【日本政策金融公庫 Q&A集】創業融資のよくある質問に専門家が答えます！

日本政策金融公庫の創業融資のよくある質問についてまとめました。
目次から気になる質問を参照してください。

1.日本政策金融公庫について

Q.日本政策金融公庫と民間の金融機関の違いはなんですか？

A.目的や事業内容が異なります。

日本政策金融公庫とは、日本政府が100％出資している政府系金融機関で民間の金融機関を補完する目的をもっています。
そのため、銀行とはその目的や業務内容等が異なります。

日本政策金融公庫の目的は「民間の金融機関の補完」「事業に取り組む方々への支援」です。
簡単に言うと、「銀行からの融資を受けにくいケース」を支えるのが日本政策金融公庫です。
そのため、リスクが高く銀行から融資が受けにくい、創業時の資金調達手段として日本政策金融公庫がおすすめされるのです。

Q.日本政策金融公庫で口座開設はできますか？

A.日本政策金融公庫では、預金業務を行っていないため、口座を開設することができません。

融資金の振込口座として、別の金融機関で口座を開設する必要があります。
銀行口座の開設には、審査があります。
どこの金融機関の口座でも基本的に問題はありませんが、おすすめは、信用金庫です。
信用金庫は、地元での創業者には積極的に応援してくれる性質があります。
口座の開設だけでなく、融資も積極的に取り組んでくれるため、今後、是非お付き合いをしておきたい金融機関です。

Q.どこの支店に申し込みをしたらいいですか？

A.日本政策金融公庫の場合、管轄が決まっています。

法人の場合は本店所在地、個人事業主の場合は原則、事業を行う場所（店舗や営業所）を管轄する支店に融資の相談及び、申し込みをしてください。

管轄の支店はこちらから検索できます。
日本政策金融公庫（国民生活事業）　店舗案内　

2.創業融資の申込要件について

Q.創業融資が受けられない業種はありますか？

A.金融業・風俗業・一部の娯楽業は融資の対象外です。

ただし、上記に該当する業種でも、融資を受けられたケースがあります。
いきなり申し込みを進めず、事前に相談をするようにしましょう。

Q.副業でも創業融資を受けることはできますか？

A.副業でも創業融資を受けることが出来ます。

ただし、本業の勤め先の就業規則等で副業が禁止されている場合、融資を受けることはできません。
事前に就業規則などで確認するようにしてください。

また、業種によっては融資が受けられない・受けにくいケースがあります。
副業として相談の多い、不動産賃貸業・太陽光発電事業は審査が年々厳しくなっています。
ネット物販や、フランチャイズでの起業など未経験でもできる事業や参入障壁の低い事業は競合も多いため、他社との差別化をアピールできなければ、融資のハードルはかなり高くなります。

Q.起業する業種の経験がゼロでも創業融資は受けられますか？

A.可能性はゼロではないですが、かなり難しいです。

最低でも3年以上の業種・業界での経験がないと融資を受けるのはかなり難しくなります。
経験が少ないと、事業の実現性の点で評価を得ることができないためです。

ただし、フランチャイズに加入し経営のサポートが受けられるという場合は、融資が受けられる可能性は0ではありません。

Q.外国人でも、創業融資を申し込むことはできますか？

A.外国人でも創業融資を申し込むことが出来ます。

ただし、次の2点に注意が必要です。

（1）在留資格
日本で事業経営ができる在留資格を持っている必要があります。

【日本で事業経営ができる在留資格】
・経営・管理のビザ
・高度専門職ビザ
・永住者
・永住者の配偶者
・定住者
・日本人の配偶者

（2）在留期間内に融資を完済しなければならない
在留期間が定められている在留資格の場合、その期間内に融資の完済をしなければなりません。
在留期間が3年の場合、融資の申込から残りの在留期間内で返済計画を立てる必要があります。
返済期間が短くなると、毎月の返済額の負担も大きくなるため注意が必要です。

