介護事業で創業融資を成功させるための完全ガイド

介護事業における創業融資のポイントについて解説します！

少子高齢化から介護の需要は増加する一方で、労働環境を要因とした人手不足が深刻化しています。
介護現場で働く方たちの悲痛な叫びは、介護事業で開業するきっかけの一つでもあります。
実際に当社に開業相談に来られる方は「現状を打破したい。」「独立して介護業界を変えたい！」と言った志を持っています。

このような方たちの多くは、創業融資を利用して開業しています。
創業融資を利用する理由の一つには、介護業界特有の開業に必要な投資や、資金繰りが関係しています。

そこで今回は、介護業界特有の開業資金や、創業融資のポイントについて完全解説していきます。

1.介護事業の開業にはいくら必要か

介護事業の開業には、500万円～2,000万円程度の資金が必要と言われていますが、サービスの種類や施設の規模によって大きく異なります。
今回は、大きく訪問介護と通所介護（デイサービス）に分けて解説していきます。

1-1.訪問介護の場合

訪問介護の場合、500万円程度あれば開業が可能と言われています。
融資を受ける場合、200万円程度の自己資金を用意できると理想的です。

内訳は下記の通りです。

※合同会社で会社設立をした場合、法人設立費用は11万円程度になります。
※人件費や、諸経費については介護報酬の入金が2ヶ月先になるため余裕を持って見積もっています。
※訪問用の車両を用意する場合、別途車両の購入費用が必要です。

1-2.通所介護の場合

通所介護（デイサービス）の場合、1,200万円程度あれば開業が可能と言われています。
融資を受ける場合、400万円程度の自己資金を用意できると理想的です。

※合同会社で会社設立をした場合、法人設立費用は11万円程度になります。
※人件費や、諸経費については介護報酬の入金が2ヶ月先になるため余裕を持って見積もっています。

2.介護事業で利用できる融資制度

介護事業の開業時に活用したい融資制度は次の2つです。

2-1.日本政策金融公庫の創業融資
2-2.信用保証協会付き融資（銀行・信用金庫）

それぞれ解説していきます。

2-1.日本政策金融公庫の創業融資

日本政策金融公庫の創業融資とは、開業時に受けることができる代表的な融資制度の一つです。
初めて融資を検討する場合は、日本政策金融公庫の創業融資がおすすめです。

日本政策金融公庫の創業融資をおすすめする主な理由は次の3つです。

①創業融資に積極的
日本政策金融金庫は貸し倒れリスクの高い起業間もない企業に対しても、なんとか創業融資をしたいという姿勢で対応してくれます。

②無担保・無保証人
無担保・無保証人で融資をしてくれます。個人の資産を守りながら起業にチャレンジすることができます。

③融資実行までのスピードが早い
融資申し込みから1カ月で融資が実行されています。
不足資料もなく審査も順調に進むと、早い場合は2週間で実行されています。

2-2.銀行からの融資（信用金庫・地方銀行）

日本政策金融公庫の創業融資の次におすすめなのが、信用金庫や地方銀行からの融資です。
事業をする上で、銀行との付き合いは絶対に必要になります。
日本政策金融公庫の創業融資の創業融資を受けた後に、銀行の融資にもチャレンジしましょう。
おすすめは、信用金庫または地方銀行です。親身になって相談に乗ってくれます。

日本政策金融公庫の創業融資、銀行の融資について詳しくはこちらの記事を参考にしてください。

3.介護事業で融資を受ける場合の5つの審査ポイント

介護事業における融資のポイントは次の5つです。

3-1.自己資金
3-2.経験
3-3.市場調査
3-4.人材確保
3-5.資金繰り

それぞれ詳しく解説していきます。

3-1.自己資金

自己資金は、開業に必要な費用の3分の1以上用意しておくと融資審査を有利に進めることができます。
自己資金は、多ければ多いほど融資の審査が有利になります。
自己資金は、第三者が確認できる「創業への熱意」だからです。
コツコツと創業の為に計画的に積立をしてきた形跡を、通帳の履歴で見せられるようにしましょう。

3-2.経験

創業融資を受けるにあたって、代表者の介護業界での経験は重要なポイントです。
最低でも3年、理想は6年以上介護業界での経験があると望ましいです。
さらに、経営や管理、マネジメント部門での、実現性が高いと評価され融資審査では有利となります

3-3.市場調査

介護事業で創業するにあたって、事前の市場調査は重要です。
具体的には、創業する地域の介護の対象となる方の人口や、既に存在する同業他社の数など事前に調査し、創業する地域で、介護の需要があることを具体的な数字を用いて説明できるようにしましょう。
別途、資料を準備し提出するとなお良いです。

3-4.人材確保

少子高齢化に伴い、介護業界は人手不足が深刻化しています。
介護需要はあるにも関わらず、介護事業者が倒産してしまう主な原因は人手不足とも言われています。
介護業界において、人員の確保が経営上のポイントであることは、融資の審査官も理解をしていますので、人員確保の目途が立っていることや人員確保の戦略をアピールしましょう。

介護事業所の開業には、訪問型・通所型（デイサービス）共通して、人員基準がありますので、基準を満たしていることはもちろんのこと、もし欠けてしまった場合の対処法などのリスク対策についても説明できるようにしておきましょう。

また、人員を確保するための工夫（給与・待遇等をはじめとした労働環境の整備等）なども、アピールすると良いでしょう。
近年では服装・髪型の基準を見直し、多様性を認めることで人手不足を解消するといった取り組みを実施する事業所も増えています。

3-5.資金繰り

介護業界には、介護報酬の入金が遅いという特徴があるため、資金繰りの計画を立てていることが重要です。
介護報酬の入金は、介護サービス提供月の翌々月末です。
つまり、創業時は3カ月の間、売上代金の入金がほとんど0の状態で事業を継続しなければならないということになります。
この間も、家賃や従業員への給与等の支払いはしなければなりませんので、自己資金や融資等で資金を確保しておく必要があります。

月にどれくらいの売上が確保できそうなのか、融資を受けた場合、毎月いくらの返済なら無理がないのかを事前にシミュレーションするようにしましょう。
売上と返済の計画の立て方については、こちらの記事を参考にしてください。

4.指定申請と融資の申込は同時進行がおすすめ！

介護事業で融資を受ける場合、指定申請と融資の申込は同時進行がおすすめです。
融資の実行（入金）は、指定通知書が交付されてからになりますが、時間短縮の為、指定申請と融資の申込を同時に進めてしまいましょう。

介護事業の開業～融資実行までの流れは次のようになります。

5.まとめ

いかがでしたでしょうか？
今回は、介護事業で融資を受ける場合の審査のポイントについてまとめました。

介護業界特有の介護報酬の入金タイミングには注意が必要です。
創業時には、融資を積極的に利用し、資金繰りに余裕を持たせるようにしましょう。