起業の第一歩を踏み出す前に、知っておきたい失敗しないための起業の7つのポイント

これから起業したい人必見！失敗しないための起業のポイントとは？

起業して確実に成功する方法はありませんが、確実に失敗する方法はあると言えるでしょう。

起業はリスクがあるとか、失敗したら人生終わりだなんて不安がありますよね。
当然そのような不安を持つ気持ちは理解できます。

なぜなら、起業した人の多くが失敗しているという統計もあります。

では、実際に起業して、どれだけの確率で企業は存続できているのでしょうか。
中小企業庁の2017年中小企業白書のデータによると、日本企業の起業から5年後の生存率は約81％と、約5社の内1社は撤退していることが分かります。

生存率だけを他の国と比べると、「意外と生存率が高い？」と感じた方もいるかと思いますが、
このデータは帝国データバンクの統計を基としているため、ある程度規模が大きい企業が対象となっており、小規模な事業者は含まれていません。
そのため実際、起業後撤退している企業はさらに多いでしょう。

【起業後の企業生存率の国際比較】

参照：【起業後の企業生存率の国際比較】　中小企業白書2017　P109　コラム2-1-2②図

でも大丈夫です安心してください。
今回紹介する失敗に繋がりやすい方法を避けることで、失敗する確率をグンと減らすことができるはずです。
実際に失敗した人は、今回紹介する失敗している人の特徴である行動をしていることが多いです。

失敗に繋がりやすい方法を解説するため、それらは行わないようにしてください。
失敗しやすい特徴から学び、事業を成功に導きましょう。

1.起業で失敗しやすい人の７つの特徴

起業は、成功への第一歩としてチャンスではありますが、費用と時間、労力などが大きいほどリスクが伴います。

1-1.初期投資が大きすぎる

起業時の初期投資金額が大きすぎると失敗に繋がりやすくなります

起業初期に資金を使いすぎると失敗しやすくなります。
起業初期は、予定していたよりもお金がかかってしまいがちです。

起業初期に必要な資金は、「設備資金」と「運転資金」の２つがあります。
起業時には、まず、事業を開始するために必要な設備の投資「設備資金」が必要になります。
さらに、事業を行っていくために必要な「運転資金」も必要になります。運転資金は、皆さん忘れがちなので、注意が必要です。

事業が軌道に乗るまで計画していたよりも長くかかってしまい、資金が不足するということはよくあることです。
起業時は、「設備資金」だけでなく、起業後の運転資金も含めた、資金計画が必要となります。
しかし、この初期投資の金額が大きすぎると事業に失敗する確率が高くなります。

初期投資金額が大幅にかかりすぎるかの判断基準

初期投資金額が大きすぎるかの判断基準は、初期投資金額の3分の1以上の自己資金が用意できるかです。
3分の1以上の自己資金が用意できない場合は、初期投資金額が大きすぎると言えます。

例えば、初期投資金額が、設備資金600万円、運転資金300万円、総額900万円の場合、自己資金は300万円以上用意する必要があります。

初期投資金額が大きくなってしまうよくある原因として、理想の店舗を作るためにインテリアにこだわったり、新品の機材を導入する、デザインがかっこいい高額なホームページ、広告費に頼りすぎるなどがあげられます。
初期投資が大きくなると、おのずと借入金額も大きくなり、毎月の返済負担も重くなります。

借入金の返済は、売上から経費を引いた利益から行いますので、その分利益を大きく上げなければなりません。
利益が上げられない起業かは、3年経たずに倒産となるケースが多いのです。

1.初期投資の平均額

では、実際に初期投資は一般的にどれくらいかかるものなのでしょうか？

初期投資の平均額は989万円です。
これは、日本政策金融公庫の「2020年度新規開業実態調査」で公表されています。

特徴としては、初期投資金額が年々減少傾向にあり調査開始以来最も少なくなっています。
利益が確実に出せない現状では、なるべく費用をかけないで利益を出すという経営が、主流になりつつあります。