Q.融資の申込に年齢制限はありますか？

A.年齢制限を設けている一部の融資制度を除いて、年齢制限はありません。

ただし、事業主が高齢である場合、完済まで事業を継続していけるかどうかや、後継者がいるかどうかが審査のポイントとなりますので注意してください。

Q.住宅ローンや車のローンがあっても創業融資は受けられますか？

A.住宅ローンや車のローンは融資の審査に大きな影響はありません。

住宅ローンや車のローン、教育ローン等の一般的なローンの利用でかつ、遅延なく返済をしていれば融資の審査に大きな影響はないと言えます。
しかし、過去に返済の遅れがある場合は審査に大きく影響を及ぼします。
また、カードローンやキャッシングによる生活費等の借入がある場合、融資の審査では不利になりますので注意してください。
カードローンやキャッシングは全額返済してから、創業融資を申し込むようにしましょう。

Q.税金の未納があります、創業融資は受けられますか？

A.税金の未納がある場合、創業融資を受ける事はできません。

税金の支払いは、他のどんな支払よりも優先されるべきものです。
税金の滞納があるだけで審査は通らなくなってしまいます。
日本政策金融公庫の創業融資は我々が支払っている税金が投入されています。
そのため税金を納めていない人は融資が下りるわけがないのです。
税金の未納がある方は、全て支払いを終えてから創業融資の申込をするようにしましょう。

Q.過去にクレジットカードやローンの支払の遅延があっても創業融資は受けられますか？

A.支払いの遅延に常習性がある場合は、融資を受けられる確率が大きく下がります。

1度や2度の遅延ですぐに支払いをしているのであれば、審査に大きな影響はありませんが支払いの遅延に常習性がある場合は、融資を受けられる確率が大きく下がります。
いわゆるブラックリストに載ってしまっている状態です。

日本政策金融公庫は、融資の可否を判断するために個人の信用情報を確認しています。
心当たりのある方は、ご自身でも信用情報機関に開示請求を行い確認することをおすすめします。

信用情報機関では、ネットでの開示請求ができます。
主な信用情報機関は次の3つです。
それぞれ保有している情報が異なりますので確認したい情報を保有する信用情報機関に開示請求をしてください。

信用情報機関名	保有する情報
株式会社CIC	クレジットカード
株式会社日本信用情報機構（JICC）	クレジットカード・消費者金融
全国銀行個人信用情報センター（全銀協）	銀行借入

信用情報開示報告書の詳しい見方について詳しくはこちらの記事を参照してください。

Q.過去に自己破産をしています。融資は受けられますか？

A.過去5年～10年以内に債務整理（任意整理・個人再生・自己破産）をしている場合は、融資を受けることは非常に難しいです。

日本政策金融公庫は、融資の可否を判断するために個人の信用情報を確認しています。
過去5年～10年以内に債務整理を行っていると、いわゆるブラックリストに載ってしまっている状態になりますので、融資を受けることは難しいです。

個人の信用情報は、5年～10年で抹消されます。
履歴が抹消されていれば、日本政策金融公庫の創業融資の審査には影響しない可能性があります。
信用情報機関で履歴を確認して、事故情報が抹消されていることを確認してから申込をしましょう。

Q.担保や保証人なしで創業融資は受けられますか？

A.日本政策金融公庫の創業融資は、原則「無担保・無保証人」で融資を受けることができます。

もしもの時に、個人の資産を守る事ができる他の金融機関にはない制度です。
リスクを最小限に抑えて融資を受けられます。是非活用していきましょう。

Q.許認可や免許・資格の取得前に創業融資を受けることはできますか？

A.許認可や免許・資格の取得前に創業融資を受けることはできません。

事業がすぐに開始できる状態であることが前提になります。
許認可や免許・資格は事前に取得しておきましょう。
ただし、飲食店など内装工事等が完了してから保健所の営業許可が出るようなケースは、先に融資の申請を進めることができます。

（1）許認可について
許認可は、「届出、登録、認可、許可、免許」の５種類あり、届出から順に取得が難しくなっていきます。
また許認可によって、手続きを行う場所や方法も異なります。

【許認可が必要な事業の一覧（参考）】

受付窓口	業種
保健所	飲食店営業 菓子製造業 食肉販売業 魚介類販売業 旅館業 理容業 美容業 クリーニング業 医薬品等の販売業　など
警察署	マージャン店 古物商 警備業 指定自動車教習所　など
都道府県庁及びその他官庁	酒類販売業 各種学校 旅行業 宅地建物取引業 建設業 運送業 人材派遣業 自動車整備業 ガソリンスタンド　など

（2）免許・資格について
資格については美容師などの国家資格が必要なことはご存知でしょう。
その他にも、飲食店であれば食品衛生責任者、不動産仲介業では宅地建物取引士の資格が必要です。

