助の対象経費の支出時期に注意 

必ず設備購入前に各補助金の申請作業を行ってください。
設備等購入後に補助金申請を行っても、事前購入分は補助金の対象外となってしまいます。
必ず「補助金に申請し、採択されてから」設備を購入しましょう。

2-3.経営計画書の作り込みが重要 

各補助金の審査対象は主に経営計画書です。
そのため経営者の頭の中でどれほど素晴らしい計画が出来上がっていても、計画書にしっかりと記載され、審査員にその計画が伝わらないと採択には至りません。
審査に通過し補助金を獲得するために、経営計画書の作り込みが重要なのです。

小規模事業者持続化補助金サポート

3.まとめ

いかがでしたでしょうか?
今回は設備投資に活用できる補助金4つを紹介いたしました。

多額の支出を伴う設備投資をする事業者様にとってどの補助金も魅力的な制度です。
設備投資の金額や目的に合った補助金を活用し、リスクを最小限に抑えて設備投資を実施してください。

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