日本政策金融公庫の金利はいくら?融資の専門家がわかりやすく解説!

上昇する金利

「日本政策金融公庫の融資の金利はどれくらい?」
「できるだけ金利は低く融資を受けたい」
融資を検討している方は、誰もがそう考えることです。

そこで今回は、
「日本政策金融公庫の金利の目安」と、
「日本政策金融公庫の金利を引き下げる5つの方法」を融資の専門家が解説していきます。
1,000万円の融資を受けた場合の金利負担額をシミュレーションしておりますので、参考にしてみてください。

創業融資サポート

1.日本政策金融公庫の金利はどれくらい?

結論、日本政策金融公庫の金利は「2%~3%」程度となるケースが多いです。
日本政策金融公庫の金利は、利用する融資制度や担保の有無、対象となる要件によって機械的に適用される金利の幅が決まります。これを「基準利率」や「特別利率」と言います。
基準利率とは、基準となる利率のことで、最も高い金利です。
特別利率とは、要件に応じて適用される金利のことで、ABC~と要件に応じて複数あり、AからB、Cと順に利率が低くなるようになっています。
機械的に適用される金利の幅が決定した後に、最終的に適用される金利が決まります。
最終的に適用される金利は、事業計画書の内容や事業者の経験やスキル、決算書の内容など総合的に判断され決定します。そのため、金利の欄は例えば「1%~3% 」と表記しています。

日本政策金融公庫の主な融資制度と適用される金利の目安は次の表の通りです。
まずは、自分が利用できる融資制度の金利の目安を把握してみましょう。
適用される金利は、自分では選択することはできませんのであくまで目安として知っておく程度で問題ありません。

【日本政策金融公庫の融資制度と金利の目安】(令和6年4月1日現在、年利)

融資制度 利用できる人
 
金利
担保なし担保あり
新規開業資金
(創業融資)
●新たに事業を始める方
●事業開始後おおむね7年以内の方
(1)税務申告を2期終えている方
基準利率(2.153.25%)
(2)税務申告を2期終えていない方
基準金利(2.40~3.50%)
※事業開始後、税務申告2期終えていない方は、原則0.65%引き下げ
※事業開始後、税務申告2期終えていない方は、原則無担保・無保証人

基準利率(1.15~2.85%)
※事業開始後、税務申告2期終えていない方は、原則0.65%引き下げ
※事業開始後、税務申告2期終えていない方は、原則無担保・無保証人

新規開業資金(女性、若者/シニア起業家支援関連)

新たに事業を始める方、事業開始後おおむね7年以内の方のうち
●女性の方
35歳未満の方
55歳以上の方

要件に応じて特別利率A~Cが適用
(1)税務申告を2期終えている方
特別利率A1.752.85%)
特別利率B1.502.60%)
特別利率C1.252.35%)
(2)税務申告を2期終えていない方
特別利率A(2.00~3.10%)
特別利率B(1.75~2.85%)
特別利率C1.502.60%)
要件に応じて特別利率A~Cが適用
特別利率A0.752.45%)
特別利率B0.602.20%)
特別利率C0.551.95%)
新規開業資金(再挑戦支援関連)●やむを得ない理由による廃業歴がある方

基準利率または、
要件に応じて特別利率ADが適用
(1)税務申告を2期終えている方
基準利率(2.153.25%
特別利率A1.752.85%)
特別利率B1.502.60%)
特別利率C1.252.35%)
(2)税務申告を2期終えていない方
基準利率(2.40~3.50%)
特別利率A(2.00~3.10%)
特別利率B(1.75~2.85%)
特別利率C1.502.60%)

基準金利(1.152.85%
要件に応じて特別利率ADが適用
特別利率A0.752.45%)
特別利率B0.602.20%)
特別利率C0.551.95%)

一般貸付●ほとんどの中小企業の方基準利率(2.153.25%基準金利(1.152.85%
【参考】銀行の融資(信用保証協会付き融資)の金利と保証料(一例)
銀行の融資(信用保証協会付き融資)金利:約1.5
保証料:約2%
※制度融資の利子補給や保証料補助制度により、金利と保証料の合計で、約2.5%になるケースが多い
(担保の有無によって変動あり)

※金利は金融情勢によって変動するため、最新の情報は「日本政策金融公庫 国民生活事業(主要利率一覧表)」をチェックしてください。
※各種融資制度について詳しくは、上記表の融資制度名をクリックしてください。


2.金利負担のシミュレーション比較(1,000万円の融資を受けた場合)

金利の負担はいくらになるのか、各融資制度と担保の有無で比較検証していきます。

シミュレーションの前提
借入金額:1,000万円
返済期間:6年
担保:なし
適用利率:各種融資制度の最も高い利率(銀行の融資は一例)
融資制度金利(年)金利負担額合計(6年間)1年目の月の金利負担
新規開業資金(創業融資)3.45%とした場合1,049,376円約26,553円
新規開業資金(女性、若者/シニア起業家支援関連)2.75%とした場合836,458円約21,162円
新規開業資金(再挑戦支援関連)2.75%とした場合836,458円約21,162円
一般貸付3.15%とした場合958,128円約24,244円
銀行の融資(信用保証協会付き融資)2.5%とした場合760,417円約19,241円

※このシミュレーションによる金利負担額は、あくまでも目安です。

専門家からのアドバイス
今回は、各種融資制度の最も高い利率を適用してシミュレーションしていますので負担額の差が大きく、負担額も大きく感じられますが、実際のところは、どの融資制度を利用しても、金利は2.5%前後で適用されることが多いです。
そのため、金利だけを比較して融資制度や、金融機関を選択するという判断は賢明ではないと言えます。
とは言え、「少しでも金利の負担は減らしたい」と考えるのは当然です。