【資格が必要な業種一覧（参考）】

業種	必須資格
美容業	美容師免許
理容業	理容師免許
電気工事業	第1種電気工事士など
旅行代理店業	旅行業務取扱責任者
保育園	保育士
飲食業	食品衛生責任者 防火管理者
介護事業	介護福祉士 看護師など
建設業	建設機械施工技士 土木施工管理技士 建築施工管理技士など
不動産仲介業	宅地建物取引士

3.創業融資の自己資金について

Q.自己資金が0でも創業融資は受けられますか？

A.可能性は0ではないですが、かなり難しいです。

2024年4月より、日本政策金融公庫の創業融資の制度がリニューアルし、「自己資金要件」が撤廃されたことにより、理論上は自己資金がゼロでも創業融資の申し込みが可能となりました。（従来は、創業資金の総額の10分の1以上の自己資金が必要でした。）

しかし、審査の観点でみると自己資金0では、創業に対する計画性や熱意を感じることが出来ないため、厳しく評価され融資を受けることはかなり難しいでしょう。

Q.自己資金はいくらあればいいですか？

A.自己資金の目安は創業資金総額の3分の1

創業のために必要となる資金の総額の3分の1程度自己資金が準備できていると、融資の審査は有利になります。創業のために1,500万円必要なのでれば、500万円の自己資金が準備できていることが理想です。

2024年4月より、日本政策金融公庫の創業融資の制度がリニューアルし、「自己資金要件」が撤廃されました。
従来は、創業資金の総額の10分の1以上の自己資金が必要でしたが、この変更により理論上は自己資金がゼロでも創業融資の申し込みが可能となりました。

ですが、融資が実際に受けられるかどうかは別問題です。
自己資金がゼロの場合、融資を受けるのは非常に難しいと言えます。
自己資金は、創業へ向けての計画性や熱意を図るものです。
多いに越したことはありませんが、一つの目安として創業資金総額の3分の1を目指して準備を進めていきましょう。

Q.家族からの援助は自己資金になりますか？

A.贈与されたお金は自己資金とすることができますが、返済義務のある借りたお金は自己資金にはなりません。

贈与されたことが、贈与契約書と銀行振込による通帳の履歴などで証明できる場合、自己資金と認められます。
一方で、いつか返す予定であるお金は、例え無利子であったとしても、自己資金とはみなされません。

融資審査の観点で考えると、自己資金は、創業へ向けての計画性や熱意を図るものです。
自己資金として準備した資金が、100％家族から贈与を受けたものである場合、計画性や熱意の評価は0とされてしまいます。

Q.タンス預金は自己資金と認められますか？

A.タンス預金は、自己資金として認められません。

タンス預金では、自己資金の出所を証明することが出来ないため、いくらコツコツと貯金箱等で貯めてきていたとしても、自己資金と認められません。
「見せ金」と疑われ、マイナスの評価となってしまいます。

自己資金を貯める時は、必ず通帳に記録が残るようにしましょう。

Q.株や仮想通貨は自己資金として認められますか？

A.株や仮想通貨も売却・解約などにより、現金化をしていれば自己資金として認められます。

株や、投資信託、保険、仮想通貨当の有価証券について、売却や解約をして現金化されていれば自己資金として認められます。
株や、仮想通貨のまま保有している状態では自己資金として認められませんので注意してください。

 

4.創業融資の制度内容について

Q.創業融資の申し込みの流れを教えてください。

A.「書類の作成⇒申込⇒面談⇒審査⇒結果の通知⇒融資金入金」の流れで進んでいきます。

創業融資の流れについて詳しくはこちらの記事を参照してください。

 

Q.創業融資の申込から、入金までどれくらい時間がかかりますか？

A.約1か月程度です。

書類等に不備がなく、スムーズに進めば融資の申込から入金まで約1か月程度と、他の金融機関に比べかなりスピーディです。（銀行等の保証協会付き融資は1カ月半～2ヶ月程度かかります。）

ただし、事業内容や申込の時期によって変わってきますので、時間には余裕を持って申込をするようにしましょう。

Q.創業融資の金利はどれくらいですか？

A.2.5％を目安としてください。

R6年5月1日時点の日本政策金融公庫の創業融資の基準金利は2.50～3.70％です。
金利は、融資制度や、借り主の信用力、融資額、返済期間、担保の有無によって左右されます。
創業融資の場合は、2.5％を目安に計画を立てておくようにしましょう。

