「バーチャルオフィスを利用して起業を考えているけれど、融資は受けられるの？」
このような疑問を持っている方は多いのではないでしょうか。
事務所を構えず、コストを最小限に抑えることができる「バーチャルオフィス」ですが、信用性など一部不安視される面があります。
その中でも特に「融資が受けられるのか」という点は、今後の事業を左右する重要なポイントです。
そこで今回は、
●バーチャルオフィスで融資は受けられるのか？
●不利になる点はあるのか？
という点にフォーカスし、実際に多くの融資の現場に携わる融資専門家ならでは視点で解説していきます。
目次
1.バーチャルオフィスでも融資を受けることはできるが注意が必要
「バーチャルオフィスで融資を受けることができるか」という質問に対しては
「結論：融資を受けることができる」という回答になります。
バーチャルオフィスだからという理由だけで融資が受けられないわけではありません。
ただし、バーチャルオフィスだからと言う理由で、口座開設ができない金融機関が一部あるため、「不利になる可能性がある」ということを理解しておく必要があります。
次の章で、バーチャルオフィスで融資を受ける際の注意点を解説していきます。
2.バーチャルオフィスで融資を受ける際の注意点
バーチャルオフィスで融資を受けようとする時に注意しておくべき点が複数あります。
注意点を理解し、事前に対策をしておくことで、融資の成功確率をアップすることができます。
2-1.事前に銀行口座の開設ができるか確認する
まずは、ご自身の会社が銀行口座を開設できるのか事前に確認してください。
日本政策金融公庫や、銀行等から融資を受けるためには、大前提として銀行口座が必要です。
しかし、銀行口座を開設するには一定の審査があり、これをクリアしなければ口座を開設できません。
近年、バーチャルオフィスに対する金融機関の見方は変わりつつありますが、まだまだ、口座開設の審査で不利になるというのが現状です。
一部、バーチャルオフィスでは口座開設ができない銀行が存在しているのも事実です。
バーチャルオフィスの場合、会社の実態が確認しにくいことや、手軽に住所や電話番号が取得できる性質から、不正や犯罪に利用されやすいということから、金融機関は審査を厳しくしているのです。
追加で確認書類の提出が必要になるケースがあります。
これからバーチャルオフィスを借りようとしている場合は事前に、そのバーチャルオフィスでの口座開設の実績があるのか確認するようにしましょう。
ホームページ上で口座開設の実績を公開しているバーチャルオフィスも存在します。
初めから、バーチャルオフィスでは口座開設をしないとしている金融機関を除いて、銀行の口座開設の審査は、代表者の属性や、事業内容、資本金額などを総合的に審査し、口座開設の可否を判断します。
事業計画書や、ホームページをプリントアウトしたものなどを持参し、事業の実態や、不正や犯罪に利用するものではないということをアピールするようにしましょう。
バーチャルオフィスで起業することに特別にこだわりがなければ、会社の本店の登記は自宅にして、バーチャルオフィスを支店や事業所として登録する方法もおすすめです。
法人の口座開設の審査等について詳しくはこちらの記事を参考にしてください。
2-2.利用できない融資制度がある
バーチャルオフィスの場合、一部利用できない融資制度が存在します。
起業時や、起業間もなくして融資を受ける場合、日本政策金融公庫の創業融資や、民間の金融機関からの制度融資を利用する場合が多いです。
日本政策金融公庫の創業融資は、バーチャルオフィスでも申込ができるとされています。
一方で、民間の金融機関から融資を受ける際に利用する制度融資については注意が必要です。
制度融資とは、地方自治体と民間の金融機関等が連携して融資を行う制度で、長期・固定・低金利の一般的な融資より良い条件で融資が受けられる制度です。
各地方自治体によって制度が異なり、自治体によってはバーチャルオフィスでは利用できない旨が定められているケースがあります。