業種により初期投資金額は異なりますが、事例として店舗ビジネス代表の美容室の一般的な初期投資金額の内訳と、無店舗ビジネスの一般的な初期投資金額の内訳を紹介します。

改善

初期投資が大きいと思われても、事業スピードを速め、費用対効果、投資と回収計画ができている場合は、自己資金をしっかり用意して、勝算があれば、初期費用が多額であることを否定するわけではありません。
ただし、できるだけ失敗しないように、より確実性を求める場合は、お金をなるべくかけずに起業することで、失敗のリスクを抑えることができます。

起業は小さく始めるほど、失敗するリスクを抑えやすいと言えます。
店舗型ビジネスは初期投資金額が大きくなりがちなので注意が必要です。

1-2.ビジネスモデルが構築されていない

ビジネスモデルが構築されていないと失敗に繋がる可能性があります

よくある事例が、過去の経験から同様の商品サービスを、他社を真似て売ろうとしますが、実際は、顧客のニーズと提供している商品やサービスが合っていないので、全く売れないという事例があります。
ビジネスモデルの要素が一つでも欠けていると、ビジネスモデルが構築されていないため、いずれ崩壊して失敗してしまう恐れがあります。

1.ビジネスモデルとは

ビジネスモデルとは、「誰に」「何を」「どのように提供して」「どのように儲けるのか」を描いた「ビジネスの設計図」です。
ビジネスの設計図を構築して、利益を出す仕組みを作りましょう。
ビジネスモデルキャンバスという、次の図のようなフレームワークを使って、企業がどのように収益を得るのかを可視化していきます。

ビジネスモデルキャンバスとは、9つの項目で構成されており、9つの項目を検討、書き込んでいくことで、企業がどのように収益を得るのかを可視化することができます。

2.ビジネスモデルを構築する方法

ビジネスモデルキャンバスというフレームワークを使うことにより、ビジネスモデルを構築することができます。

ビジネスモデルの各要素が漏れなくズレがないかを視覚的に検証することができます。
新たに事業を作り出すときにも活用できますし、既にある事業をビジネスモデルキャンバスに落とし込むことにより、売上の頭打ちの課題の発見などにも利用ができ、事業の再構築をするために使うことができます。

ビジネスモデルキャンバスについては、2章で解説していきます。

1-3.情報に乏しい

情報に乏しいと失敗に繋がる可能性があります

魚のいない川で魚釣りをしても何も釣れないように、おなかの空いていない人の前に、飲食店をオープンしても、何も売れないでしょう。
このように、顧客の情報や、市場の情報など、常に新たな情報を取得していかなければ、事業を成功させるのは困難です。
常に新しい情報を取得できるようにしましょう。情報には非常に大きい価値があります。

1.情報に乏しいとは

ビジネスで重要なのは、時流に乗ることです。
時流に乗るために、経営者は、日々意思決定をしていかなければなりません。
その意思決定をするためには、判断材料が必要となります。

その判断材料が、過去の自分自身の知識や経験、目の前の出来事だけしかない場合は、情報に乏しいと言えます。

情報に乏しいと適正な経営判断をすることは難しいです。
特に現代社会では、刻々と情勢が変化しているため、常に最新の情報や、将来の出来事を予測する思考も必要となってきます。
正しい経営判断ができる判断材料を常に取得する必要があります。

2.おすすめ情報収集方法3選

強制的に情報が入ってくるようにすることが必要です。おすすめ情報収集方法は次の通りです。

おすすめの情報収集方法を解説します。

①日経新聞を読む

日経新聞の読み方から学び習慣にして、毎日情報収集をしましょう。
読み方を知らないと、その場で忘れてしまい意味がなくなってしまう可能性があるため注意してください。
読み方としては、自分の興味がある部分だけでなく、全体を読むことを心がけましょう。
得意分野でない情勢についても考えることが重要となります。
全体を読む時間がない場合は、すべての「見出し」と「リード」だけ読むのがおすすめです。