金利について詳しくはこちらの記事を参照してください。

Q.創業融資の返済期間はどれくらいですか？

A.10年を目安としてください。

日本政策金融公庫の創業融資の返済期間は、設備資金20年以内・運転資金10年以内と記載されていますが、これは、あくまでも最長の返済期間であり事業計画や購入する設備によって返済期間は異なってきます。
設備資金で返済期間が20年となるケースは、自社で建物を建てるなど大規模な設備投資をした場合に限られるため、創業時に想定される設備投資では、返済期間は10年以内となることが多いです。

もっと短い期間で返済を終えたいと考える方も多いですが、短期で返済を行うとその分、毎月の返済負担も大きくなり、資金繰りの悪化にも繋がりますので、創業時はなるべく長い期間で返済を行うことをおすすめします。

創業融資の返済期間について詳しくはこちらの記事を参照してください。

 

Q.据置期間とは何ですか？

A.元金の返済はせず利息のみを払っていく猶予期間のことです。

据置期間とは融資の返済時に、一定の期間元金の返済はせず利息のみを払っていく猶予期間のことです。
日本政策金融公庫の創業融資の場合、半年～1年程度の据置期間を設けるケースが多いです。

据置期間を設ける事で、現金残高に余裕ができ、返済を気にせずに事業に専念することが出来ます。

据置期間について詳しくはこちらの記事を参照してください。

 

Q.創業計画書の書き方について教えてください。

A.詳しくはこちらの記事をご参照ください。

 

業種別の創業計画書の書き方はこちら
▶飲食店　
▶美容室　
▶整骨院　
▶キッチンカー　
▶介護　
▶建設業　

Q.融資面談ではどのような質問をされるのですか？

A.事前に提出をした創業計画書をベースに各項目に沿って質疑応答が行われます。

面談のよくある質問や面談攻略のコツについて詳しくはこちらの記事を参照してください。

 

Q.融資面談当日、どのような服装で臨むべきでしょうか？

A.清潔感のある服装を心がけましょう。スーツが無難です。

服装だけで融資の可否が決まるわけではありませんが、見た目の第一印象で、不安感やだらしない印象を与えてしまうと融資審査に悪い影響を与えてしまう可能性があります。
相手に失礼のない清潔感のある服装を心がけるようにしましょう。

服装について詳しくはこちらの記事を参照してください。

 

Q.女性向けの融資制度はありますか？

A.女性起業家が、通常より低い利率で融資を受けることができる制度があります。

新規開業資金（女性、若者/シニア起業家支援関連）では、新たに起業する女性起業家に加え、新たに事業を始める人または、事業開始後おおむね7年以内の35歳未満か55歳以上の方は男女問わず、有利な条件で融資を受けることができます。

詳しくはこちらの記事を参照してください。

5.その他

Q.法人と個人で創業融資の借りやすさに影響はありますか？

A.法人と個人で創業融資の借りやすさに差はありません。

法人と個人でどちらが有利かとうことはありません。
申請の際に、法人の場合は登記簿謄本または履歴事項全部証明書の提出が必要になる程度で、申込方法などにも大きな違いはありません。

Q.創業融資を申し込むベストなタイミングはいつですか？

A.創業時がベスト。一番融資が受けやすいタイミングです。

創業時は、事業計画書による「計画のみ」で融資が判断されるためです。
事業計画書をしっかりと作り込み、融資担当者を納得させることができれば、創業融資が受けられる確率はかなり高くなります。

一方で、数カ月でも事業がスタートし、売上などの実績が出てしまっていると、良くも悪くもその「実績」が融資の審査に大きく影響します。
多くの場合、開業当初は赤字になることが一般的です。
赤字の状態で融資を申し込めば当然、審査では不利になってしまうのです。

事業が苦しくなってから融資を申し込むのでは、経営者としての計画性がないと評価されてしまうのです。
融資は必要ないと考えている場合でも、一番融資の受けやすい創業時に融資を受け、手元資金に余裕を持っておくことをおすすめします。