このように、条件の良い融資制度が利用できない可能性がありますので注意してください。
2-3.融資の審査で不利になる場合がある
融資の審査で不利になる場合があります。
バーチャルオフィスの場合、会社の実態が確認しにくいことや、手軽に住所や電話番号が取得できる性質から、不正や犯罪に利用されやすいということから、口座開設の審査が厳しくなると前述しましたが、融資の審査においても同様に、厳しく審査が行われる可能性があります。
審査期間が長引いたり、追加で確認書類の提出が求められるケースもあります。
だからと言って、バーチャルオフィスであることを隠して融資の申込をしてはいけません。
嘘をつくことで、金融機関に不信感を与え、さらに審査で不利になってしまいます。
誠実にバーチャルオフィスであることを伝え、バーチャルオフィスを選択した理由や、事業内容などをしっかりと説明するようにしましょう。
3.バーチャルオフィスで融資の成功確率を高める3つのポイント
バーチャルオフィスで融資を受けようとすると、融資審査の上で不利になる場合があると前章で解説をしましたが、次の3つのポイントを抑える事で、金融機関が懸念している点を払拭し融資の成功確率を高める事が出来ます。
3-1.事業の実態を証明する
3-2.事業計画書をしっかりと作り込む
3-3.専門家に相談し、金融機関を紹介してもらう
それぞれ詳しく解説します。
3-1.事業の実態を証明する
融資の申込をする際に、会社のパンフレットや、ホームページをプリントアウトしたものを提出しましょう。
既に、他社や顧客との契約が決まっている場合は、契約書のコピーなども提出することで、事業の実態の信憑性を高めることができます。
バーチャルオフィスを利用しているケースで、金融機関が不安視している点は事業の実態が確認しにくい点、融資金が不正や犯罪に利用されないかという点です。
あらゆる手段を使い、金融機関が不安を払拭できるよう、努めましょう。
3-2.事業計画書をしっかりと作り込む
事業計画書を綿密に作成しましょう。
事業計画書の内容は、バーチャルオフィスの場合に限らず、融資の審査において最も重要な要素です。
内容が薄かったり、楽観的過ぎる計画は、融資審査において不利な状況になることがあります。
バーチャルオフィスを利用する場合、ビジネスモデルが複雑なケースが多いです。
融資審査官が、パッとみて理解できるよう図解などパワーポイントで作成しておくとなお良いでしょう。
具体的な事業計画書や創業計画書の書き方は、こちらの記事を参考にしてください。
3-3.専門家に相談し、金融機関を紹介してもらう
税理士や、融資の専門家に相談し、金融機関を紹介してもらいましょう。
税理士は融資の専門家は金融機関との繋がりを持っていますので、バーチャルオフィスであることを事前に相談することで、口座開設がしやすい金融機関を紹介してもらえたり、融資の事前の交渉を進めてくれる場合があります。
また、事業計画書や創業計画書の作成サポート、面談対策など、さまざまなアドバイスを受けることで融資の成功確率を上げることができます。
4.まとめ
いかがでしたでしょうか？
今回は、近年増加しているバーチャルオフィスを活用した起業と、その際に生じる融資の課題に焦点を当てて解説をしました。
バーチャルオフィスは、起業におけるコストを大幅に削減できる一方で、融資の審査では不利になる場合があります。
バーチャルオフィスで融資を受ける際の注意点を理解し、次の3つのポイントを抑えることで融資の成功確率を格段にアップさせることが出来ます。
【バーチャルオフィスで融資の成功確率を高める3つのポイント】
1.事業の実態を証明する
2.事業計画書をしっかりと作り込む
3.専門家に相談し、金融機関を紹介してもらう
近年、バーチャルオフィスに対する金融機関の見方は変わりつつありますが、まだまだ厳しい見方をされているというのが現状です。
より多くの情報を金融機関に提供し、不安を払拭するよう努め、融資を成功に導きましょう。
コメント