考える時間も入れて30分程度で読むことができるはずです。
読者に伝えたいことは、見出しとリードの中に書かれていることがほとんどです。

いつでもどこでも読むことが重要であるため、日経電子版がおすすめです。

【新聞の読み方　ポイント】

②海外の情報はWEBで確認して時流を読む

③有料メルマガに登録

情報が欲しいメルマガに登録して、強制的に情報が送られてくる状況にしましょう。
まずは、著名人・経営者のメルマガから登録すると興味が出て始めやすいです。

強制的に送られてくるメルマガを読む習慣をつけましょう。
ここでの注意点は、ただ読むだけでは意味がありません。

読みながら、自分でそのテーマについて考えてみてください。その思考が大切です。
常に情報を取得して、半歩先の時代を先読みする思考力を鍛えていきましょう。情報には非常に大きな価値があります。

1-4.数字に弱い

数字に弱いと失敗に繋がりやすくなります

失敗している経営者の多くが、数字に弱い傾向にあります。
売上だけしか追いかけずに、儲かっていると思っていたら、実際は赤字であった事例や、利益が出ているのに、売上の回収期間や仕入の支払期間を考えずに、事業を急拡大して資金が回らず黒字倒産をしている事例です。

起業家は、必要最低限「決算書」を読めるようにしておきましょう。

1.数字に弱いとは

数字に基づいて、経営判断していない場合は数字に弱く、決算書（貸借対照表・損益計算書・キャッシュフロー計算書）を読めない方は、数字に弱いと判断できるでしょう。

良い商品やサービスを持って、良い社員を抱え、売上だけ増加していても、資金繰りが悪化して黒字倒産する場合もあります。
数字を無視した経営は、倒産に直結しやすいため経営者の数字力は重要です。

2.数字に強くなる3つの方法

1.簿記3級の教材を読む

簿記の勉強や、資格を取得する必要はありません。

創業時は忙しく、資格取得するための勉強をする時間がとれないです。
しかし、決算書を読むためには、最低限の簿記の知識が必要です。
そこで、本屋に売っている簿記3級の教材を読むのがおすすめです。
問題集は必要ありませんので、2日程度で読めるでしょう。
簿記３級の教材により、貸借対照表と損益計算書の基礎知識だけは理解できるようにしましょう。

2.オンライン講座で勉強する

まずは、基礎的な財務の分析力を鍛えてください。
どこから手をつけて勉強したら良いかわからなかったり、特に苦手なものは、順序良く勉強しないとモチベーションが上がらない場合もありますので、書籍ではなくオンライン講座で勉強することをおすすめします。
具体的には、大原簿記などの、簿記３級講座、決算書の見方講座などを検討してみてください。

3.専門家のサポートを受ける

数字に弱いのであれば、専門家である「税理士」に自社の貸借対照表と損益計算書を作成してもらい、毎月アドバイスをもらいましょう。
自分自身でも財務分析ができるようになるので手っ取り早い解決方法と言えるでしょう。
毎月必ず貸借対照表と損益計算書を作成して、財務分析スキルを身に着けることにより、お金が残る経営をすることができるようになるはずです。
税理士の他にも自治体やよろず支援、商工会議所の相談窓口に決算書を持ち込み、実際に見てもらい解説を聞くなどの方法でサポートを受けることができます。

起業家の数字力がそのまま経営の業績に反映されていると言っても過言ではないため、優良企業の経営者の共通点は、数字に強いことと言えるでしょう。
会社が成長すると、数字のプロである財務責任者を側近に置いていることが多いほど、経営には数字力が重要となっていると言えます。

1-5.本業でない儲け話に手を出す

本業でない儲け話に手を出すことで失敗につながる可能性があります

自分自身が詳しくない事業分野に手を出す多角化や、投資などの儲け話に手を出す起業家は、本業まで失敗してしまう可能性があります。
すぐに始められる儲け話に手を出さないようにしましょう。

1.儲け話とは

儲け話とは、例えば
「利回り10%の商品があるので投資金額500万円で購入しませんか？」
「一人で毎月利益を確実に50万円稼げるフランチャイズに加入しませんか？」などといった「おいしい話」のことです。

こういった「おいしい話」は基本的には信用しないようにしましょう。
利回り10％ある商品や、あまりにも楽に儲けることができる事業には、それだけのリスクが伴うか、騙されていると思ったほうが賢明でしょう。