Q.日本政策金融公庫と銀行など民間の金融機関の両方に融資申込をすることはできますか？

A.両方に融資を申し込むことができます。

創業融資には日本政策金融公庫の創業融資と、銀行等、民間の金融機関の保証協会付き融資の2つの種類があり、両方を活用することができます。

それぞれ、同時に申込はせず、「日本政策金融公庫」→「銀行」の順に順番に申し込む方法がおすすめです。
日本政策金融公庫の融資審査を通過したことで、一定の信用を獲得できたということになります。
この信用が、銀行の融資審査にも有利に働き、その結果、日本政策金融公庫と銀行の両方から融資が受けられる確率が高くなるのです。

一方で、日本政策金融公庫の創業融資と銀行等の保証協会付きを同時に申し込むことを「協調融資」と言います。
日本政策金融公庫と銀行で、お互いに「お宅が融資をするならうちも融資をします。」と言ったスタンスで融資の審査を行うため、どちらかの融資をしないと判断すると両方からの融資が受けられなくなってしまうのです。

Q.資本金を創業融資で調達することはできますか？

A.資本金を創業融資で調達することはできません。

登記が完了している法人が融資の対象です。
また、運送業や建設業などにおける、許認可の取得の際に必要な資産要件を満たすための資金についても創業融資で、調達することはできません。
許認可を取得し、事業が確実にスタートできる状態で創業融資を申し込む必要があります。

Q.出店する店舗がまだ決まっていません。創業融資の申込はできますか？

A.出店地・創業予定地が決まってからでないと創業融資の申込はできません。

なぜなら、出店地や創業予定地が決まっていないと、立地条件等を考慮した事業計画を立てることが出来ないからです。
特に店舗を持つ飲食店や、小売業、美容室などのサービス業は理一致条件が大きく売上や経費に影響します。
まずは出店地・創業予定地を決め、事業計画を立てた上で創業融資の申込をするようにしましょう。

Q.担保を提供すれば、融資は受けられますか？

A.担保を提供したからと言って融資の審査で有利になるわけではありません。

しっかりとした事業計画があり返済の目途が立っていることが前提です。
担保の提供により、融資額が大きくなったり、金利が優遇される可能性はあります。

Q.一度、創業融資を断られてしまいました。再チャレンジはできますか？

A.約6カ月程度は再チャレンジしても、審査を通すのは難しいでしょう。

制度上、前回指摘された問題点等を改善できる場合、いつでも再チャレンジは可能となっています。
しかし、一度断られた案件については、すぐに解決できない問題点があるケースが多いことや、審査履歴が残っていることから、短期間で再チャレンジしても前向きに取り組んでもらうことは難しいのです。

約6カ月～1年程度かけて、前回指摘された問題点をしっかりと解決する、または融資を受けず小規模で事業をスタートし、実績を作ってから再チャレンジをするようにしましょう。

Q.創業融資の面談時に通帳の持参を求められました。ネット銀行の場合どうしたらいいですか？

A.WEB上や、アプリから入出金明細がダウンロード可能です。ダウンロードしたものを印刷して持参しましょう。

各金融機関のアプリやWEB上から、通帳の履歴を確認でき、入出金明細をPDF等でダウンロードできるようになっています。ダウンロードしたものを紙に印刷して持参しましょう。
約6カ月程度さかのぼり、入手金明細を取得してください。

Q.創業融資の成功確率ってどれくらいですか？

A.創業融資の審査通過率は50%〜60％などと言われていますが、正直このような確率はただの数字にすぎません。

巷では、審査通過率は50%〜60％などと見かけることがありますが、融資担当者に事業が失敗すると思われたら100％審査に落ちます。
事業が失敗すると思われたけど、運よく審査に通ったなんてことはあり得ないのです。

少しでも成功に近づけるために、事業計画書の質を高めたり、面談対策をしっかりと行うことが重要になります。

Q.創業融資の成功確率は高める方法はありますか？

A.融資の専門家に相談することで融資の成功確率は格段にアップします。

融資の専門家は、創業融資を成功させるためのコツを知っています。
専門家に相談することで、審査に通りやすい事業計画書の作成や面談対策などのサポートを受けることができます。
もちろん、相談費用は発生しますが、完全成功報酬としている専門家も多く、リスクを最小限に抑えて依頼することが可能です。
初回面談は無料で実施していることも多いので、創業融資の申請を検討したら専門家へ相談することをおすすめします。