次の章では、金利を下げるためのコツを紹介していきます。

融資受けられて喜ぶ人


3.日本政策金融公庫の金利を引き下げる5つの方法

3-1.特別な条件をクリアする

日本政策金融公庫の融資制度では、一定の要件をクリアすることで金利が低くなる場合があります。
1章でもお話している通り、日本政策金融公庫の金利には、基準利率と特別利率というものがあります。

基準利率=基準となる利率(最も高い利率)
特別利率=要件に応じて適用される利率。ABCと順に利率が低くなる。

この、特別利率を適用させることで、金利を低くすることができます。

例えば、下記の表の「新規開業資金(女性、若者/シニア起業家支援関連)」で、担保あり・特別利率Bが適用されると利率は、0.60~2.20%の幅で適用されます。

【日本政策金融公庫の融資制度と金利の目安】(令和6年4月1日現在、年利)

融資制度利用できる人 金利
担保なし担保あり
新規開業資金
(創業融資)
●新たに事業を始める方
●事業開始後おおむね7年以内の方
(1)税務申告を2期終えている方
基準利率(2.153.25%)
(2)税務申告を2期終えていない方
基準金利(2.40~3.50%)
※事業開始後、税務申告2期終えていない方は、原則0.65%引き下げ
※事業開始後、税務申告2期終えていない方は、原則無担保・無保証人
基準利率(1.15~2.85%)
※事業開始後、税務申告2期終えていない方は、原則0.65%引き下げ
※事業開始後、税務申告2期終えていない方は、原則無担保・無保証人
新規開業資金(女性、若者/シニア起業家支援関連)新たに事業を始める方、事業開始後おおむね7年以内の方のうち
●女性の方
35歳未満の方
55歳以上の方
要件に応じて特別利率A~Cが適用
(1)税務申告を2期終えている方
特別利率A1.752.85%)
特別利率B1.502.60%)
特別利率C1.252.35%)
(2)税務申告を2期終えていない方
特別利率A(2.00~3.10%)
特別利率B(1.75~2.85%)
特別利率C1.502.60%)
要件に応じて特別利率A~Cが適用
特別利率A0.752.45%)
特別利率B(0.60~2.20%)
特別利率C0.551.95%)

特別利率を適用させるためには、事業に関する技術やノウハウ等に新規性がみられるなどの要件をクリアする必要があります。
要件について詳しくは、日本政策金融公庫または専門家にお問合せください。

3-2.実現性の高い事業計画書を作る

実現性の高い事業計画書を作成し提出することで金利の引き下げが期待できます。
実現性の高い事業計画書とは、記載した事項の全てにおいて根拠が説明できるものです。
「絵に描いた餅」にならないよう、売上・経費などの数値計画や集客の戦略など第三者がみても納得がいくような事業計画を作成するよう心掛けましょう。
実現性の高い事業計画書は、融資の成功確率もUPさせます。
事業計画書や創業計画書の詳しい書き方については次の記事を参考にしてみてください。

3-3.返済実績を作る

融資の返済実績を作ることで、将来受ける融資の金利の引き下げが期待できます。
創業当初は、事業の実績もなく、信用力がほとんどない為、金利を低くというのはなかなか難しいです。
創業時はある程度の金利負担は割り切って、融資を受け返済の実績を積んでおくことをおすすめします。

3-4.融資をしたくなる決算書を作る

金融機関が融資をしたくなる決算書を作って、過去の実績を評価してもらいましょう。
そうすることで、金利の引き下げが期待できます。
決算書の数字から、金利はともかく融資の可否が決まると言っても過言ではありません。

融資をしたくなる決算書について詳しくは次の記事を参考にしてみてください。

3-5.担保・保証人を提供する

担保・保証人を提供することで、金利の引き下げが期待できます。
ただし、金利を低くしたいがためだけに無理に担保を提供したり、保証人を用意することはおすすめしません。
創業時であれば、日本政策金融公庫の場合、無担保・無保証人に融資を受けることができます。
他の金融機関にはないメリットですので、是非活用してください。

担保を提供する場合でも、杜撰な事業計画では、融資の審査をクリアするのは難しくなります。
しっかりとした事業計画を立てた上で、提供できる担保がある方は、担保を提供し金利の優遇を受けるようにしてください。
また、担保や保証人を用意すると、融資の審査に時間がかかることもありますので注意が必要です。

創業融資サポート

4.まとめ

いかがでしたでしょうか?
今回は日本政策金融公庫の金利について解説してきました。
日本政策金融公庫の金利はおおよそ2%~3%程度です。
金利は、利用する融資制度や担保の有無、そして事業計画書や決算書の内容、会社の信用力などを元に総合的に決定します。
そのため、金利だけを比較して融資制度や金融機関を選択するという判断は賢明ではありません。

金利の低い融資制度を選ぶ、金利の低い金融機関を選ぶのではなく、自ら金利を引き下げるために働きかけることが重要と言えます。

今回紹介した、次の金利を引き下げる5つの方法を実践してみてください。

日本政策金融公庫の金利を引き下げる5つの方法
3-1.特別な条件をクリアする
3-2.実現性の高い事業計画書を作る
3-3.返済実績を作る
3-4.融資をしたくなる決算書を作る
3-5.担保・保証人を提供する

少しでも金利の負担を抑えることで、心理的な不安の軽減ができますし、事業の成長のための投資にお金を回すこともできます。

賢く融資を活用して、事業を成功に導いていきましょう。

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