2.詳しくない事業分野に手を出さない

儲け話に手を出してしまいがちな状況は、既存事業の頭打ちや、商品の衰退の傾向がある場合、売上が上がっているが多忙な状況にある方に多いでしょう。
リスクが高く怪しい儲け話に手を出す方がいますが、知らない分野に手を出すことは、自分の知識や経験などでは適正な経営判断の基準となる材料がないため成功させるのは至難の業です。
知らない分野に手を出すのではなく、自分の強みを活かすことができ、経営判断の材料がある分野による事業戦略を練ることで、新たな道を開いていきましょう。

自分の強みを活かせる新商品やサービスの開発を続けて、既存市場に投下するか、新市場に投下をすることで、新たな事業を作り上げていきます。
新商品やサービスの開発を続けることが重要で、すぐに始められるような儲け話に手を出さないようにしましょう。

【新事業戦略】

1-6.利益がないのに過剰な節税意識が強い

利益がないのに過剰な節税志向が強いと失敗に繋がる可能性があります

起業初年度から、できるだけ税金を払いたくないという思考では、いつまでもお金が残らず、成功させるのは難しいでしょう。
お金を手元に残すには、利益から税金を払った後に利益が蓄積されていきます。

税金をまったく払いたくない思考の起業家は、利益の蓄積がなく、会社にお金が残っていない実態があるため、ちょっとした不況になれば、すぐに倒産してしまう可能性があります。

1.過剰な節税方法の特徴

事業に必要がないのに、高額なモノを買って節税するという過剰な節税をする方もいます。
そういった方は、起業1年目に、超高級車などを購入する傾向があります。
税金は、最終利益に対して税率を乗じて計算をするため、大きな出費をし、利益を少なくすると、税金は低くなりますが
実際に事業に必要のない高額なモノ購入する節税はおすすめしません。

2.過剰な節税により利益が残らない仕組み

起業初期の時期は、節税ではなく、利益を出して会社にお金を残すことを重視しましょう。
適正な節税は必要ですが、出費というお金が出ていく過剰な節税をしだすと、会社にお金が残りません。
しっかりと会社に利益を蓄積して、お金が残る財務体質になってから、節税を考えましょう。

起業初年度から過剰な節税意識が高すぎるとお金が残りません。

当社のYoutubeでも解説しています。
是非ご覧ください！

1-7.なんでも自分でやろうとする

なんでも自分でやろうとすると失敗に繋がる可能性があります

やったことがない手続きや申告書作成、会計処理、ホームページ作成など本業でないことを自分自身で行うと、本業が疎かになり失敗してしまう可能性があります。

自分自身の勉強のためや、コストをおさえるために会社設立手続きを自分でやってみたいと時間をかけている方、売上につながらない会計処理を勉強しながら行っている方がいますが、本業を優先するほうがよいでしょう。

1.起業家が自分でやりがちな３つの項目

やらない方が良い理由は次の通りです。

①会社設立手続き

会社の設立は、法律が関係するものです。
自分で調べると非常に時間がかかり、間違った手続きをしてしまうと後々登記を変更するために再度、費用や手間が発生し、さらに銀行からの融資を受けられなくなるといった、将来の経営に影響与えてしまう場合もあります。

会社設立を自分でできたからといって、手間をかけた分、それが売上に繋がるわけでもなく、ほとんどの起業家は、会社設立手続きは一回きりのため、この一回きりのためにそこまで時間を使う必要はないでしょう。
その時間を本業のための時間に使ってください。

②会計処理と確定申告書作成

会計処理

会計処理まで、自分で行うとかなりの勉強の時間が必要となります。

自動化を強みとしているクラウド会計ソフトもありますが、会計の知識がないと、完成させることができませんし、誤った会計処理をしてしまうと、税務調査で思いもよらないペナルティが発生してしまう方のリスクが高いです。
会計処理の時間を、本業のための時間に使ってください。

確定申告

個人事業主の確定申告は自分で行うことができる場合が多いですが、法人税の申告書は、自分では作成できないと思っていた方が良いです。
法人税の確定申告書作成は、専門家である「税理士」に依頼しましょう。

③ホームページ制作

ホームページを自分で作成できるシステムが出てきていますが、素人レベルのホームページを完成させるにも、1週間以上とそれなりの時間がかかります。
さらに自分で作成しても素人レベルになってしまう可能性が高く、集客ができて、売上に繋がる満足のいくサイトを作るには、かなりの勉強と経験が必要となります。
ノウハウのある、プロであるホームページ制作会社に依頼しましょう。

2.専門家に任せる

社長の仕事に集中しましょう。
本業ではない会計処理などを自分自身でやっているのであれば専門家に任せて、その時間を本業の売上を増やすための時間に費やしてもらいたいです。
他者に任せられるものは、できるだけ任せて本業に集中し事業展開のスピードを速めましょう。

【会社設立の手続き（自社調べ）】

【会計処理と確定申告（自社調べ）】

【ホームページ作成（自社調べ）】

2.起業で失敗しないために絶対にしておきたい３つのこと

2-1.ビジネスモデルの構築

1.ビジネスモデルキャンバスを使いビジネスモデルを構築する

ビジネスモデルキャンバスというビジネスの構造を視覚的に把握できるフレームワークを使い、自身のビジネスモデルに漏れや不足しているものがないか検証して、ビジネスモデルを構築してください。

顧客のニーズと提供する価値が合っていない場合や、自分自身のスキルや強みが活かせない事業をすると失敗に繋がりやすいです。

2.ビジネスモデルキャンバスとは

ビジネスモデルキャンバスとは、ビジネスモデルの要素を、９つの項目に区分して、１枚のキャンバスとして、まとめたものです。

【ビジネスモデルキャンバス】

それぞれ詳しく解説していきます。

1.顧客セグメント：企業が対象とする顧客層を検討します。

顧客の属性やニーズに基づいてグループ化し、それぞれに適切なサービスや製品を提供する計画を立てます。

2.価値提供：企業が顧客に提供する価値です。

実際に提供する、製品やサービス、コンテンツなどを検討します。

3.販路：企業が顧客にサービスや製品を提供するために使用する方法について検討します。

店舗、ウェブサイト、アプリなどがあります。

4.顧客との関係：企業が顧客との関係を構築する方法を検討します。

コミュニケーション、カスタマーサポート、サービス提供などが該当します。

5.収益の流れ：企業がどのように収益を得るかを検討します。

製品やサービスの販売、広告収入、サブスクリプションなどが該当します。

6.資源：企業が必要とする主要なリソースを検討します。

人材、技術、設備、資金などが該当します。

7. 主な活動：企業が行う主要な業務について検討します。

製品開発、生産、マーケティングなどが含まれます。

8.協力者：企業がビジネスを遂行するために必要なパートナーを検討します。

サプライヤーや技術提供者、流通業者などが該当します。

9.コスト構造：ビジネスを遂行するために必要なコストを検討します。

商品・サービスの提供を行うにあたって見込まれるコストを、検討します。

以上がビジネスモデルの9つの構成要素です。
企業はこれらの要素を組み合わせ、自社のビジネスモデルを構築することで、顧客からの収益を最大化することができます。
ビジネスの設計図を構築して、利益を出す仕組みを作りましょう。

3.ビジネスモデルキャンバスを作るメリット

2-2.起業時に資金を確保

起業時に金融機関融資により資金を十分に確保する

計画だけで、銀行から融資を受けられるのが、起業時だけなのでチャンスです。

借入したくないという理由で、自己資金だけで資金ギリギリの事業をスタートしてしまい、結果赤字になった場合、資金が不足してしまいそうだから金融機関に「お金を貸してください」と言っても、
どの銀行も融資をしてくれません。

事業が軌道に乗るまでは、できるだけ起業時に融資を受けて、資金を準備しましょう。

1.起業時の適正な資金

2.金融機関からの融資方法

2-3.専門家のアドバイスを活用

起業する際には専門家を活用していきましょう。

3.まとめ

失敗を防ぐには対策が肝心です。
起業前にビジネスモデルキャンバスによりビジネスモデルをしっかり構築して、
常に情報収集を行い時流に乗った戦略をとり、国の政策には逆らわず、起業時に十分な資金を確保しておき、わからないものは専門家に依頼することで、スタートアップ時の失敗の回避に繋がります。

起業の失敗を回避するために、経営について学び続けていきましょう。